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発言者	肩書	院	日付	会議名
石井拓	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。　さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っております。しかし、一般市においては七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村では九百二十六団体、四十七団体で五・一％となっております。　小規模自治体ほど、権限移譲による義務づけの緩和や事務の効率化など、現場からの声としてたくさんあるのではないかと推察いたします。このような小規模自治体からの提案をもっと増やすために、密に連絡を取り合うなど、提案につなげるような支援策について取り組んでいる点はありますでしょうか。い全文表示
稲原浩	役職　　：内閣府地方分権改革推進室長	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　実際に提案募集に応じました政令指定都市、中核市を除く市町村の数でございますけれども、例年全体の一割程度にとどまっているということは、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性がありますことから、重要な課題であると認識いたしております。この課題の要因といたしましては、市町村の現場における人手不足等を背景としまして、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられます。　そのため、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体などによるサポートを充実させますこと、自ら提案主体となることが難しい場合でありましても、他の自治体との共同提案などを検討いただけるよう、先行して提案のあった内容について広く情報提供をすること、さらに、提案募集方式を利用しやすくなるように、制度の概要でありますとか制度の内容につきまして簡便に御理解をいただける資料を提供全文表示
石井拓	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
心配をしているところでもありますけれども、小規模自治体の方から提案を出すようにいろいろな形で支援策など取り組んでおられ、いろいろな事情、人手不足等々ある中でも、共同提案などをお勧めしたり、積極的にコンタクトを是非取っていただきたい、そう思っておりますので申し上げます。　次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。　先ほど来御説明いただいた提案募集方式が、地方の現場ニーズを国の制度に反映する重要な仕組みとして、中核に据えて地方分権改革を今後も進めていくものと推察をいたします。年度ごとにテーマを示して提案募集をし、先ほど説明いただいたように、自治体の参加を広げていただきたいとは思うところでもあります。しかし、十二回目ということもあり、形骸化しないように改善を繰り返していかなければならないと思うところであります。　ここで全文表示
稲原浩	役職　　：内閣府地方分権改革推進室長	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　今後の方向性についてでございますが、近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となってございます。地方分権改革におきましても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えてございます。　昨年十二月に閣議決定をいたしました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、一点目としましては自治体の事務の簡素化や効率化、二点目といたしまして人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。　こうした観点から、現在始まってございます令和八年の提案募集におきまして、三つの重点募集テーマを設定して自治体から提案を受け付けているところでございます。　一つ目のテーマといたしまして、事務処理方法の見直しを掲げさせていただいてお全文表示
石井拓	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。　そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかりと国の方で対応していかなきゃならないと思っていまして、地方分権改革、一つ一つ権限を移譲して、もちろん財源移譲も、半ばだとは思っておりますけれども、そういった意味で、しかし人口減少が突然やってくる、まあまあ気づくのが遅かったと言われてもおかしくないんですけれども、そういった状況の中で、もう少し地方分権改革というのは変わっていかなきゃならないかな、そう思っておるところであります。先ほどの令和八年度の方針についてもよく分全文表示
稲原浩	役職　　：内閣府地方分権改革推進室長	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　これまで、住民に身近な行政はできる限り自治体が担うことを基本として地方分権改革を進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの取組によりまして、地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながってきたものと認識してございます。　こうした中でございますが、先ほど御指摘もございましてお答え申し上げたところでございますが、近年、人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景といたしまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってきてございます。　その課題の解決を図りますため、事務処理主体の見直し、またデジタル技術の活用による事務の簡素効率化を求める提案が非常に多く寄せられてきているところでございまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。　その上でですが、本年一月に発足をいたしております第三十四次の地方全文表示
石井拓	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございました。　説明の中で、私ももう少し先を見据えて大きな改革をする時期じゃないかという御提案を申し上げるとともに、政府の方も地方制度調査会が進められてきており、また、それに対する答えなども、我々議員としても参考にさせていただきながら、地域とのつながりをしっかりと我々もつくっていきたい、そう思っております。　このようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
丹羽秀樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、犬飼明佳君。
犬飼明佳	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。　比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。　まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。　これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしております。制度面では、国と地方の関係は大きく変化をし、地方自治の基盤は一定程度強化されてきたと言えます。しかしながら、現場の実態に目を向けますと、分権改革の成果が十分に生かされるとは言い切れない状況も見受けられます。　地方分権改革全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマでございます。　これまでの地方分権の改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力の関係へと転換しました。　平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところでございます。　特に平成二十六年以降は、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してきたところでございます。これによりまして幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につなが全文表示

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