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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 政治改革に関する特別委員会 |
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昨年七月に行われました第二十七回参議院議員通常選挙並びに去る二月に行われました第五十一回衆議院議員総選挙及び第二十七回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について、政府から説明を求めます。林総務大臣。
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| 林芳正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務大臣
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衆議院 | 2026-06-11 | 政治改革に関する特別委員会 |
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初めに、第二十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
令和七年七月二十日に執行されました第二十七回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるものです。
選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、東京都選挙区において一人欠員となっていたことから、この欠員分の補欠選挙が合併して行われ、合計百二十五人でした。
選挙当日の有権者数は約一億三百五十九万人で、前回に比べ約百四十三万人減少しました。
次に、投票の状況について申し上げます。
選挙区選挙における投票者数は約六千六十一万人で、投票率は五八・五一％となり、前回に比べ六・四六ポイント上昇しました。
このうち、期日前投票者数は過去最多の約二千六百十八万人で、投票者数に占める期日前投票者数の割合は四三・一九％でした。
次に、立候補の状況について申
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、第二十七回参議院議員通常選挙及び第五十一回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。重松警察庁刑事局長。
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| 重松弘教 |
役職 ：警察庁刑事局長
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衆議院 | 2026-06-11 | 政治改革に関する特別委員会 |
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令和七年七月二十日に行われました第二十七回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
選挙期日後九十日の令和七年十月十八日現在で集計しました数字は、お手元の配付資料一にある表にお示ししたとおりでございます。
検挙状況は、総数で二百六十八件、三百十五人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の五十三件、五十九人と比べますと、件数は二百十五件増加し、人員は二百五十六人増加となっております。
罪種別に申し上げますと、買収が二百三件、二百三十九人、自由妨害十九件、十八人、文書違反四件、七人、投票干渉十件、十二人、詐偽投票二十一件、二十五人、その他十一件、十四人となっております。
次に、警告状況を申し上げますと、総数が八百二十五件でございまして、前回の一千百五十一件と比べ三百二十六件減少しております。
警告事案の大部分は文書関係のものでありま
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| 美延映夫 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次回は、来る十五日月曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十四分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2026-06-11 | 憲法審査会 | |
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午前十時開議
出席委員
会長 古屋 圭司君
幹事 鬼木 誠君 幹事 北神 圭朗君
幹事 新藤 義孝君 幹事 鈴木 英敬君
幹事 高階恵美子君 幹事 和田 義明君
幹事 國重 徹君 幹事 馬場 伸幸君
幹事 浅野 哲君
秋葉 賢也君 石井 拓君
石川 昭政君 石橋林太郎君
井出 庸生君 伊藤信太郎君
稲田 朋美君 大野敬太郎君
岡本 康宏君 加藤 勝信君
上川 陽子君 木村 次郎君
下村 博文君 高木 宏壽君
田野瀬太道君 寺田 稔君
中川 貴元君 中山 泰秀君
葉梨 康弘君 星野 剛士君
細野 豪志君 本田
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| 古屋圭司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 憲法審査会 |
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これより会議を開きます。
新藤義孝君外八名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。新藤義孝君。
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日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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| 新藤義孝 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 憲法審査会 |
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ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び参政党の共同提案による日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
いわゆる憲法改正国民投票法につきましては、投票環境整備に関する事項は公選法並びとの考え方にのっとり、公選法の改正により行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、いわゆる七項目改正が、令和三年に成立したところでございます。
その際、附則において、令和元年の公選法の改正により行われた投票環境整備のための二項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行うよう、検討を加えて必要な法制上の措置等を講ずる旨の規定が設けられました。
また、令和四年にも、更に一項目について、投票環境整備のための公選法改正が成立しております。
こうした状
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| 古屋圭司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-11 | 憲法審査会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
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