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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
武藤容治 参議院 2025-09-12 予算委員会
先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。  この中で、関税を価格に転嫁できるかどうか、先ほど申したとおり、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声を多くいただいたところであります。一方で、規模の小さな会社であっても、ここは新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦への意気込みも聞かれたところでもあります。  こうした声を踏まえて、また最低賃金、これも過去にない高水準となる中で、中小・小規模事業者、これが稼ぐ力を高める方法に気付いていただく、実践する仕組みを強化する必要性について委員と問題意識を共
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平木大作
所属政党:公明党
参議院 2025-09-12 予算委員会
時間が参りましたので終わります。  ありがとうございました。
中西祐介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-09-12 予算委員会
以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
中西祐介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-09-12 予算委員会
次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-09-12 予算委員会
日本維新の会の片山大介です。  政府がこれまでアメリカに求め続けてきた大統領令の署名にこぎ着けたことというのは私も敬意を表したいというふうに思いますが、それと引換えの形で今回作った二つの文書、その投資に係る了解覚書と、あと日米合意を再確認する共同声明、これを見るとやっぱり懸念点は多いなと思いました。また、これ文書化されたことで、改めてこれアメリカ優位の取組なんだなというのを認識したというふうに思います。  まず聞きたいのは、共同声明の方はこれすぐに内閣官房のサイトに公開をされたんですけれども、実は投資に係るこの了解覚書の方、これ公開がなかなかされなかったんです。これ公開されたのは昨日ですよ。しかも、おととい、私がこれ予算委員会で質問するよと質問通告してからですよ。これ、国会議員やメディアに対しては依頼に応じてペーパーを配付していたのに、国民はこれ把握できない状態がずっと続いていたんです
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赤澤亮正 参議院 2025-09-12 予算委員会
九月上旬の私の訪米では、大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じる形で、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解を確認するための了解覚書、委員御指摘のMOUと、日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明、作成しました。  御指摘のMOUについては、政府として、九月四日の署名の直後から、現地で共同声明と同様に原文を仮訳とともにメディア等にも配付をするなど、その内容をお求めに応じてお渡しをし、しかるべき説明をしてきたつもりではあります。  その上で、今般の了解覚書の公式ウェブサイト上での公表については、双方、日米でお互いに出していいねということを確認をしようというプロセスなど、双方の事務的な準備状況も含め米国と丁寧に意思疎通をし、確認する中で、結果として共同声明とは異なるタイミングで確認取れたというか、順次掲載することとなったというものであります。  いず
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片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-09-12 予算委員会
これやっぱりだけど遅いと思いますよね。  それで、この間に総理は退陣を表明しているわけですよ。それで、総理はあと、国難だとこれ言ってきたんであるんだから、そうするとやっぱり、その国益に資するものになっているのかどうか、これはやっぱり迅速に国民にこれ示さなきゃいけないと思いますよ。これ、今日は為替の政策の方で共同声明も出されているので、こちらも含めて国民はみんなこれ関心持っていますよ。それで、ですから、これきちんとやっぱりすぐに出してほしいなというふうに思います。  それで、今回のこの文書の内容を見ると、やっぱりはっきりしないものが多い、二つとも。特にその中でも覚書の方なんですが、ここで投資先の選定、やっぱり私もこれが一番気になっている。これは今どうなっているかというと、ここに書いてあるものは、大統領が投資委員会から推薦されたものの中から投資先を選定するというんですね。それで、その投資委
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赤澤亮正 参議院 2025-09-12 予算委員会
まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の立場にも立たなきゃいけないところがあって、米側から見れば、これ米国の中にサプライチェーンつくろうという話なんで、米国の国内の領土をどう使うかとかそういう話なんですね。そういったときに、日米がなぜか両方メンバーが入っている協議委員会で最終決定するという決定は、やっぱり彼らからすると、それはとてもそういう仕組みはつくれない。  なので、ラトニック商務長官が議長で米国がメンバー選んでやる、そういうもので最終決定しますが、協議委員会をかませてある理由は、先ほどから説明しているように、このMOUの中にも法令に矛盾するようなことはできないと書いてあり、我が国のJBIC、それからNEXIの法令は、当然ながら日本の利益になることをやる、端的に言えば、あるいは収支相応、大赤字になるようなものはやってはいけない、いろんなことが書き込んであって、MOUの中に
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片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-09-12 予算委員会
これ、その覚書には確かに関係法令と矛盾してはならないというふうになっています。  それで、その協議委員会では、こうした案件については法的に戦略的な、何というか考慮して、その考慮事項を投資委員会にインプットするとなっているんだけれども、だけど一方で、これ覚書には、日本が資金提供をしない場合はアメリカは再び関税を引き上げることもできるというふうに書いてあるんですよ。これがどのように連なっているのか、実はあの文書からも読み取れないんです。  ですから、これ先ほど、さっきのほかの方の質問のところで赤澤大臣はもうクリアになっていると言っているんだから、だからクリアに言っていただきたい。だから、この協議委員会で日本が同意しなかった案件というのは投資委員会は大統領に上げるのか上げないのか、大統領は選定するのかしないのか、これどちらなのか教えていただきたい。
赤澤亮正 参議院 2025-09-12 予算委員会
先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、MOUに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。