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発言者	肩書	院	日付	会議名
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
今、意見はなかったという御答弁をいただきましたが、例えば、昨年十一月には、愛知県内の不交付団体から国に対して財源の充実などに関する要望が提出されていると承知しております。これも愛知だけじゃなくて、ほかの自治体からも行われております。　そうした現場からの問題提起が実際に存在しているのにもかかわらず、本条に基づく意見の申出の中で同様の内容が出てきていないとすれば、それは、不交付団体が抱える制度そのものに関わる課題について、現行の枠組みでは十分に意見を反映できていないということではないでしょうか。　地方分権を進めるのであれば、制度の内側から課題を是正できる手段が不可欠だと私は思っています。本制度に関する意見や課題について、交付団体、不交付団体問わず、実効的に協議できる仕組みを整備すべきと考えますが、そのような仕組みを構築いただけますでしょうか。お答えください。
橋本憲次郎	役職　　：総務省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　先ほども申し上げた、意見がないというものにつきましては、交付、不交付の団体の在り方そのものについてはないということを申し上げたところでございまして、説明が不十分で申し訳ございません。　今委員が御指摘のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、交付税制度全体の在り方に関する意見、実際に受け付けて回答しているという例といたしまして、今まさにおっしゃっていただきましたような地方交付税の総額確保、機能充実ですとか、そもそも地方交付税の法定率の引上げ、又は臨時財政対策債の抜本的な見直し等々の、交付税制度全体に関わる意見というのは頂戴しておりまして、これにつきましては個別に検討の結果を回答しているというところでございます。
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次の質問に入ります。　令和六年度から地方交付税の算定に新設されたこども子育て費について伺います。　政府は、加速化プランに基づき、地方自治体が地域の実情に応じた少子化対策を行えるよう、基準財政需要額にこども子育て費を設け、総額〇・九兆円の規模の財源を確保されました。この点は評価すべきものではありますが、交付税制度の仕組み上、不交付団体には新たな財源は配分されません。かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。　不交付団体におきましても、待機児童対策や医療費の無償化、児童虐待防止など、子供関連の行政需要は大きく増加している中、不交付団体は、新たな制度だけを担い、財源は自らの税収で賄わざるを得ないという構造が生じています。これは財源なき義務拡大であり、地方分権を失速させ全文表示
橋本憲次郎	役職　　：総務省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　地方財政法上、地方自治体の事務に要する経費は地方自治体が負担することが原則とされているところでございます。その上で、国と地方の役割分担や責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っている、こういう整理になっております。また、その際、地方の財源で対応することとされたものにつきましては、先ほど来申し上げていますように、基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置を講じているところでございます。　今御指摘のこども子育て費につきましては、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに独自の子供、子育て政策を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費に計上した上で、測定単位を十八歳以下人口といたしまして、子供、子育て政策に係る経費を広く算定するなど、適切に算定しているところでございます。　その意味では、不交付団体も含めて需要については算定され全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
必要な財源を確保しているとおっしゃっていました。適切に対応しているとおっしゃっていました。　ただ、一つの懸念についてお伺いします。　先ほどから申し上げていますとおり、交付税措置を中心とした施策においては、不交付団体は需要増がそのまま自治体の持ち出しにつながるわけですので、最終的な利用が住民個々の判断に委ねられる性質のサービスにおいて、その周知や利用促進が抑制的に働く可能性はないのかという懸念を私は持っています。　本来利用されるべきサービスであってもその利用が十分に進んでいないといった状況が生じていないのか、これは政府として検証は行っているのでしょうか。具体的に申し上げますと、例えば、産後ケア事業は、国庫補助がある一方で、交付税措置も組み合わされた制度となっています。また、予防接種の分野におきましても、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンなど、各自治体ごとに見た場合に、不交付団体における全文表示
竹林悟史	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
産後ケア事業につきましてお答え申し上げます。　産後ケア事業の負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市区町村四分の一としているところ、この地方負担分は地方の財源で対応するものではございますが、交付団体と不交付団体の区別なく基準財政需要額に算入するなど、適切に地方財政措置が講じられているところでございます。このため、交付団体であるか否かにかかわらず、本事業の実施に必要な財源は確保されているものと承知をしております。　先生から御指摘ございましたので、実施状況についてちょっと急ぎ調べてみました。その結果、直近の令和六年度における本事業の実施状況で申しますと、全国の市区町村では実施率が九四・四％となっております。このうち、不交付団体である市区町村、これは八十二市町村ございますけれども、この不交付団体である市町村では九八・八％というふうになっております。　このように、地域の実情に応じて全文表示
橋本岳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
厚生労働省鷲見健康・生活衛生局感染症対策部長、時間が限られているので、端的に答弁をお願いします。
鷲見学	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。　予防接種についてでございます。　私ども、接種率、市町村別の接種率でございますけれども、麻疹、風疹につきましては接種率の把握を市町村別で行っております。また、御指摘の、そういった状況でございますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては把握してございません。また、ＲＳについても、今年からということでございますので、これから把握をするということになるわけでございますけれども、今後、市町村別の接種率については、予防接種のデジタル化が進みますので、その中でしっかり把握できるようになります。　その上で、定期接種のワクチンの接種率につきましては、被接種者の自己負担額のほか、市町村における広報や関係機関との協力等、様々な要因による影響を受けるものと考えております。ですので、交付税措置の有無による接種率等への影響を評価することは困難と考えております。　一方で、こうした定期全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思います。　まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間ですので、終了します。ありがとうございました。
橋本岳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-23	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、谷浩一郎君。

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