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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 福島みずほ |
所属政党：社会民主党
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参議院 | 2026-04-23 | 外交防衛委員会 |
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はい。
新たな制度をつくって格上げをして、そこに情報を集積するわけじゃないですか。今までと違う事態が起きますよ。国民監視、市民監視の危険性が物すごく高くなる、そのことをやはりちゃんと監視する機関が必要ですし、今のままでは全く駄目です。
市民監視の法案、大問題ありということを申し上げ、質問を終わります。
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| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-04-23 | 外交防衛委員会 |
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他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-04-23 | 外交防衛委員会 |
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-04-23 | 外交防衛委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十五分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | |
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午前九時開議
出席委員
委員長 丹羽 秀樹君
理事 安藤たかお君 理事 上川 陽子君
理事 斉木 武志君 理事 田畑 裕明君
理事 橋本 岳君 理事 早稲田ゆき君
理事 阿部 司君 理事 日野紗里亜君
畦元 将吾君 石井 拓君
井原 巧君 遠藤 寛明君
岡本 康宏君 尾花 瑛仁君
加藤 貴弘君 川崎ひでと君
繁本 護君 鈴木 拓海君
世古万美子君 高橋 祐介君
谷川 とむ君 田宮 寿人君
辻 秀樹君 西野 太亮君
新田 章文君 東田 淳平君
藤沢 忠盛君 古井 康介君
穂坂 泰君 丸尾なつ子君
丸
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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これより会議を開きます。
内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府地方分権改革推進室長稲原浩君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓君。
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| 石井拓 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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皆様、おはようございます。自由民主党の石井拓です。
議題となっております地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十六次一括法案について質問をいたします。
この法案は、平成二十六年から導入された提案募集方式により、地方公共団体などからの提案を募集し、それを踏まえて、対応方針などに基づき成り立っております。地方公共団体に対する義務づけの緩和や事務の効率化を図るなどを行うため、関係十七法律を一括して整備するものであります。
この提案募集方式の実施は、導入以来十二年間、十二回目の一括法案でありますが、これまでの取組に加えて、地方分権の推進度合いについて、まずは総括的な視点で説明を求めますが、いかがでしょうか。また、地方公共団体などの提案に基づき、法改正に至らなくても、政令改正などを行い、実現、対応してこられたと思います。その点も踏まえて御
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力関係へと転換しました。
平成十八年以降における第二次地方分権改革におきましては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところであります。
特に平成二十六年以降は、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、法改正に至らない政省令改正事項なども含めましてその八割以上で実現、対応してまいりました。これによりまして幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながっているものと考えております。地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をしていただいております。
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