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発言者	肩書	院	日付	会議名
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2025-12-02	総務委員会
ＮＨＫにおいて事実の経過を調査して、委員会に報告するよう求めていただきたい。　委員長、お取り計らいお願いします。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-12-02	総務委員会
ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2025-12-02	総務委員会
沖縄県内における米軍関係者の検挙件数は増え続けています。二〇二四年には強盗や性的暴行事件を含めた検挙件数が七十三件にも上り、過去二十年、最多になりました。米軍犯罪は沖縄に深刻な問題です。　今回、ＮＨＫの調査報道自体は私は大変評価はしております。一方、もし忖度があったとすれば、そういうことはＮＨＫとしてはふさわしくないということを申し上げたいと思います。　次に、ＮＨＫ決算に関連して伺います。　十月一日の改正放送法の施行に伴って、従来公開されていたＮＨＫインターネットサービスが閉鎖され、閲覧できなくなっています。この中には、沖縄戦の記録をまとめた「沖縄戦　全記録」というサイトも含まれています。今年は沖縄戦から八十年であり、戦争体験者の方も亡くなったり高齢化するなどして、沖縄戦の記録を保存し、継承する意義はますます高まっています。一日も早い再開を求めます。　改正放送法を理由に、ほ全文表示
稲葉延雄	役職　　：日本放送協会会長役割　　：参考人	参議院	2025-12-02	総務委員会
インターネットサービスにつきましては、必須業務化に伴いまして、ＮＨＫはインターネットサービスの見直しを行いました。九月までは放送法とＮＨＫインターネット活用業務実施基準に基づいて運用してございましたけれども、十月一日からは、改正放送法、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程、ＮＨＫ任意的配信業務実施基準など新しいルールに基づいての運用となってございます。　このため、過去に掲載しているものも含めたＮＨＫのインターネットサービスを再構成し、ＮＨＫとしての編集判断をした上で、一部のサイトは公開を終了してございます。今回の見直しは単なる整理や縮小ではなくて、インターネットを活用した情報提供の質を高め、配信を充実させるための再構築でございます。　それで、来年十月からまた新たに教養分野の番組関連情報を提供する準備を実は進めてございまして、教養分野の中には戦争と平和に関する番組というテーマも含まれてござ全文表示
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2025-12-02	総務委員会
今年は、先ほど申し上げましたように、戦後八十年なんです。まさに今、八十年前の戦争の問題を沖縄では広く報道もされ、そしてまた検討もされている、そういう中のことだということを是非御理解ください。　今先ほど新たな業務規程とおっしゃっておりましたけれども、新たな業務規程を理由に、既存のこれまでやってきた、皆様方が誇っていたサイトをぱたっと止めるということ自体が、私はやはり納得できません。やはり、今回のＮＨＫの対応は、今まで皆さんがおっしゃってきたこと自体を否定するものになりかねないと、このように考えます。　今後のネットサービスの制作、公開などの運営方針にもかかわらず、やはり、これまでのコンテンツは国民共有の財産です。ＮＨＫは公共放送だからこそ、多額の国費と国民の受信料に支えられています。その責務を重く受け止めるべきだと思います。　委員長、ＮＨＫにおいて九月三十日まで公開されたＮＨＫのネ全文表示
稲葉延雄	役職　　：日本放送協会会長役割　　：参考人	参議院	2025-12-02	総務委員会
ＮＨＫは経営計画で、地域放送局は、災害対応と地域取材を基軸に、一律化することなく、それぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくというふうに方針を明記してございまして、これはこれまで同様に堅持してございます。そのため、地域の課題や魅力を取り上げた全国放送番組を増やすことに加えて、全国放送番組を地域向けに再編集した番組も拡充するということなど、地域放送局と本部が連携して地域の活性化に貢献する多彩な番組を制作、編成していくという方針でございます。　地域局の職員の配置につきましても、災害対応等の地域サービスや全国ネットワークの維持に必要な体制を構築することが大変重要でございまして、これからも必要な要員は配置していく方針を堅持してまいりたいというふうに思っています。
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2025-12-02	総務委員会
是非、今後ともＮＨＫが国民の信頼のあるものに、やはりずっと継続的に取り組んでいただくよう、この場でお願いを申し上げ、次に、地域問題に関連して、前回質疑を残した国民保護措置に基づく先島五市町村からの住民の島外避難の問題について伺います。　二〇二四年十二月に放送された「ＮＨＫスペシャル　”国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」は、与那国町における自衛隊強化や島外避難計画に翻弄される住民の姿が描かれました。与那国町民の住民意見交換会でも、資料四のように、九州、山口への島外避難に当たって、町民は三辺の和が百センチ以内という手荷物一つだけを携行して、一か月間以上の避難生活に入ることが説明されていました。　また、配付資料五のように、先島五市町村住民の避難先地域である九州、山口は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と設定されています。　しかし、前回も指摘したとおり全文表示
笹野健	役職　　：内閣官房内閣審議官	参議院	2025-12-02	総務委員会
まず、委員御指摘の手荷物容量の制限についてですが、避難時の手荷物を一つにするとともに、そのサイズを設定しておりますのは、預ける荷物をなくすことによりまして、増便時においても避難の迅速性、円滑性を確保するためであり、これは現行の航空会社の百席未満の場合における機内持込み手荷物の規定を踏まえたものでございます。これは、訓練上の想定として、沖縄県、先島五市町村と協議して設定をしてございます。　次に、九州、山口各県を避難先として設定している理由につきましては、国民保護基本指針において、沖縄県の住民の避難について、国は九州各県を始めとする地方公共団体との広域的な連携体制を整えるとされていること、九州、山口、沖縄九県において武力攻撃災害時等相互応援協定が締結されており、県域を越える住民の避難受入れを検討する素地があることであり、これについても沖縄県、先島五市町村と協議して設定しておりまして、特定の全文表示
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2025-12-02	総務委員会
沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八％は米軍基地や自衛隊基地によって占められているにもかかわらず、先島が有事、戦争状態になる中で、沖縄島では屋内避難で済ませる計画になっています。沖縄島での屋内避難という想定について、県や沖縄本島内の市町村は受け入れているのでしょうか。政府は、県や市町村に了承を取り付けたことがありますか。
笹野健	役職　　：内閣官房内閣審議官	参議院	2025-12-02	総務委員会
沖縄県の住民避難につきましては、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援しております。　現在は、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知しており、今後の進め方については沖縄県と国でよく相談してまいります。

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