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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 石破茂 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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できます。それは我が国の主権の範囲内で決めることでございます。御懸念には及びませんし、政府内できちんと議論の末のことでございます。
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| 安住淳 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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渡辺君、時間が参りました。
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| 渡辺創 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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それであれば、農水省からもそういう説明をきちんと聞きたいと思います。
以上で終わります。
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| 安住淳 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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これにて野田君、渡辺君の質疑は終了いたしました。
次に、岩谷良平君。
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| 岩谷良平 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。
今回、トランプ関税、脅迫とも言えるような高関税から引き下げる合意がなされました。このことにつきましては、赤澤大臣及び関係当局の皆様に敬意を表したいというふうに思います。
ただ、今回の合意で八十兆円もの巨額のお金を出すことになりました。なぜこのような不平等な合意に至ったのか、この点につきまして三つの核心的な質問をぶつけていきたいというふうに思います。
第一に、この八十兆円の投資と言われておりますが、これは本当に投資なのか。悪い言葉ですが、単にお金を出すだけの、みかじめ料のようなものではないのかということをお伺いしたいと思います。
第二に、なぜ我が国はこのような不利な条件をのまざるを得なかったのか。その背景には、租税特別措置といったような既得権によって、いびつな日本の経済構造、一つの産業に依存するような、そういった日本の
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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まず、岩谷委員にも、是非、外交交渉についてどんなことが普通はあるかということは御理解いただきたいのは、それぞれ交渉の中では、これは余り自分の国にとってはいいことではないけれども、おまえの国にとってはメリットがあると言い、いざ交渉が終わったら、うちの国は勝った勝った、いっぱい取ったと言うのは外交交渉あるあるでありまして、相手国の閣僚が言っていることをそのままうのみにすることは、事実を誤りますので、控えていただきたいというのは率直なところであります。
加えて、先ほども申し上げたとおり、私どもはみかじめ料なんて全く考えていませんで、日米で経済安全保障上必要な重要分野でサプライチェーンをつくり上げる。日米、それと少なくとも同志国でつくり上げる、そのことに大変な意味があり、うまくその投資が成功すれば我が国経済に大変大きなメリットがあるということを考えてやっているわけでありまして、今委員がおっしゃ
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| 岩谷良平 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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極めて曖昧だと思いますね。これは八十兆円ですよ。その内訳や返済計画、リスクの評価、そういったものは何一ついまだ示されていないというふうに思います。
さらに、この不透明な投資には更に重大な問題が潜んでいます。それは、投資判断の主体性が日本にはないのではないかということなんですね。つまり、アメリカ側は四半期ごとに実施状況を評価すると一方的に宣言しておられますね。これは、アメリカが日本の投資実績をチェックして一方的に評価するということなんです。
先日、我が党の前原共同代表が党首会談で確認させていただいたところ、もし米国が不満を感じれば、関税を再度二五％に引き上げると。それは恐ろしい仕組みだと思うんですよね。
仮に、日本の独自の判断で、アメリカにこう言われたけれども、これは投資したらリスクが高過ぎる、リターンがない、そういった理由で投資を見送った場合、アメリカが三か月ごとに評価し、チェ
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| 石破茂 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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みかじめ料という表現が正しいかどうか。反社会的勢力に対して、何とか勘弁してくださいなみたいなことでお金を払うというニュアンスだとすれば、それは実態と違うのではないかと思っております。それは言葉の問題ですが。
ここにおいて、委員も経営者でもいらっしゃいましたし、民間にもおられたので、民間の契約というものがどういうものなのかということはよく御存じのとおりでございます。
そこにおいて不利な契約というものをすることは、会社においてできません。そんなことは株主が認めることではございません。そういう契約はそもそも結びようがないということでございます。私どもの企業にとってきちんとしたメリットがないというようなこと、言われるままにリスクも度外視してやるというようなことは、そもそも契約の世界においてあり得るお話ではございません。
ＪＢＩＣによります出資につきましては配当、融資については融資契約に
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| 岩谷良平 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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私は、民間の企業経営出身です。民間で、八十兆はおろか、一万円でも五万円でも、契約書なしで金を差し出すなんてことはあり得ませんよ。契約書がないじゃないですか、今回、民間の例を出されましたけれども。それから、民間の投資判断は、当然、企業利益に基づいて判断される。だけれども、アメリカ側が勝手に評価するということの問題点を指摘をさせていただいているんですね。
そもそも、アメリカに日本は弱点をつかれたと思っているんですね。それは何かというと、自動車産業にやはり過度に依存した日本の経済構造じゃないかと思っているんです。
その原因なんですけれども、これはやはり、租税特別措置、これが影響していると我々は考えています。研究開発税制とか、一見正当に見える名目で、特定産業、特に自動車産業に、いわば税優遇をしてきたわけですね。その結果、確かに自動車産業は伸びましたし、ただ、過度に依存をするような産業構造に
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| 石破茂 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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衆議院 | 2025-08-04 | 予算委員会 |
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御党の問題意識はよく理解をいたします。ですから、租特によって結果として減税になっているわけで、だとすれば、それは裏返せば国民の負担になるわけで、それは国民の負担に値するものなのかどうなのかということはきちんと説明する必要があるだろうというふうに私は思っておるところでございます。
そこは、政府部内において、全くその研究開発における租税特別措置というものが、それは不当な優遇につながっていないということをお示しをすることは、それは、国民の税金をまける、軽減する、御負担ですね、これを結果として増やすということにもなりかねないものであって、この使い道が正当であるということはちゃんと説明をしていかねばならないというふうに考えております。
と同時に、自動車産業がこれまで日本産業の屋台骨、関連産業を含めれば、そういうものを担ってきたことは間違いない事実であり、血のにじむような努力があったし、自動車
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