ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 前原誠司 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-12-11 | 安全保障委員会 |
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理事会で諮ります。
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| 屋良朝博 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-11 | 安全保障委員会 |
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このような偶発的な衝突とか不毛な情報戦を防ぐ必要があると私は考えておりまして、ルールづくりが必要じゃないかと。
二〇一八年の五月に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムを実効的なものとするため、ホットラインの確実な運用に加え、訓練内容の事前通報における形式、タイミング、対象空域について、双方の誤認が生じない具体的かつ厳格なルールをメカニズムの中に組み込むよう中国側に改めて強く求めていくことはどうでしょうかというふうなことを考えます。外交のことだったり、どっち側が言い出すかとか、そういったこともいろいろ考えないといけないというのは分かりますけれども。
今、中国空母は三隻体制になって、これから、日本近海だとか、もちろん特に沖縄近海でのこういった事案が頻発する可能性が高まっているんじゃないか、私たちは沖縄でおちおち眠れないなというふうな状況も想定されますので、どうか、小泉大臣、具体的
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| 小泉進次郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 安全保障委員会 |
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まず、これは高市総理も言っていることですけれども、我々は常にオープンに対話にも臨みたいと思います。
その上で、二〇一八年に日中防衛当局間で運用を開始した、先生が今御言及のありました海空連絡メカニズムは、年次会合及び専門会合の開催、ホットライン、艦船、航空機間での直接連絡、この三本柱で構成されていまして、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有しており、意思疎通を行える状態を確保しています。
その上で、先般マレーシアで、十一月でありますが、日中防衛相会談で私から董軍国防部長に伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だということは、今においても変わりありません。
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| 屋良朝博 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-11 | 安全保障委員会 |
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是非ともその取組を前に具体的に進めていただきたいというふうにお願いいたします。
続きまして、給与法なんですけれども、今般の法改正案では中堅隊員を対象に給与を手厚くするとのことですけれども、これは防衛力の中核を担う隊員の定着には資すると考えられます。
一方で、防衛省の認識として、この給与改定が少子化や大学進学率の上昇といった構造的な問題が背景にある自衛隊の新規募集活動に対して効果をもたらすとの見通しが立てられるのかどうか、そういった見通しをお持ちなのかどうか、大臣の御所見を伺いたいです。お願いします。
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| 小泉進次郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：防衛大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 安全保障委員会 |
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今日の予算委員会でも触れましたが、今、自衛隊の採用も、年間一万五千人の計画を立てているうちで、残念ながら令和六年は九千人台だったということもありますので、広報なども改めて抜本的に強化しようと努めています。
そういった観点から、初任給は高卒であれば約二十二万円、大卒であれば約二十七万円、この金額自体を世の中の多くの方にどういうふうに評価いただけるかというのは、その評価にお任せしなければいけませんが、間違いなくそれなりの引上げを今実現しているとは言えると思います。
そして、屋良先生がお話をしてくださったように、新入隊員だけではなくて中堅クラスを含めて全世代でこれから上げていかなければいけないという思いの中で、今回の給与法の改正でありますが、中間層も含めて大幅な引上げとなって、これにより、新隊員のみならず、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加して、全自衛官の
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| 屋良朝博 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-11 | 安全保障委員会 |
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大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。
次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。
アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さえつけておよそ一時間にわたり拘束したという事案が発生しました。
その事案の発生から半月以上たっていますけれども、政府は米側に事実関係を確認中との回答を繰り返すのみでありまして、全く進展が見られておりません。この事案は地位協定の範囲を超えた行為である可能性が指摘されておりまして、被害者への謝罪や救済にも進んで
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| 服部準 |
役職 ：警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-12-11 | 安全保障委員会 |
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お答えいたします。
在日米軍の活動につきましては、日米地位協定の解釈に関わることであり、警察として答弁する立場にないことから、お答えは差し控えさせていただきたく存じます。
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| 屋良朝博 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-11 | 安全保障委員会 |
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日米地位協定って。何が行われたかというと、米軍の秩序維持なんですよね。専ら米軍人あるいは米軍関係者に対する憲兵隊の行為である、その中に民間人が入っちゃった、これは地位協定で想定されていないはずなんですけれども、警察庁としてはコメントを差し控えるということでありますので、これ以上質問しても出てこないと思いますが、これは主権の問題だというふうに私は捉えておりまして、大変深刻だというふうに思います。
憲兵はその場において、日本人に対してもＩＤなどを提示しなければ逮捕する、逮捕権を有すると言ったそうですけれども、そんなことは可能なんですか。お願いします。
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| 山本文土 |
役職 ：外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2025-12-11 | 安全保障委員会 |
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お答えいたします。
先ほどの事案については、今委員御指摘のとおり、アメリカときちんとしっかり事実関係を今確認しているところでありますので、少しお待ちいただきたいと思います。
その上で、米軍が基地外で警察権を行使する場合においては、一つは、日米地位協定第十七条10の（ｂ）に基づいて、在日米軍施設・区域外において、必ず日本国の当局との取決めに従うこと、日本国の当局と連絡して使用されること、かつ合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のための必要な範囲内に限ることを条件として軍事警察を使用することができるというふうになっております。
あと、もう一つのケースでございますけれども、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づき、米軍人等以外に対しても軍事警察を使用することができるというふうになっております。
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| 屋良朝博 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-11 | 安全保障委員会 |
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私の質問は、民間人に対して、日本人に対してＭＰ、憲兵は逮捕権を行使できるのかどうかということを教えてください。
憲兵は、日本の警察と共同し、連携しながら、アメリカ人の基地の外における秩序維持のためのパトロールをやっていたということですよね。そのパトロール中に日本人を拘束することというのは本当に可能なんでしょうかということを聞いているのです。お願いします。
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