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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小泉進次郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛大臣
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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近年、急速な技術の発展を背景に、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しており、我が国は、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきています。
我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場です。防衛省・自衛隊が活動するに当たって国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であり、これはＡＩの軍事利用においても同様です。
我が国としては、ＡＩの軍事利用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えです。
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| 田島麻衣子 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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是非とも積極的な参画をよろしくお願いしたいというふうに申し上げます。
次に、質問通告の十八番に移りたいと思いますが、外務省の政府参考人の方いらっしゃいますね、ありがとうございます。
Ｇ７のエビアン・サミットが行われました。私たちも非常に興味を持って、その成果、それから経過について注視をしてまいりましたが、まず、この成果について伺いたいと思います。
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| 花田貴裕 | 参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 | |
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お答え申し上げます。
議員御指摘の今回のＧ７のエビアン・サミットでございますけれども、まさに米国・イラン間の覚書合意の成立直後に、当事者である米国のトランプ大統領を含めましてＧ７の首脳が一堂に会し、中東情勢の今後の見通しとＧ７の役割を議論するため、大変時宜を得た会合となったと考えております。
さらに、ロシアによるウクライナ侵略が継続し、また世界経済の不確実性が高まる中で、自由、民主主義、法の支配といった価値を共有するＧ７が結束して国際社会の平和と繁栄のために行動することの重要性を確認することができました。
具体的には、Ｇ７首脳が、中東、ウクライナ、インド太平洋といった国際情勢に加えまして、例えば重要鉱物ですとかグローバルな不均衡、互恵的パートナーシップ、青少年にとって安全なデジタル空間、エボラ出血熱対策などといった幅広い課題について率直に議論し、九つの分野で個別の首脳声明を発出
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| 田島麻衣子 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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ありがとうございます。
今回のＧ７エビアン・サミットというのは、Ｇ７諸国だけではなくて、エジプトやブラジルや韓国等の招待国が同様に参加していたというふうに思うんですよね。この招待国の選択基準をどのように理解するべきなのか、お答えいただきたいと思います。
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| 花田貴裕 | 参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 | |
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お答え申し上げます。
委員お尋ねのＧ７サミットの招待国の選定についてでございますけれども、こちらにつきましては、その年々のテーマなどに基づきまして議長国の意向によって決定されるものでございます。
今回、フランス議長国が決定した招待国といたしまして、まさにブラジル、インド、韓国、ケニア、エジプトが参加してございます。
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| 田島麻衣子 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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招待された側は非常に名誉だと思われると思うんですけれど、招待されなかった側は何で私たちは招待されなかったかというふうに思うと思うので、これも柔軟にいろいろな国々というのを招待していくことが、今後も日本の、議長国になる可能性もありますから、そうしたこともしっかりと検討していただきたいなと、このように思っております。
次に、十九番に移らせていただきたいというふうに思いますが、グテーレス国連事務総長が、日本に五月の十八日に訪日をされ、総理と会談をされたということです。レセプションには私も参加させていただきまして、非常に勉強になりました。
この中で、総理は、国連事務総長と会談を行った際に、国連安保理改革の必要性について述べていますが、改めて日本政府の考える国連安保理改革の詳細について伺いたいと思います。
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| 貝原健太郎 |
役職 ：外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在百九十三か国まで大幅に増えた一方、安保理の構成はほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を反映していないというふうに考えております。国際社会の諸課題により効果的に対処できるよう、改革を推進し、安保理の代表性と正統性を向上させることが必要不可欠と考えております。
そのため、日本政府としましては、いわゆるＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルのメンバー国とともに、常任理事国、非常任理事国双方の拡大の必要性を訴えてきております。この考え方につきましては、アフリカ諸国ですとか一部の常任理事国等を始めとして多くの国々とも共有しているところでございます。
また、詳細をということですので更にお答え申し上げますと、日本を含むＧ４は、常任理事国については六議席、非常任理事国については四又は五議席を追加し、総数を二十五又は
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| 田島麻衣子 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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ありがとうございます。
この問題、私も引き続き取り上げているんですけれども、昨年十一月の二十日、外交防衛委員会、政府参考人は、拒否権の取扱いについて、同志国、Ｇ４との間で、一定期間その行使をしないという選択肢もあり得ると答弁しましたが、なぜそのように考えるのか、また、一定期間の解釈について伺いたいと思います。
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| 貝原健太郎 |
役職 ：外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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お答え申し上げます。
日本を含むＧ４が提案している改革モデル案においては、拒否権について二つのことを申し上げております。
第一に、原則として新たな常任理事国は現在の常任理事国と同様の責任と義務を負うべきであること、二点目としましては、その上で、ただし、改正の発効から十五年後に実施されるレビューにおいて拒否権に関する決定がなされるまでは、新たな常任理事国は拒否権を行使してはならないこと、この二点をＧ４として提案しているところでございます。換言いたしますと、拒否権の行使について、十五年間のモラトリアムを設定することを提案しているというところでございます。
こちらが、委員から御指摘のございました十一月二十日の政府参考人の答弁の背景にある考え方ということでございます。
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| 里見隆治 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-25 | 外交防衛委員会 |
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時間が参りましたので、おまとめください。
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