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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 文部科学委員会 |
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大臣今御答弁いただいたと思うんですけれども、是非よろしくお願いいたします。
それでは、順番を戻らせていただきます。
次に、教育調整額、この間も私はちょっと質疑をさせていただきましたけれども、一〇％の水準にまで引き上げる根拠について伺います。
本法案の教職調整額を一〇％まで引き上げる根拠として、人材確保法による処遇改善後の教師の優遇分の水準、つまり一般行政職と比較して七・四二％を確保するための水準としています。
この七・四二％という数字は、一九八〇年度のものであり、当時と比べて学校を取り巻く環境の現状を鑑みれば、教員給与の優遇分はもっと高くするべきだと思いますが、人材確保法による処遇改善後の水準を基準とした理由について、文科省に教えていただけますでしょうか。
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-05-09 | 文部科学委員会 |
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お答え申し上げます。
教師の処遇につきましては、御指摘のとおり、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないとされているところでございます。
今回、給特法の改正の中で、教職調整額を一〇％に引き上げるということは、この人材確保法に基づいて、公務員の給与水準に優遇分がどの程度であったか、その最高水準というものを我々としては学校の困難度が増す中では一つ念頭に置いて、予算要求等をしたところでございます。
これは、一つには、やはり教員の職務のそうした重責から考えますと、過去最高だったその水準というものを一つ教師の処遇としては必要であろうと思ったことと、もう一つは、やはり教職志望の学生が結果として教師にならなかった理由の中には、処遇が不十分であったとか、あるいは職責に見合った処遇がないということとともに、やはり長時間勤務に関する懸念もあ
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 文部科学委員会 |
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次に、保護者それから地域住民とともに、スクールローヤー等の専門人材を活用することにより、教師は教育に専念すべきであると私は考えているんですけれども、特に、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づき業務の役割分担や適正化を進めるためには、保護者や地域の力が重要です。
学校における働き改革のために、教育委員会や学校や保護者が地域住民の理解や協力を得ることが必要不可欠と思いますが、文科省としてはどのようにこれから取り組んでいくのか、御見解をお願いいたします。
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| 茂里毅 |
役職 ：文部科学省総合教育政策局長
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衆議院 | 2025-05-09 | 文部科学委員会 |
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お答え申し上げます。
文科省といたしましては、これまでも教育委員会及び学校において、学校運営協議会を活用するなどにより保護者や地域の理解や協力を得ながら働き方改革を進めるよう促してきたところでございます。
また、今回の法案では、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針、これに働き方改革の内容を含めることとしておりまして、学校運営協議会の活用を通じまして働き方改革への協力が得られる体制が構築されるものと考えております。
加えまして、文科省といたしましては、学校運営協議会の更なる導入を促進しつつ、形骸化することなく充実した取組につながるよう、例えば、専門家を自治体へ派遣するとともに、アドバイザーの配置あるいはコーディネーターの配置、こういった事業に係る経費の補助を行っているところでございます。
引き続き、これらの取組を総合的に進めまして、学校と地域
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 文部科学委員会 |
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先日、参考人質疑で末冨先生からも御指摘ありましたけれども、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求への対応です。
実際に、教育職員の精神疾患による休職者の数が令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けている状態であります。こうしたことも踏まえれば、過剰な苦情や不当な要求を行うような保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくことが、これは絶対重要だと思うんですけれども、先ほど言いましたスクールローヤーの活用も含めた保護者対応の負担軽減に向け、文科省はどのようにお考えなんでしょうか。
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-05-09 | 文部科学委員会 |
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子供の状況を保護者と教師がちゃんとコミュニケーションを取る、そうした学習指導や生活、生徒指導の面では日頃からのコミュニケーションが大事だと思っておりますけれども、一方で、委員御指摘のような、過剰な苦情を行う、あるいはハラスメント的な形でのいろいろな要求、それには学校のみ、あるいは教師のみでは対応が難しい、そうしたケースも出てきているということは事実でございます。
こうした学校のみでは対応が難しい事案が教師の負担となっているということに関しては、いろいろな調査からも出てきているところでございまして、行政がこうした事案の対応を支援する体制の構築が必要と考えているところでございます。
今回の法案の中の一つでも、総合教育会議で、こうした教育委員会が作る計画について、しっかり首長部局も関わってその計画の実効性を高めていくという仕組みも入っています。まさに、自治体全体として御検討いただいて、教
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 文部科学委員会 |
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時間が来たので終わります。
ありがとうございました。
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| 中村裕之 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 文部科学委員会 |
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次に、日野紗里亜君。
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| 日野紗里亜 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-05-09 | 文部科学委員会 |
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国民民主党の日野紗里亜です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
長時間にわたる審議で、本当に大臣も局長も大変お疲れだと思います。大変お疲れだと思いますが、皆でいい改正案にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、早速、教員の働き方改革における自治体間格差について。
格差に埋もれてしまう自治体の理由として、先日の参考人質疑において、参考人の方が主に二つのことを挙げておられました。一つ目は予算が足りないということ、そして二つ目が、業務を効率化するための仕組みを検討する時間も研修を受ける余裕もない、そういった切実な声でありました。
私は、この言葉を聞いた瞬間、率直に申し上げますと、今回の法改正では働き方改革がやはり進まず、苦しい現場は結局変わらないのではないか、そんなふうに思ってしまったんです。というのも、今回の法改正で示されているのは、
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-05-09 | 文部科学委員会 |
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勤務実態調査についてのお尋ねでございます。
勤務実態調査につきましては、御承知のとおり、学校における負担にも配慮しまして、全国全ての学校で行っているわけではなく、まさに抽出調査でございます。抽出の上で、全国的な学校の勤務実態について、統計学的に有意な分析を行う上で必要なサンプル数を確保してやっているもの。ですから、そういう意味では、抽出校数となっていない地域の課題というものは、働き方の状況調査とは違って、分析をすることは難しいということになるわけでございます。
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