参議院

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に朝日健太郎君を指名いたします。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

済みませんね、自由民主党の佐藤信秋です。 　もう十五年ぶりぐらいかな、質問させていただくのはね。多くの皆さんにおいでいただいて、済みません。 　最初に、大臣に、公共調達。公共調達といったっていろんなのがあって、それで、だから資料をちょっと用意し、資料一見ていただくと、普通は、政府は、一番高い人、売るときは一番高い人に売る。買うときは一番安い人に行く。だけど、笑い事だよ。この原則だけやっていたらめちゃくちゃになる。多分、日本がこの三十年デフレ基調なのは、私はこの問題もあるなと思っています。 　だから、どういうことかというと、資料の一のように、公共事業とか公共工事もそうだし、測量設計もみんなそうだわね。その大事なことは、我々の、我々ってごめんなさいね、公共工事や測量設計なんかの場合は、今までのデータが蓄積しているから、だから、今年幾らで出そうかというのは、この絵を見ていただくと、一番左端

佐藤委員には、長年、国土強靱化、また建設業の担い手確保ということで大変に御尽力いただいて、本当に敬意を表する次第でございます。 　ちょっとイエス、ノーですぐ答えるとあれなんですが、ちょっとだけ説明をさせていただくと、委員の御指摘のとおり、適正な予定価格の決定というのは大事だと。今、十三年連続の上昇となった公共工事の設計労務単価ですとか、最新の資材や施工実態の調査に基づく歩掛かりや経費率などを用いて適正に今は予定価格を決定をしているというところと、委員が御指摘の品確法で、やはり通常の積算の方法によって適正な予定価格の算定が困難と認めるときについて、その他の方法により積算を行うということで、まさに委員が御指摘された災害後の復興係数ですとか、週休二日の補正係数ですとか、工事の個別の事情も考慮した積算というのを今まさにさせていただいております。 　引き続き、この施工の実態に即した歩掛かりや経費

それで、済みませんね、政務官来ていただいて、ごめんなさいね。大串副大臣、一番分かっている人だから。だから、財務省、財務大臣政務官でしたっけ、あっ、東さんが答えていただく。じゃ、東さん。はい、東さん。

これ、公共調達の件、これ予定価格の範囲内の契約、そして会計令であったり、そういったものを考慮して適正に定められなければならないというのは、もはや先生が本当に熟知されているところであると思います。 　また、毎年閣議決定をしている国との契約基本方針、これも先生が熟知されていることだと思っております。さらに、今し方、現在、総理が議長を務める新資本主義実現会議において、実行計画の改定に向けて、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースとなることを厳格に禁止すると、そういう、とともに、予定価格が最低賃金の上昇やエネルギー代金の値上がりに対応できるようにすることを求めるべく議論を進めている真っ最中でございます。 　いずれにせよ、この実際に調達を行う各府省において予定価格が厳正な、適正なものになるように判断をしていくことが重要であると考えておりますので、財務省といたしましても、適切な予定価

要するに、これが適正価格というのは、それに対して結局入札するから、一番高いやつを入れる。そうすると、市場というほどじゃなくてこんがらがっていくから、積算した価格に一定のあれを、上積みを入れる、難しいところはですよ、難しいところはね。ということをお願いしておくんで、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の問題に移ります。 　原子力発電施設周辺整備。これ、避難計画は三十キロ圏で立てると、こういうことになっていますわね、今はね。違いましたっけ。でしょう。避難計画、三十キロ。 　そうしたら、この資料の三を見ていただきたいと。これ、周辺整備と振興計画を作りますと。このときに、この地域指定、立地地域の指定と振興計画、これを五キロから、あるいは十キロから、で、三十キロまでにしたんだから、周辺の整備計画自体はこれを広げてやらなきゃいけない、広げて計画を立てなきゃいけない。現実