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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鬼木誠 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
続いて、本年二月に兼業に関する職員アンケートの結果というのが公表されています。このアンケートでは、まあ千九百人ぐらいなのでちょっと少ないんです、規模が。兼業を行ったことがあるという職員が六・二％というふうになっています。
この兼業を行ったというふうに御回答なさった方、要はこれは過去に兼業を行った方ですよね、それから今御指摘があった直近の数字で兼業が認められている方、この方々の離職、在職の状況というのは分かりにくいというふうに思いますけれども、この方々の本業への影響が好影響を与えているというふうに客観的に認められた、そのような調査をなさっているのか、あるいはそのような分析をなさっているのか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。
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| 荒井仁志 |
役職 ：人事院事務総局職員福祉局長
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
お尋ねいただきましたような過去に兼業に従事をした職員の在職、離職の状況に関する調査、これはこれまで行っておりませんが、人事院が実施をしました民間企業ヒアリングによりますと、高スキル人材をつなぎ止める一因になっておる、またリテンションに効果があるなど、兼業について離職防止に好影響があるとの回答を得ております。
人事院といたしましては、今般の見直しによりまして、自己実現、社会課題の解決につながるような兼業を行うことが可能になることは、本業にも好影響を与えるものであり、人材の確保、つなぎ止めの観点からも有益であると考えているところでございます。
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| 鬼木誠 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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今の御回答は、人事院が民間企業に行ったヒアリング結果ということでしょうか。
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| 荒井仁志 |
役職 ：人事院事務総局職員福祉局長
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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今申し上げましたのは民間企業ヒアリングでございます。ほかにもいろいろと、職員アンケート等も行っております。
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| 鬼木誠 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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兼業を過去行った方々が本業に好影響を与えているかどうかということについては、公務員、国家公務員の部分ではきちっとした把握と分析がなされていないんですよ。民間企業ではうまくいった、で、その民間企業ではうまくいったということを人事行政諮問会議か何かの中で議論をされた。それをピックアップをして、民間でうまくいったから公務でもうまくいくというふうに断じられているのがこの二四年報告、二五年報告だというふうに私には見えてならないんです。
兼業制度の見直しが公務の魅力を向上させ、人材確保にもつながり得るものである、このようにも断定されています。これ、何か根拠ありますか。各府省は意見聴取において、公務の公正な執行の確保への懸念の課題ということについても表明している。そのことも含めて、御見解あれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
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| 荒井仁志 |
役職 ：人事院事務総局職員福祉局長
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
職員アンケートを取っております。こちらの中では六百三十六人の方が兼業を希望すると言っておりますが、その中で、いわゆる国公法に基づき、百三条に基づいて現行制度で承認され得る兼業を希望した職員が二八％程度ございますが、一方で、現行制度で認められない兼業を希望する職員につきましては、例えば、自分の趣味、特技等を生かした活動を希望する職員が五一％程度、また社会貢献につながる活動を希望する職員が三六％程度ございまして、一定程度こうしたニーズがあるものというふうに認識をいたしているところでございます。
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| 鬼木誠 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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ニーズがあるということについては否定はしません。アンケートが少数規模であるということも含めて、もっと大きな規模でアンケートを行えば、もっと大きなニーズがひょっとしたら出るかもしれないなというふうには思います。思いますが、まさに御回答の中にあったように、現行制度では認められない範疇の兼業を希望されている方がいらっしゃることをもって現行制度を変えるんだということについて、短絡的に行き着いてはいないかということを指摘をさせていただいているつもりです。
好影響を及ぼすというなら、過去の兼業が好影響を及ぼしてきたという実績や評価、あるいは分析をお示しをいただきたい。だから兼業制度についてより拡大をしていく必要があるんだと。あるいは、だから制度を変えても、兼業制度について、本業への好影響ということについて、拡大をしていく必要があるんだというのが示されるならまだ分かりますけれども、そこは示されていな
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| 荒井仁志 |
役職 ：人事院事務総局職員福祉局長
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
本年の公務員人事管理報告におきまして、自営兼業制度の見直しについて報告をするに当たりましては、御指摘の公正性の確保に関する観点も含めまして、企業へのヒアリング、職員へのアンケート、そして関係者、有識者への意見聴取を行いながら検討を進めております。
民間企業ヒアリングでは、兼業が人材確保に与える影響について、採用や離職防止に好影響が生じているという回答もございます。具体的に申し上げますと、採用面接で兼業の可否が問われることがあるですとか、あるいは採用において兼業ができることが決め手となることがあるとか、あるいは新卒、経験者採用共に兼業の希望者が少なからず存在する、また高スキル人材をつなぎ止める一因となっている、こうした回答があるところでございます。
また、職員アンケートにおきましても、三十代以下の若手の職員の割合がその兼業を行いたいとする職員の割合として多くな
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| 鬼木誠 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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職員のニーズがあることは分かります。民間で効能があった、効果があったということについても否定はいたしません。
ただ、公務員においては、先ほど来お話があっているように、兼業については厳しい厳しい規制を持っていたんです。憲法にのっとって、全体の奉仕者である公務員が信用失墜したらいかぬ、職務専念義務を違反をしたらいかぬ、職務の公正性というところに疑念を持たれたらいかぬ、そういう観点から兼業については厳しく規制をしてきた。そして、例外、原則禁止にしていきながら、例外としてこういうものは認めていこうねという抑制的な運用がなされてきた。それが一気に、職員のニーズがあるから、民間でうまくいったからということのみをもって兼業の幅を広くしていくということに懸念を持っているということについては、余り今回の回答の中では、答弁の中ではその懸念が払拭できていない。あるいは、兼業が本当に本業に好影響をもたらすかど
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| 荒井仁志 |
役職 ：人事院事務総局職員福祉局長
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参議院 | 2025-12-16 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
国家公務員法百三条におきましては、職員が自営兼業を行うことを禁止した上で、人事院規則で定めるところにより承認を得た場合には例外的に行うことができるとしております。この法律の委任に基づきまして、これまで不動産の賃貸、太陽光電気の販売、そして家業継承により行う事業につきまして、制度本来の趣旨を踏まえて、人事院が定めます承認基準、これを満たした場合に自営兼業を承認可能としてきたところでございます。
今回新たに導入しようとする自営兼業につきましても、同様に人事院が承認基準を定め、あくまで制度本来の趣旨を損なうことのないよう措置をした上で承認を可能とする予定でございます。こうした見直しは、国家公務員法の委任に基づき人事院において措置することが可能なものであると考えましたことから、国家公務員法の意見の申出は行いませんでした。
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