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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
上野賢一郎
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-12-15 予算委員会
お答えをいたします。  今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県で発効日が一月以降になるなど、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったと承知をしております。  いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含めまして、法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいていたその結果であるというふうに認識をしています。  なお、発効日が例年より後ろ倒しとなった地域といいますのは、おおむね、そうですね、例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応について、昨年度までと比べて高い引上げ額となっていることから、一定の準備期間が必要であるといった御意見があったということなども踏まえて発効日が設定をされたというふうにお伺いしています。
赤澤亮正 参議院 2025-12-15 予算委員会
今年の地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会の報告において、各地方最低賃金審議会が実態に即して発効日を柔軟に決定することが望ましい旨の意見が出されたものと承知をしております。  そうした意見も踏まえ、全国の地方最低賃金審議会において、まさに委員御指摘の大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を公労使三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしております。  いずれにしても、経産省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げ実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援策の取組を徹底して行い、筋肉質な強い中小企業を目指して経営を行う中小企業を全力で応援をしてまいります。
田村まみ 参議院 2025-12-15 予算委員会
済みません、赤澤大臣、通告していないんですけど、今の御答弁いただいていて、私、もう少し経済界の人たちの本当の実態の声、準備期間だけでちょっと済ませていただくんだったら厚労省だけに答弁いただければいいかなというふうに思っていたので、その準備期間というのは一体何を中小企業の経営者の人たち指しているのかというところ、もう一度御答弁いただけませんか。
赤澤亮正 参議院 2025-12-15 予算委員会
最低賃金については、前職のときに田村委員と非常に濃い議論をさせていただいたあれでありますけど、今の御質問の趣旨を正しく捉えているか必ずしも自信がないのですが、これ、経営者の皆様は、当然、大変物価も上がり厳しい中、いろんな計画を立てて、経営計画まさに立てて、必死になって会社の経営やっておられるわけです。  そんな中で、予想したよりも大きな最低賃金の引上げがあった場合、やっぱりその影響について、各地域ごとにどういう影響があるかよく考えた上で、これ、施行時期をもし遅らせるということであれば、その分、経営者の方たちも、当初考えていた計画に近い形で経営していくことができるということもあるので、その辺の切実な事情を考えて、各地域ごとに適切に決定されたものだという理解を私はしております。
田村まみ 参議院 2025-12-15 予算委員会
パネル、下の方に、十二月の発効が、これ抜粋版なので全ての県載っていませんが、八県ありました。一月の発効日が四県、そして三月には二県、こういうふうに後ろ倒しの都道府県、これだけ発生しています。  発効日が遅れる結果、決定した賃金アップの効果は後ろ倒しになるので、年間では目減りしているわけなんですよね。先ほど重点支援交付金の話もしましたけど、目安額を超えた、これ加味すると言われたんですけれども、この評価変わってくると思うんですよね。年間でこれだけちゃんと上げたか、それとも三月で上げたかということは、賃上げ率全く変わってくるわけなんですよ。  これ、そもそもは支援策に、これまで発表遅くなって不足があるという中小企業の皆さん、そして、ぎりぎりになったわけなので準備が必要だということで発効が後ろ倒しになった、こういうこともあるんですけれども、この後ろ倒しになった理由というのは、これはやっぱり政府
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-12-15 予算委員会
発効日が遅れた事情、各県様々でございます。大幅な引上げ額だから一定の準備期間が必要といったところもありますし、熊本県のように、大雨による被害が、八月十日からの大雨の被害があって復興まで、特に使用者側の委員から、復興までに一定の時間が必要となったといった事情もございます。それからまた、過去最高の引上げなので、やはり事業者側の準備が必要だとか、そういった御意見もございます。これは、特に今回の補正予算に係る状況の遅れによるものではないと認識をいたしております。
田村まみ 参議院 2025-12-15 予算委員会
復興のという意味でいけば、石川県は七円プラス、目安額よりも七円プラスでやっていますけど、十月の八日、発効日になっております。これってやはり、支援策見ていたということは私は大きかったというふうに思います。やはり内閣としての、政府としての運営というところの中で少し間が空いたということは、私はこの賃上げに対する影響というのは全くなかったというのは少し言い過ぎだというふうに思っています。  そして、先ほど、拡充策いろいろと御説明いただきました。もうこれまでもさんざんホームページで説明いただいて、投稿いただいているんですけれども、届いていないという声が大きいんですね。要は、使いづらい、どこにあるか分からない。  改めて、総理、お二人、経産大臣、厚労大臣、いろんな支援策準備しているということもありましたし、私は少し遅れたと思っているけれども、これしっかり活用して、ちゃんとこの最低賃金引上げに対応し
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-12-15 予算委員会
地方の最低賃金審議会は、今年の八月から遅くとも九月初旬まででございます。高市内閣の発足は十月二十一日でございます。その時点で、まだどのような経済対策が講じられるかというのは皆様御存じなかったと思っております。  しかしながら、しっかりと賃上げに対応できるメニューは入っておりますので、各地域におかれまして、賃金が上がる環境づくり、御協力をお願いしたいと思っております。
田村まみ 参議院 2025-12-15 予算委員会
環境づくりという意味でいけば、先日の予算委員会で国民民主党の礒崎委員も提案した政労使会議、これポイントだというふうに私も思っています。持ち方、中身も大事なんですけれども、賃上げ機運醸成にはタイミングも重要です。  総理、十一月の二十六、政労使会議ありました。例年、中央での政労使会議、次は三月中旬、大企業の集中回答日、この辺りで行っているという認識です。  結果を受けて、その後の地方の政労使会議に向けて、改めて私は、中央でも政労使会議、中小企業に向けてもう一押ししていくというための議論が必要だというふうに思っているんですけれども、大企業の回答日後、四月の初旬ぐらいまでにもう一度、中央で政労使会議行ってはいかがでしょうか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-12-15 予算委員会
先月二十五日に、まず政労使の意見交換を開催しました。今後、春季労使交渉の協議が本格化する来年一月から二月を中心に、全ての都道府県において、知事や地域の労使団体のトップなどに御出席いただく地方版政労使会議を開催する予定です。  それらの会議を通じて、政府の賃上げ環境の整備に向けた取組を周知します。その上で、賃上げの更なる機運上昇に向けて、労使の交渉の進捗を見ながら、私自身が出席する政労使の意見交換を適切なタイミングで開催したいと考えております。