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発言者	肩書	院	日付	会議名
鈴木貴子	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-07	予算委員会
ありがとうございます。　引き続き、水産庁、そしてまた全漁連ともしっかりと連携をしていただいて、監督権限というものをしっかりと行使をしていただきたいと思います。　続いてでありますが、引き続き食料安全保障という観点です。　世界的にも、気候変動、そしてもちろん、そのしわ寄せというかあおりというものが日本にも自然災害という形で出てきているのは、もう我々は肌身で実感をしていると思います。また、世界に目を向けると、日本は少子化で人口減少が叫ばれていますが、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達すると言われていて、つまるところ、食料争奪の時代が始まってくると言われています。　そこで、農水大臣は、真の食料安全保障の確立ということを何度となくおっしゃっておられますし、いろいろ勉強会も開催をしていただいて、私も参加もさせていただきました。その中で、高温耐性品種、この気候変動にしっかりと機動的全文表示
鈴木憲和	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	衆議院	2025-11-07	予算委員会
御質問ありがとうございます。　まず、食料安全保障など地球規模課題への対応については、国際協力、これが不可欠であります。特に、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持ち、各国政府や関係機関とのネットワークも有するＣＧＩＡＲとの連携が私自身重要だというふうに考えております。　委員とも、前に一度、アフリカのエチオピア、ソマリア国境にお邪魔をさせていただいたときにも、現場で、やはり今後、稲の収量が上がらないかという課題があるというのも一緒に共有をしたところだと思いますが。　例えばなんですけれども、我が国の研究機関は、古くから、ＣＧＩＡＲ傘下の国際研究機関である国際稲研究所、ＩＲＲＩというふうに言いますが、ここと連携をしております。　このＩＲＲＩは、昔、緑の革命といって、米の収量を大幅に上げるという品種開発、これに成功して、結果として、人口が大変増えていたインドやフィリピンの人口増全文表示
鈴木貴子	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-07	予算委員会
というように、やはり農水大臣もこのＣＧＩＡＲの評価をしていただき、そして何よりも必要性を今述べていただいたと思っております。　そこで、茂木外務大臣、出番です。　といいますのも、このＣＧＩＡＲというのは国際機関なんです。どこが拠出をしているかというと、農水省ではなくて外務省なんです。農水が、農業のプロの、専門の省庁の農水が必要だと言っています。あとは、外務省が拠出をする。そしてまた、そこに、日本人の研究者というものをその国際機関に出すことによって、日本全体の人材力というものも増えてくる、底上げをしてくる。世界における日本のプレゼンスというものもここは高まるという意味で、非常に重要だと思っております。　ただ、最近の外務省の拠出、ちょっと先細っているなと。ここは、先見の明のある茂木大臣、積極的な拠出、また人材育成について力強い御答弁、よろしくお願いいたします。
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2025-11-07	予算委員会
鈴木委員、質問の順番が非常にお上手で、前向きな答弁をせざるを得ない、こういう立場に今追い込まれておりますけれども。　確かに、気候条件に合った作物、品種改良をしていくということは極めて重要でして、それは非常に高温な地域もそうですけれども、寒冷地、例えば北海道の夕張メロン、これは本州であったりとかではなかなか育たない。夕張地方に、メロンとカボチャをかけ合わせることによって作っている、独特の風味を持っているわけでありますが。　御指摘のＣＧＩＡＲ、我が国としては、気候の条件の厳しい国々、稲を始めとした作物の生産性向上であったりとか、栄養価を高める品種改良を始め、特に邦人の研究者、日本人の研究者が主導する案件、これを重点的に支援をしてきたところであります。　そして、昨今の状況でいいますと、本来だったらばそういう非常に暑い地域でどうにか生育するような稲というのが、今、今度は日本で必要になる全文表示
鈴木貴子	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-07	予算委員会
タフネゴシエーターを相手に大変力強い答弁を引き出せたと私も大変うれしく思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。　続きまして、太陽光パネルの問題に移らせていただきます。　総理にまずはお伺いをさせていただきたいと思いますが、太陽光パネルと自然環境、地域との共生、様々な課題が発生をしているというのは、もうこれは皆さん御案内のとおりだと思っております。自然のみならず景観ももちろんそうでありますし、災害リスクの増大であるとか経済安全保障上の懸念、様々、多岐にこれはわたっております。　私の地元釧路でもこの問題がありまして、私の地元の場合は法令違反が相次いでいるというちょっと特別な事案でもあるんですけれども、これは確かにゆゆしきことであります。多くの皆さん方が、今すぐ止めろ、事業を停止させろという声もいただくんですが、事業者側にしたら、これは憲法第二十九条の財産権で保障されている全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-07	予算委員会
