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発言者	肩書	院	日付	会議名
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-10	環境委員会
具体的な数値の御答弁はなかったんですけれども、車両価格というのを低減するためにいろいろ補助金というのを出されております。経産省の予算と環境省の予算というのがされておりますけれども、一方、本当に車両価格の低減の補助金というのは一体何のために使われているのかという指摘もあるんですね。　結局、ＢＹＤの育成会、血税をそういうようなことに使っていいのかというような話も国会の中でもいろいろ議論されておりまして、ですから、諸外国も、結構、国内産業の保護の立場という補助金という制度がありますから、インドなんて、メイド・イン・インディアとちゃんと宣言しているわけですから、そういったことをやはりちょっと工夫しながら、いろいろな階段を設けたらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。ベースはあっても、それの二階の部分というのをちゃんと工夫するとか、そういういろいろやり方があるというふうに思いますので、是非と全文表示
田中一成	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-10	環境委員会
お答え申し上げます。　先ほど先生の方から、数字がなかったということで、数字を補足させていただきますと、まず、クリーンエネルギーの自動車の導入促進補助金、これは令和七年度補正予算で約一千百億円手当てしていただいておりますし、充電設備につきましては、同じく令和七年度補正予算額で三百六十五億円手当てしていただいております。　先ほど御指摘もありました他国のＯＥＭに対する補助の件も国会でいろいろ御議論いただいていますけれども、国籍によって補助要件を設けるというのは、これはＷＴＯ上問題になる可能性が大きいのでやっておりませんが、我々としては、先ほど申しましたクリーン導入促進補助金、ＣＥＶ補助金の交付に当たりましては、様々なメーカーの様々な取組を総合的に評価して支援額を決定しているところでございます。
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-10	環境委員会
話が途中になっちゃって、ちょっと質問しにくくなりましたけれども。　結局、だから、そういった国内産業育成という視点も環境省にしっかり持っていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり決定的な一打が必要だというふうに思うんですね。それは、突出した技術力です、日本の得意とする。それが、全固体型燃料電池、バッテリー電池ですね。　この開発というのは、日本はトップランナーです、トヨタを中心に。しかし、いつもそこで日本の病気が出てくるんですよ。これは半導体も一緒なんですけれども、結局、技術が開発されても、それを商品化できていないということですね。標準化されないということなんですよ。リスクを恐れることが中心になって、結局、マーケットに出てこないという話になってきているんですけれども。　この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対全文表示
西川和見	役職　　：経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官	衆議院	2026-04-10	環境委員会
お答え申し上げます。　全固体電池でございますけれども、従来の液体リチウムイオン電池と比較して、小型化、航続距離の延長、安全性の向上が可能であり、将来のゲームチェンジにつながる技術だと言われてございます。この開発競争に勝ち抜くことは、御指摘のとおり、今後のＥＶでの競争力確保に向けて大変重要だ。　経済産業省としては、蓄電池産業戦略において、二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げてございます。これを踏まえて、グリーンイノベーション基金等により、全固体電池及びその部素材の実用化に向けた技術開発、また標準化戦略策定、こういったフォローアップをやってございます。サプライチェーン全体の構築に取り組んでございます。　こうした支援も背景に、我が国の自動車メーカーは全固体電池の開発を加速させており、トヨタが二〇二七年以降、ホンダが二〇二〇年代後半の実用化を目指して、併せて国際標準化活動も全文表示
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-10	環境委員会
是非ともよろしくお願いいたします。　大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、私はインドの電動化率という数字を聞きました。四％という話なんですね。　私、ちょっとインドに注目していまして、それは、まずは、世界の中で自動車の販売数はいずれ一位になるというマーケット力です。それと、インドが抱えている課題があるんですね。やはり環境問題なんですよ。ですから、自動車三割、商用車七割と既に宣言しているんですね。それと、もう一つ大きいのが、やはり中国のＢＹＤを遠ざけているということなんです。　ということは、日本は本当に大きなマーケットがあるというふうに思うんですけれども、環境大臣として、トップセールスで、経産大臣に質問するような質問ですけれども、是非ともインドに対する注目というのを環境行政の中からでもやっていただきたいと思うんですけれども、その辺りの御見解というのはあるでしょうか。
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-04-10	環境委員会
済みません、ちょっと電気自動車のことは所管外なのであれですが、ＪＣＭ等でインドともいろいろな話もしておりますので、しっかりと環境問題でも連携を深めてまいりたいと思います。
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-10	環境委員会
ありがとうございます。　次は、余り時間がないですけれども、メガソーラー規制について、一つだけお聞きしたいと思います。　これは、リサイクル法というのを国会に提出されておりますので、いずれそういうことにも議論はしますけれども、一つ社会問題となっているのが環境破壊なんですね。　やはり、太陽光発電というのが、第七次エネルギー基本計画の中でも二三から二九に、現行の三倍ですよ、そのぐらい広げなきゃいけないから、それはやっていかなきゃいけないのは日本の国是として必要ですけれども、一方で、環境破壊、そして土砂災害、景観の破壊、そういうことから規制も必要だということになっていまして。　環境省がずっとおっしゃっているのは、地域社会との共生ですよね。ですから、そういうことの規制の中で、今、環境アセスの対象が四万キロワット以上ということになっていますけれども、やはりこれを下げるべきじゃないかという全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-04-10	環境委員会
向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが。　本年一月から有識者会議を立ち上げて、地方自治体や事業者団体など様々な主体の意見を聞きながら検討をしているところであります。まだちょっと、もう少しお時間が、極力、この特別国会のやっている間に方向性の方は決められればというふうに思っているんですけれども。　繰り返しになってしまいますけれども、再エネの導入に当たっては環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であり、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することができるように、引き続き検討を進めてまいります。
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-04-10	環境委員会
よろしくお願いします。　時間が来ましたので再質問はいたしませんけれども、私が二万キロという数字を出したのはちょっとある程度根拠がありまして、それは、四万キロというのが、面積にしたら大体百ヘクタール、そして、環境省さんが、環境に大きな影響を与えるのは大体百ヘクタールというのを一つの基準にされていらっしゃるということを聞いています。　しかし、例えば廃棄物の最終処分場は、やはり特別に環境に大きく影響を与えるので三十ヘクタールにしているんですね。　あるいは、私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県は五ヘクタールということに特別にしているんですね。　ですから、やはり、恐らく、各自治体というのは、国の基準と、大きく下げて規制している。それは、住民の皆さんと密接に関わる自治体はやはりそうせざるを得ないというような状況になっているんだというふうに思うんですよ。　ですから、国百ヘクタール、兵全文表示
宮路拓馬	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-10	環境委員会
次に、島村かおる君。

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