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発言者	肩書	院	日付	会議名
長友よしひろ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
水防管理者、すなわち水防法に基づいて設置されているものであります。　今改正案は、河川や高潮に係る内容なわけなんですけれども、言うまでもなく、河川の流量に大きく影響を及ぼす洪水調整を行っているダム、ここに係る内容というものが全く記載されていないんですね。ダムの特例操作など洪水事案と深い関わりがあるわけなんですけれども、そもそも、先ほども答弁の中からありましたけれども、防災気象情報にはダムそのものの情報が含まれていないんですね。これはなぜなんでしょうか。
林正道	役職　　：国土交通省水管理・国土保全局長	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答えいたします。　流域面積の大きい河川においては、ダムの操作のほか、堤防等の状況を含めて洪水を予測することが重要でございます。　このため、これまでも国や都道府県が指定した洪水予報河川では、ダムの放流も加味して水位上昇を予測し、洪水のおそれを呼びかけてまいりました。　これに加えて、今般、まず特別警報ですが、河川の流域に水位計や監視カメラといった観測網の充実に加えて、氾濫直前の水位変動を高精度、高頻度で予測、観測できるようになったことから、ダムの放流も加味した洪水の特別警報を創設することといたしました。　次に、氾濫通報ですが、ダムからの放流を含め、河川に係る施設の状況等も踏まえた氾濫の危険性について、河川管理者から水防関係者に氾濫通報を行い、それを基に市町村長が住民に周知することとしてございます。　住民等の適切な避難行動に結びつくように、これらのダムの操作の情報を踏まえた全文表示
長友よしひろ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
私、先ほど地元を申し上げたんですけれども、令和元年の東日本台風、十九号ですか、そのときに甚大な被害を受けた地域でもあります。御承知のとおりでありますけれども、神奈川県自体では、箱根が総雨量一千ミリを超えるという、線状降水帯ですか、これの発生によってこういう事態が起きましたし、私自身の地元も七百ミリを超える地点がございました。地元にあります城山ダムは、これで緊急放流、正式な名称は異常洪水時防災操作ですか、これを行ってきた経緯がございます。　そこで、このダムの話を続けたいと思うんですけれども、残念ながら、そのとき、私の地元では、このダム特例操作、緊急放流の情報共有が的確に図られなかった事例がございました。その後、その教訓を基に、水防計画、これは法定必須の都道府県計画なんですけれども、水防計画の改定などで対応を図られていると認識をしています。国交省の水防計画の手引では、ダムの操作の連絡として全文表示
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
私も、五年前の令和二年豪雨災害、球磨川が大氾濫を起こしまして、多くの方々が亡くなられ、私自身もそのときに川を渡って命からがら助かったものでありますけれども、そういう状況を見ながら、いかに河道の中で水を流していくのか、あるいは、いかにして避難をしていくのか、そういう意味では、情報というのは非常に重要かと思っております。　その上で、緊急放流を含むダムからの放流によりまして、下流に急激な水位変動が生じると予想されるときは、河川法等に基づき、当該ダムの管理者から関係機関に通知することとしております。　また、水防法に基づき策定をいたします水防計画においても、ダム管理者から関係機関に連絡することとしております。　一方で、河川からの氾濫については、ダムからの放流だけで決まるものではなくて、例えば、本川に流れ込む支川が合流の影響をするとか、河川の流下能力等も考慮する必要がございます。　今回全文表示
長友よしひろ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
この時点ではここはやめますが、これはやはり、河川法には明確に四十六条に記載されています。ダムの設置者はダムの操作の状況の通報をちゃんとしなさいよ、こう書いてあるんですね。それは河川だから当たり前だといえば当たり前なんですけれども、水防法にはないんですね。ダムは施設ですけれども、今のはダムは河川の一部だという恐らく見解なんだろうと想定いたします。　ですが、これは、先ほど来申し上げているとおり、住民避難等をやるのは水防管理者がやるわけです。いわゆる水防法に基づいてやるんですね。だから、計画の中に都道府県が独自で盛り込むという話じゃないと私は思うんですね。国がやはり責任を持ってここを位置づける必要性があると思いますので、これは是非、大臣、今後、課題として捉えていただいて、検討をお願いしたいと思います。より正確に、より共有するために何が必要なのかということの観点でございます。　最後なんです全文表示
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
長友委員には、やはり、国民目線でいろいろな御指摘をいただいておりまして、非常に我々もそれを受け止めさせていただきたいと思いますが。　住民向けの重要な防災情報については、先ほど来お話があるように、理解しやすい用語で統一することが重要だと認識をしております。　実際に、委員御指摘の緊急放流についても、かつてはただし書操作や異常洪水時防災操作と呼んでいましたが、令和三年度に、緊急放流に用語を統一するよう関係者に通知しているところでございます。　一方で、ダム管理者向けには特例操作という用語を用いております。これは、ダムからの放流に加え、通常以上にダムに貯留する操作も含む用語でございまして、ダム管理者において、緊急時に通常と異なる特例的な操作を行うことに着目した用語でございます。だから、貯留という意味合いもこの特例の中に入っているものですから、そういうことでございます。　この点、先ほど全文表示
長友よしひろ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
前向きに御答弁いただいたと受け止めたいと思います。　最後、やはり、被災した現場の方々のお声を大臣も数多く見られたり聞かれたりしていると思います。やはり、とにかく情報なんですよ。もちろん、砂防、防災・減災、いろいろなことをやっていくことは必要なんですけれども、情報の共有化がない限りはそれに対応できないということで、是非その視点からのこれからの検討をお願いしたいと思います。　ありがとうございました。
冨樫博之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
次に、伊藤俊輔君。
伊藤俊輔	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
立憲民主党の伊藤俊輔でございます。　久々に国交委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。　早速、気象業務法等改正法案について質問に入らせていただきたいというふうに思います。　まず、防災気象情報の体系整理についてお伺いしたいというふうに思います。　平成三十年七月の豪雨の際、地方公共団体は避難勧告等による呼びかけを行ったものの、一部ではその重要性や意味が十分に理解されなかったことから、避難行動を決断できない住人が存在したということが課題とされました。こうした教訓から、防災気象情報やその伝え方を改善する取組が行われてまいりましたけれども、今回、この防災気象情報に関する検討会等を通じながら、更にシンプルに分かりやすく見直しをするものだと理解をしております。　防災気象情報に関する検討会の最終取りまとめについて、有識者や報道関係者あるいは地方公共団体、それぞれど全文表示
野村竜一	役職　　：気象庁長官	衆議院	2025-11-26	国土交通委員会
お答え申し上げます。　気象庁と水管理・国土保全局では、情報体系が複雑化している防災気象情報を改善するため、防災気象情報に関する検討会を開催し、およそ二年半にわたって有識者の皆様に御議論をいただきました。　この検討会では、防災気象情報を五段階の警戒レベルに合わせて、シンプルで危険度が分かりやすいものとすること、それを主眼にして検討が行われたということでございます。令和六年六月に取りまとめられた本検討会の最終取りまとめでは、このような検討を踏まえて、情報体系や情報名称を整理し、受け手の立場に立った分かりやすい情報にすることが示されたところでございます。　この結果を有識者、報道関係者や地方公共団体の皆様に説明しているところでございますけれども、そこでお聞きするところでは、この最終取りまとめが分かりやすい情報体系になっていると評価いただいており、それを踏まえまして、具体の運用に向けて協全文表示

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