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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
佐脇紀代志 衆議院 2026-05-12 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘の年齢確認、それから法定代理人からの同意の取得の方法につきましては、様々な事業形態がございますので、事業の性質、それから取り扱う個人情報の状態に加えまして、個別具体的な事情に応じた適切な方法、それは様々であろうかというふうに思ってございます。  子供の個人情報の取扱いを伴うサービスの利用に際しての親や子供の状況、それから、そういったサービスの様々な具体例をよく勉強しながら、適切な方法を検討する際の、一律の基準は難しゅうございますので、どういったことに考慮しないといけないかという考慮要素でございますとか具体例を、事例をガイドラインなどで明確に示していきたいというふうに思ってございます。  本法案をお認めいただきましたら、法定代理人の関与を通じた子供の権利利益が保護できますように、しっかりと透明性の高い示し方を検討してまいりたいと思います。
神田潤一 衆議院 2026-05-12 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。  まさに、子供のプライバシーや個人情報の保護といった問題はデータの活用と保護のバランスが非常に求められる分野だと思いますので、是非とも丁寧にガイドラインなどで示すような取組を進めていただきたいというふうに思います。  最後になりますが、全体として、今回の法改正で、デジタル庁や個人情報保護委員会共に、権限や業務が大幅に拡大する、増大するということが予想される内容になっていると思います。  例えば、データ戦略の司令塔としてデジタル庁が指針を策定する、その際に個人情報保護委員会と事前調整するとか、あるいは、個人情報保護委員会がデータ利活用事業計画の策定に当たってデジタル庁と協力しながら事前協議をするとか、今あった課徴金制度の導入や勧告、命令要件の追加など、監視、監督などが必要になったり、非常に業務が増える面があると思いますが、必要となる体制の規模や予算確保の見込みな
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山澄克 衆議院 2026-05-12 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
まず、デジタル行政推進法の方から御答弁させていただきます。  委員御指摘のとおり、本法案をお認めいただいた暁には、本法案の施行を担いますデジタル庁や事業所管省庁におきまして、施行に向けた指針の策定の準備ですとか、施行後におきます認定の関連の業務、新たな事務が生じるものと考えてございます。  その執行体制につきまして、現時点でその具体的な規模等をお答えすることは困難でございますが、今年の夏を目途に、デジタル行財政改革会議事務局の機能、業務が内閣官房からデジタル庁に移管されるということになっております中で、本法案の施行を十全に担える体制整備に努めてまいりたい、こう考えてございます。
佐脇紀代志 衆議院 2026-05-12 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。  今回の個人情報保護法の改正案におきましては、課徴金制度の導入など、委員会の執行権限を大幅に強化することとしておりますので、まず、同制度の適切な運用を行うための監視、監督体制の強化が課題と思います。  さらには、昨今の技術進歩は著しく、利活用ニーズや新たなリスクを適切に把握すること、また、諸外国との必要な交渉、連携等を適時に実施することが一層重要となってまいります。さらには、デジタル庁との必要な調整などをしっかり行う必要もございますので、これらの業務を実施するための十分な体制の整備、具体的には、人員の増加、専門性の強化を含む個々の職員の能力の向上などにより一層取り組んでまいりたいと思っております。
神田潤一 衆議院 2026-05-12 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
大変重要な法改正になりますので、体制整備、予算の獲得に我々もしっかりとサポートしていかなければならないと思いました。  以上で質問を終了いたします。ありがとうございます。
丹羽秀樹 衆議院 2026-05-12 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、長妻昭君。
長妻昭 衆議院 2026-05-12 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
長妻昭です。よろしくお願いをいたします。  まず、今回の質疑、私の質問に対する答弁というのはAIで作られましたか。
松本尚 衆議院 2026-05-12 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
おはようございます。  今回は法案審査でございますので、非常に重要な内容ということで、まだちょっとAIに全部お任せするわけにはいきませんので、今回は作っておりません。  AIで作ろうが役所が作ろうが、僕は基本的に余り読まないので、余り変わりないんですけれども、今回はそういうことでございます。
長妻昭 衆議院 2026-05-12 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
「源内」という答弁を作るAI、大臣の記者会見を拝見しますと、今年の三月中で、全省庁で千四百二十四回使用したというようなことでございまして、今後、AIが進歩すると、例えば、私の質問を全部読み込んで、パターンを見つけて、更問いに対する、追及に対するうまい答弁を返してくるような時代もすぐ来るんじゃないか。  そのときに、是非留意いただきたいのは、今までの政府の答弁を学習させないで、つまり、学習すると、はぐらかし答弁ばかり覚えて、何かうまく追及をかわすAIができてくると、こっちもAIを使わざるを得なくなるので、人間が要らなくなっちゃうんですね。だから、余りそういう変な話にならないように、効率的に過去の答弁の整合性をチェックするとか、そういう部分部分は私はいいと思うんですけれども、政治家が要らない世の中になるのは危うい。  今回も、AIとか統計作成等で、非常に個人情報の保護が緩和し過ぎているとい
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松本尚 衆議院 2026-05-12 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。  ケース一についてもそうなんですけれども、基本的に、地方自治体が統計作成で利用する場合には、住民情報の公開されていない病歴情報というのは、取得は可能になります。