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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-11-26 内閣委員会
じゃ、ちょっと聞いてみます。  参議院で議員のときに厳しく聞いておられた、留学生のバイト代が非課税になっていること、これはおかしいじゃないかと。日本人と外国人の間に差があるじゃないかというふうに言っておられました。あれは、多分学んでおられると思いますが、租税協定に関する規定なんですよね。あれは外国人を理由に優遇する規定だというふうに思われますか。大臣。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-11-26 内閣委員会
済みません、租税協定に関しては私の所管ではないところではあるんですけれども。  ただ、あのとき私は、たしか、日本人と外国人に差があるということではなく、一定の国はそれができるのに、ほかの国の留学生はそれを認められていないとか、特定の国だけでそれができるというのも不公平じゃないかというような話をしたと覚えています。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-11-26 内閣委員会
まあ、そもそも租税協定ってそういうものですので。  終わります。
山下貴司 衆議院 2025-11-26 内閣委員会
次回は、来る十二月三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時五十九分散会
会議録情報 衆議院 2025-11-26 国土交通委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 冨樫 博之君    理事 加藤 鮎子君 理事 国定 勇人君    理事 田中 良生君 理事 伊藤 俊輔君    理事 松田  功君 理事 谷田川 元君    理事 井上 英孝君 理事 鳩山紀一郎君       五十嵐 清君    石橋林太郎君       上田 英俊君    大空 幸星君       大西 洋平君    加藤 竜祥君       草間  剛君    鈴木 貴子君       高木  啓君    谷  公一君       土屋 品子君    中曽根康隆君       中野 英幸君    根本  拓君       野中  厚君    鳩山 二郎君       深澤 陽一君    古川  康君       向山  淳君    森下 千里君       簗  和生君    阿部祐美子君       尾
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冨樫博之 衆議院 2025-11-26 国土交通委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省国土政策局長佐々木正士郎君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
冨樫博之 衆議院 2025-11-26 国土交通委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
冨樫博之 衆議院 2025-11-26 国土交通委員会
これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
大空幸星 衆議院 2025-11-26 国土交通委員会
おはようございます。衆議院議員の大空幸星でございます。  この国土交通委員会で初めての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。  まずは、昨日発生をいたしました、大臣の御地元でもあります熊本における地震につきまして、けがをされた方もいらっしゃるということでお見舞いを申し上げます。今後一週間程度は同じ規模かそれ以上の強さの地震の可能性もあるということでございますので、是非備えをよろしくお願いを申し上げます。  その上で、質問に入らせていただきます。  今回の法改正でありますけれども、洪水そして高潮対策の強化であるとか、外国法人等による不適切な予報業務への規制強化、まさに災害対応の高度化を図る、そういった法案だと思っております。  実は、私の地元江東区は、海抜マイナス四メートル地域というのがございまして、高潮対策そして洪水対策も最優先課題です。地元の皆さんからは、この法案、
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野村竜一
役職  :気象庁長官
衆議院 2025-11-26 国土交通委員会
お答え申し上げます。  河川ごとに行う洪水の特別警報は、河川の氾濫によって流域に大きな損害が生じることを想定しておりまして、国土交通大臣又は都道府県知事によって指定された河川に対して発表することを想定しております。  御質問のありました、特に異常という部分につきましては、洪水の特別警報は、河川の氾濫が切迫又は発生している状況、これが認められる場合に発表することを想定しております。そのような状況を引き起こす雨量、水位、流量や堤防の状況は、河川ごとに異なりますので、今後、発表基準等につきましては、地方整備局や都道府県などの関係機関と協議しまして定めてまいります。  なお、内水氾濫については、これまでと同様に、大雨特別警報で呼びかけてまいります。