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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本尚 参議院 2025-11-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
選挙運動に関するお話になりますと所管外なものですから、ここで明確なお話をすることはできませんけれども、まずは、選挙については、一般論として、各党各会派でしっかりと御議論をいただいた上で、どういう形で選挙をしていくか、今お話あったように、いろいろと選挙ではここの皆さんも私も含めていろんな苦労があると思いますけれども、その苦労がなぜあるか、あるいは、何ゆえにそういった形がずっと残っているかということも踏まえながら、このルールというものを各党各会派でできるだけしっかりと議論をしていただければよいのではないかというふうに思っております。
奥田ふみよ
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
大臣、五年前に、デジタル庁、あそこまで権力濫用して強制的に紙の保険証からデジタルの保険証に鮮やかに変えた庁です。だけど、選挙ポスターは紙からデジタルに変えるかどうかを国会議員に丸投げするんでしょうか。選挙ポスターのデジタル化、自民党にとって受益ないんですか。  今の選挙、金ありき、組織ありき、普通の一市民が立候補できないという仕組みにしっかり構築されちゃっているんですよ。全くもって市民の選挙になっていません。一万枚もある、選挙区から立候補した人の選挙ポスターを貼る作業。資金力と組織力がある上級国民の皆さんだったらいいんです。でも、無所属や少数政党から出馬している候補者、特に普通の一市民、普通の一お母さんにとってはとんでもない暴力選挙なんです。こんな貴族選挙自体も一回解体して、それこそデジタル庁が先頭に立ってデジタル化していかぬと、日々の暮らしに追われた市民のための選挙にはなりません。
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松本尚 参議院 2025-11-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
私も、一市民、普通の一市民、普通の一お父さんとしてこの場に立っておるつもりでございますので、そういう視点でこれから選挙運動をしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますし、今御提案のありました選挙のデジタル化については、どういった形が最も自由で、公平で、かつ表現の自由も確保した上で選挙が行われるかということを鑑みた上で、何をデジタル化をして、何をアナログのままでいいのかということはゆっくり考える必要があるものというふうに理解をしております。
奥田ふみよ
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。  それから、SNS連携に関連した公費負担ですが、平成二十五年に公職選挙法を改正し、選挙活動においてインターネットを解禁していますよね。ただ、今のこの公費負担制度が、先ほど言ったような紙の印刷物やはがき送付といったアナログ前提で設定されています。でも、皆さんだって、
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高良沙哉
所属政党:沖縄の風
参議院 2025-11-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
沖縄の風、高良沙哉です。  七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  地域の視点に立って質問をさせていただきます。  沖縄では、十一月十三、十四日に、IT、DXの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。AIなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のDXを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってDXやAI技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。  本日は、沖縄におけるDX、AIの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。  まず、島嶼地域の医療DXについてお伺いいたします。  沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九%を占
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榊原毅 参議院 2025-11-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  これからの医療提供体制につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療については、例えば、離島等の移動時間や担い手不足等の課題を有する地域において医療を提供するための方策の一つとして有効であると考えているところでございます。  このため、厚生労働省においては、オンライン診療の導入に係る経費について、医療施設設備等整備費補助金や地域医療介護総合確保基金等による財政支援を行っているところでございます。  委員お尋ねの沖縄県における医療DXの推進につきましては、現在、沖縄県において検討会を設置の上、議論が進められていると聞いております。また、医師確保については、沖縄県より専門医による離島での巡回診療の事業が行われていると承知しているところでございます。
藤田清太郎 参議院 2025-11-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答えいたします。  総務省では、人口減少による働き手不足など地域社会の課題解決に向けて、超高速、超低遅延を特徴とするローカル5G等の先進的な通信やデジタル技術の活用支援に取り組んでおります。  その一環として、長崎県においては、離島である五島市の病院と百キロメートル離れた長崎大学病院をローカル5Gを用いた通信ネットワークでつなぎ、高精細な4K映像を用いた専門医の医療サポートを行うといった高度な医療提供に必要な通信面の実証を行いました。  本取組を基に、長崎大学病院では、現在、脳神経内科など複数の診療科において専門医によるオンライン診療支援を実施し、医師偏在の地域課題の解決に向けた取組を進めていると承知しています。  総務省としては、長崎県の本取組を始めとする優良事例を、ポータルサイトである地域社会DXナビを通じて全国に発信していくとともに、関係省庁と連携して、今後も地域の実情に応
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高良沙哉
所属政党:沖縄の風
参議院 2025-11-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。  島の医療格差解消のために、今後とも、島々の実情に合わせて是非支援をしていただきたいと思います。  続きまして、米軍のAI技術を活用した無人偵察機、MQ4トライトンに関して防衛省にお伺いいたします。  MQ4は、今年から米軍嘉手納基地に配備をされておりますが、AIを活用した最新の監視用ドローンであり、飛行経路の最適化やデータ分析が行われ、遠距離を長時間にわたり自律的に監視できる技術だと言われております。  最新の技術あるいは兵器の沖縄への配備が容易になされることに、沖縄県民からは、どんな技術が導入されているのか分からない、基地負担増、機能強化につながるのではないか、最新技術の配備によって攻撃対象になるリスクが高まるのではないかと不安の声が上がっています。  日本は主権国家ですから、他国の軍隊である米軍の駐留や国内での軍備増強については、国民の暮らしを守る観
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江原康雄 参議院 2025-11-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  嘉手納飛行場に展開しているアメリカ海軍MQ4ですが、本機は、優れた警戒監視能力を有するアメリカ軍の無人アセットであり、高高度で広い地理的範囲を飛行し、信号情報や高解像度、全天候型の画像を提供することが可能であると承知しております。  本機の展開は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、周辺国の軍事活動が活発化する中、南西地域周辺海空域での情報ニーズに対応するため、警戒監視、偵察活動の一層の強化を目的としたものであり、我が国、特に沖縄を含む南西地域の防衛にとって重要な役割を果たすものであると考えています。  今般の展開については、日米間で所要の協議や調整を行った上で、令和七年四月八日に沖縄防衛局から、嘉手納飛行場の関係自治体である沖縄市、嘉手納町、北谷町、うるま市、沖縄県に対し、展開の背景や計画、機体の安全性や騒音といった内容を説明いたしました。また
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高良沙哉
所属政党:沖縄の風
参議院 2025-11-28 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答えありがとうございます。  自治体に対して説明を行ってくださったというふうにお聞きしました。ただ、住民側に十分な情報が伝わっているとは考えられない。住民は報道によって新たな兵器の配備を知ることとなっております。是非きちんとした、住民にも届く情報開示、情報伝達、懸念の払拭をよろしくお願いしたいと思います。  三つ目の質問をいたします。AI技術の進展と雇用の問題について、小野田大臣にお伺いいたします。  沖縄は失業率が高く、雇用の安定は常に大きな問題となっています。九月の時点の完全失業率は三・五%で、全国の完全失業率二・六%よりも高くなっております。  二〇〇二年以降、沖縄では積極的に情報通信産業を県内に誘致し、県内コールセンターは約四万人を超える方々が働く産業に成長しております。AI技術の進展は目覚ましく、対話的AIの発展、普及は、コールセンター業務に今後置き換わってしまうかもし
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