ギジログ

データで解き明かす
日本の議論

検索条件
-
このサイトについて

ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

  • 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
  • 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
  • データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、谷浩一郎君。
谷浩一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
参政党の谷浩一郎です。  会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。  参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。  しかし、本法案には重大な問題があります。  第一に、国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています。危機管理拠点に求められるのは、人口や経済の集積ではなく、強固な地盤、地震、津波や火山噴火、洪水などのリスクが低い地域を全国的かつ科学的な比較に基づいて選定することが先決です。  第二に、想定すべき災害リスクと国の行政機関の立地状況、人口、経済規模、地方行政体制の具体的な内容など、指定要件の核心が政令に広く委ねられています。また、必要な公費も不明なまま成立させるこ
全文表示
丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、高山聡史君。
高山聡史
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
チームみらいの高山聡史です。  私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。  本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇%程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。  また、東日本大震災の教訓を踏まえても、大規模災害への備えや行政機能の継続性確保には、デジタル行政基盤が整備され
全文表示
丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、辰巳孝太郎君。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。  本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。  維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。  本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一体となり、莫大な国費投入、税制優遇、規制緩和の適用などで推進するもので、断固反対です。  副首都の指定要件
全文表示
丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これより採決に入ります。  まず、西岡義高君外一名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。  次に、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。  まず、上川陽子君外二名提出の修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
丹羽秀樹 衆議院 2026-07-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
起立多数。よって、本修正案は可決されました。  次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。  これに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