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発言者	肩書	院	日付	会議名
犬飼明佳	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
今回、オンライン化ということになりますが、そのオンライン化の効果で、現行制度では郵送によるやり取りが前提となっていますので、紙代や郵送費に加え、職員の事務負担も相当程度発生していると推察をされます。　今回のオンライン化による効果と、オンライン化に伴う新たなシステム導入に費やす期間や初期費用、さらには維持管理費について、具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。
竹林俊憲	役職　　：法務省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、現在、都道府県等は郵送の方法によりまして戸籍証明書等の公用請求をいたしております。そのため、金銭的なコストとして、郵便料金、封筒代金、請求書の印刷費用等がかかっているものと承知しております。また、手間や時間にかかるコストとして、郵送手続の事務処理の負担のほか、郵送期間に四営業日程度を要するものと承知してございます。　今回の改正により、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになります。郵送に要していた金銭的なコスト、及び手間や時間にかかるコストが削減される効果があると考えてございます。　もっとも、各都道府県等により公用請求を利用する頻度等は異なりますので、具体的な削減効果を一概にお答えすることは困難であり、また、各都道府県等におきましては、戸籍電子証明書等を受け取るためにシステムの改修が必要となり全文表示
犬飼明佳	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　関連して、証明書発行の標準化と利便性向上についてお伺いをいたします。　今、住民票や戸籍証明書は、コンビニ交付サービスが普及され、便利になってきたというふうに思います。しかし、自治体ごとに取得できる証明書の種類やサービス内容に差があります。　こうしたことに対して、国として、自治体間の差異をどのように捉えているのか、また証明書発行業務の標準化についてどのように考えているのか、お伺いをします。　また、あわせて、今、コンビニ交付ということでありますが、将来的にはこうしたものも、自宅でオンラインで各種証明書が取得できるようになれば、更に利便性が向上するというふうに思います。こうしたことに対しまして、自宅等での取得の実現性に対し、制度的、技術的な課題について見解をお伺いをいたします。
坂越健一	役職　　：総務省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。　御指摘のコンビニ交付で取得が可能な証明書の種類についてでございますけれども、コンビニ交付を実施している自治体における対応状況でございますが、例えば、住民票の写しと印鑑登録証明書は一〇〇％になっている一方、各種税証明書が七一％、戸籍証明書も五七％などと、相違があるところでございます。　コンビニ交付の導入や対象につきましては、各自治体におきまして、地域の実情や住民ニーズ、システム改修費用などを踏まえまして判断すべきものというふうに考えておりますが、その拡大が図られますよう、総務省といたしましても、地方財政措置も含めまして、自治体を支援し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　また、証明書を自宅で取得することにつきましては、コンビニ交付サービスにおきましては、セキュリティー対策の観点から、コンビニ交付機器におきまして高度な偽造防止技術が施されているほか全文表示
犬飼明佳	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　引き続き、地方分権改革、取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございました。
丹羽秀樹	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、大森江里子君。
大森江里子	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
中道改革連合の大森江里子でございます。よろしくお願い申し上げます。　平成十二年に施行された地方分権一括法は、これまでの機関委任事務を廃止し、法定受託事務として地方に対する国の関与を見直し、権限を移譲するなど、国と地方の関係を、上下、主従の関係から対等、協力関係へと変えた画期的な法律であると認識しております。　そして、平成二十六年からは、地方分権改革の推進を図るため、それまでの地方分権改革推進委員会の勧告方式を改め、個々の地方自治体から地方分権改革に関する提案を広く募集して、それらの実現に向けて検討を行う提案募集方式に変わり、今回の第十六次地方分権一括法案の提出に至っております。　地方分権一括法の施行から年月がたち、地方分権の理想と地方自治体の現場における現実の乖離という課題があるように見受けられますので、本日は、制度の根幹部分を中心に質問をさせていただきます。　最も大きな問全文表示
稲原浩	役職　　：内閣府地方分権改革推進室長	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　国から地方への事務権限の移譲が実施された場合には、毎年閣議決定されております地方からの提案等に関する対応方針におきまして「地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税や地方交付税、国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずる」、こういったことが明記されておりまして、これまでも国において適切に財源措置が講じられてきたところでございます。　また、提案の中には、システム構築や改修などに伴う予算措置が必要となる場合がございますが、国庫当局と関係省庁が調整した上で、提案実現の是非を検討をいたしてございます。　引き続き、地方から出された提案については、予算措置を伴うものも含め、関係省庁とも連携して、その実現に努めてまいりたいと考えてございます。
大森江里子	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。　提案募集方式の導入から十年以上が経過をし、一定の成果は上がっているものの、令和七年の提案の実績を見ますと、都道府県や政令市は全団体から提案があるのに比べ、一般市では七百十団体中百十三団体、町村では九百二十六団体中四十七団体となっており、全体的に見ても、ごく限られた地方自治体からの提案にとどまっております。　昨年六月三日に行われた第六十二回地方分権改革有識者会議、第百七十四回提案募集検討専門部会合同会議の資料を拝見しますと、問題を抱えつつも提案まで至らない小規模自治体が少なからずまだあるですとか、本来最も困っているはずの小規模自治体からの提案が出てこないといった構造的な問題がややあるのではないかという意見がありました。小規模自治体は、人員不足などの様々な要因から、制度に対する課題を抱えていても、提案を行う余力がないのではないかと推察されます。　このような指全文表示
稲原浩	役職　　：内閣府地方分権改革推進室長	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　実際に提案募集に応じた指定都市、中核市を除く市町村の数は、例年全体の一割程度にとどまっているところでございます。この課題の要因といたしましては、委員御指摘のとおり、市町村の現場における人手不足等を背景として、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられます。こうした状況は、人口減少地域特有の課題など市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性がありますことから、重要な課題であると認識をしてございます。　そのため、そうした自治体も含めて、より多くの自治体に提案募集方式を活用いただけるよう、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体などによるサポートを充実させますこと、自ら提案の主体となることが難しい場合でも、他の自治体との共同提案、こういったものを検討いただけるよう、先行して提案がございました内容について幅広く情報提供しますこと、全文表示

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