再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を図りながら導入拡大を進める必要がございます。　今、全国各地で、メガソーラーの建設によって森林伐採ですとか、あと不適切な開発によって環境破壊が起きたり、また、災害リスクなどの懸念が見られております。私のふるさとである奈良県でも問題が発生しております。　政府としては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行いまして、連立政権合意にも基づいて、不適切なメガソーラーを法的に規制する、そういう施策を実行してまいります。
鈴木貴子	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-07	予算委員会
ありがとうございます。　規制をしていくということで、方向性を示していただいたということは大変に心強く思っております。　そこで、文化財保護法の関係で質問をさせていただきます。　といいますのも、釧路の事例なんですけれども、この手続にちょっと課題を感じました。　文化財保護法上の手続で、この法律に基づきますと、事業者は、開発行為に際し、地元自治体の教育委員会に相談することが一般的とされています。ですから、釧路市の場合は、例えばタンチョウヅルであるとかオジロワシへの影響について、事業者が調査を今外部の機関に委託をして、そして、その結果というものを市の担当部局に実際に提出しました。　この調査の実施時期も問題でありまして、十月の数日間で行われております。ただ、オジロワシの繁殖期というのは二月の中旬から九月の下旬。まさに、この調査の期間と合致をしていないんです。となると、繁殖活動である全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-11-07	予算委員会
委員御指摘の釧路市の事案につきましては、太陽光パネル設置に伴う工事が特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシに及ぼす影響に対しまして、釧路市としては、事業者による影響の確認が不十分なまま工事が着工されたというふうに承知をしております。　一般論でありますけれども、天然記念物が生息する地域におきましての工事等につきましては、事業者から地元自治体に事前に相談し、自治体からは影響の確認の考え方などについて丁寧に助言することを通じて、天然記念物の滅失や毀損につながらないことが確認できた状況で行うことが重要だと考えております。　そういう意味からは、今委員から御指摘があったとおり、改善すべき点が今回の釧路湿原の件ではあるというふうに考えているところであります。　このため、文部科学省としては、各種工事等が天然記念物に及ぼす影響の確認が不十分なままに実施されることがないよう、今後、全国の自全文表示
鈴木貴子	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-07	予算委員会
ありがとうございます。　冒頭述べましたように、太陽光パネルは省庁が多岐にわたっております。そこで、これは質問ではないんですけれども、この問題というのはすごく根が深いといいますか複雑でありまして、先ほども申し上げたように、憲法の財産権の問題があるから簡単には止められない。そして、土地を持っている人にしても、今まで代々相続してきて建てるものもなかなかなくて、ようやくこれでうちの土地がお金になるぞ、ようやく売れるぞ、買ってくれる人がいるぞといったときに、その売買を、我々で売るなと言うこともこれもまたなかなかできない。　つまり、この地域のどんな自然をどのような形でどうやってみんなで守っていくかということを、地域を挙げて、省庁のみならず、地元も、地域の皆さんも、土地所有の皆さんも巻き込んで、全体のこの地域の自然、環境の在り方というものを考えていかなくてはいけないのではないのかなと思っておりま全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-07	予算委員会
再審制度は、十分な手続保障と三審制度の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあったときにこれを是正する非常救済手続でございます。　私は、この再審制度が適切に機能することが重要だと考えました。自民党の総裁選挙でも訴えましたし、さきの演説でもこれをあえて入れ込みました。　そこで、先般、法務大臣に対しまして、再審制度の見直しについて必要な検討を行うように指示いたしました。　この再審制度について規定されている刑事訴訟法は、これは法務省の所管ですから、現在、法制審議会で様々難しい議論がされているということは承知しています。ですから、内閣総理大臣としてはこの議論を見守ると言わざるを得ないのでしょうが、法務大臣に指示をいたしましたので、政府の責任において迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。

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