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発言者	肩書	院	日付	会議名
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2026-07-15	外務委員会
我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。　いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。　こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。　私自身も、例えば、四月末からアフリカ四か国を歴訪いたしましたが、産油国であり重要鉱物も産出するアンゴラとの間で、重要鉱物やエ全文表示
東田淳平	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-15	外務委員会
大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。　次に、海底ケーブルについてお伺いします。　ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。　我が国の国際通信の約九九％は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、ＡＩなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷や切断が相次ぎ、その安全性への懸念が世界的に高まっています。　そこで、お伺いします。　政府は、海底ケーブルを、外交、安全保障上どのような重要インフラと位置づけているのでしょうか。また、第三者による切断など全文表示
花田貴裕	役職　　：外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官	衆議院	2026-07-15	外務委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、我が国の国際通信の約九九％が海底ケーブルを経由しており、また、四方を海洋に囲まれました我が国にとって、海洋ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。　近年、バルト海、また東アジアにおきまして発生しております海底ケーブルの損傷事案を含めまして、海底ケーブルをめぐる国際的な動向には、我が国としても重大な関心を持って注視しております。　海底ケーブルの防護のための国際的な取組といたしましては、例えば、国連海洋法条約におきましては、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定する義務が規定されてございます。　他方で、自国を旗国としない船舶等が海底ケーブルを損壊した場合全文表示
東田淳平	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-15	外務委員会
御答弁ありがとうございます。　事故なのか、意図的な妨害なのか、誰が行ったのかを特定することが難しいケースも多く、平時と有事の境界が曖昧なグレーゾーンの問題であることも改めて認識いたしました。　海底ケーブルは、有事の際に真っ先に攻撃対象となり得る重要インフラです。日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。クアッドを始めとする同志国との枠組みも活用しながら、海底ケーブルの安全確保に向けた取組を引き続きお願いいたします。　次に、海底ケーブルの国際展開についてお伺いします。　海底ケーブルは、単なる民間の通信設備ではありません。誰が製造し、敷設し、保守、運用するのかは、国家安全保障と経済安全保障に直結する重要な課題です。一方で、途上国などでは、単独で海底ケーブルを敷設す全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2026-07-15	外務委員会
ＦＯＩＰは、ちょうど十年前、二〇一六年に、当時の安倍総理がケニアにおいてＴＩＣＡＤの際に発表したわけでありますが、この十年で世界経済は、技術革新等、大きく変化をしておりまして、この五月には、まさに、進化したＦＯＩＰを発表したわけでありますが、その中で、ＡＩ、データ時代の経済エコシステムの構築を重点分野として掲げております。　これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。具体的には、同盟国であったり同志国と連携をして、例えば、国際ケーブルの敷設をナウル、キリバスで行い、ミクロネシア連邦においても関連の支援を進めているところであります。　今後も、こうした取組を通じて、時代に即した、新しい、信頼性の高い経済エコシステムを構築し、地域の自律性そして強靱性を高めることによりまして、経済安全保障上の多様なリスクに対応し、経済全文表示
東田淳平	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-15	外務委員会
大臣、御丁寧な御答弁をありがとうございました。　時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
國場幸之助	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-15	外務委員会
次に、原田直樹君。
原田直樹	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-07-15	外務委員会
おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。　本日も、そうした、真に国益にかなう、政府の重箱の隅をつつくようなことではなくて、真に国益にかなった、日本外交の発展に資するような議論を心がけてまいりたいと思いますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、私からは通全文表示
佐々木雅人	役職　　：経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官	衆議院	2026-07-15	外務委員会
お答え申し上げます。　我が国は、石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再エネ等、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅向上を始めとして、省エネの取組を強力に推進してきたところでございます。この結果、原油の輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減するところまでたどり着いたところでございます。　一方で、原油の依存度は、二〇二五年に九四％と、依然として高い水準にございます。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少はしたものの、中国、インドネシア等、アジアの原油生産国における国内需要の拡大や、ロシアに対する制裁の発動等により、供給源の選択肢が限定されてしまった結果だというふうに考えてございます。　足下の原油の調達につきましては、七月の代替調達は十割程度の調達に目途が立ち、米国に加え中南米、アジア全文表示
原田直樹	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-07-15	外務委員会
御答弁ありがとうございました。　中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。　今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。　続いて、エネルギー調達の高コスト化についてお伺いをしたいと思います。　この点については、原油、ＬＮＧやＬＰＧ、石炭などを含めて、全全文表示

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