内閣委員会

○水野素子君　その調査を事務局で、遺族側が納得しているかとか、あるいは報告書の内容、あるいはやり方に、中身についてもおかしいと思う点があるとしたら、事務局に任せずに国側に相談をできる窓口をつくるなど、是非とも客観的な調査と改善が行われるような体制を国として取り組んでいただきたいと考えます。 　二人の未来ある若者が亡くなって、遺族は本当につらい思いをしています。そして何よりも、そしてさらに、このような、資料四で示したような、様々に所掌が分かれていること、今回、最終的には所轄長は文部科学大臣ということですけれども、様々に分かれていることにおいて、たらい回しになったりつらい思いを遺族や被害者がしていることが多いということを是非ともお考えいただきまして、私学であってもしっかりと国が監督をして再発を防止して、安心して子供たちを預けることができるようにお願いしたいと思います。 　結びになりますけれ

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　この法案審議も参議院では二回目となりましたが、既に衆議院では参考人質疑だったり本会議質疑もあって、かなりの時間審議がなされてきましたので、重なる部分もあるかと思いますが、確認の意味も込めてお聞きをしていきたいと思います。 　まず最初は、孤独・孤立対策重点計画についてでありますが、本法律案では、第一条で、内閣府に孤独・孤立対策推進本部を置くと。八条に重点計画を策定することとしているわけでありますが、この孤独・孤立政策の推進を図っていくために大変この重点計画というのは重要な、まさにそれこそ重要なものだと思っていまして、これに関連してお聞きをしていきたいと思いますが、まずは、一つは、この本法律案は施行は令和六年の四月一日となっていますけれども、その施行後、どのようなスケジュール感でこの孤独・孤立対策重点計画を策定をしていくということになるのか。また、

○国務大臣（小倉將信君）　まず、本法案に基づく孤独・孤立対策重点計画の策定スケジュールにつきましては、御指摘のとおり令和六年の四月一日が法の施行日でございますので、法の施行後速やかに本法案に基づき設置することとなります孤独・孤立対策推進本部を開催をして決定をさせていただくことを想定しております。 　続きまして、この重点計画の見直しの時期についてでありますが、孤独、孤立の問題については、その時々の社会状況等に応じて機動的に対応していくことが必要であることから、本法案では、孤独・孤立対策重点計画について見直しの期限を確定的に定めることとはしておりません。 　現時点においては、現行の重点計画に記載のとおり、毎年度見直しの検討を行うことが基本になると考えておりますが、孤独・孤立対策推進本部におきまして、重点計画の内容と併せて見直しの考え方についても決定をさせていただくことになると考えております

○柴田巧君　ありがとうございます。 　この重点計画を作っていく、あるいは中身の問題ということになりますが、今までの、現行の重点計画を拝見すると、本当に数は二百以上ということになるのか分かりませんが、各省庁から出てきたものが記載されていますけど、単に羅列してあるというか、言葉はよろしくないかもしれませんが、列挙をしているだけというような感じも受けるところであります。 　予算も正直限られているわけで、また、この人材を生かしていくためにも、やっぱり省庁の壁を越えた取組というのが必要になってくると思いますし、そのためにはこの政策を、似通ったものもかなりあるやに思われますが、こういったものを統合していく、また、強化すべき施策にやっぱり重点配分して実効性を高めていくということが大事なんだろうと思いますが、こういう指摘既にあるわけですけれども、これらの指摘を踏まえて、本法律案に基づくこの計画をこれま

○国務大臣（小倉將信君）　本法案の目的規定におきましては、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することとしております。また、基本理念で定めておりますとおり、孤独・孤立対策は、社会のあらゆる分野において推進することが重要と考えております。 　現行の対策におきましては、既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていくという方針の下、関係府省庁の施策を盛り込んだ重点計画を定めておりますが、こうした方針は本法案に基づく孤独・孤立対策重点計画の策定においても踏襲するものと基本的には考えてございます。他方で、柴田委員御指摘のとおり、施策の羅列では意味がない、あるいは、法案成立の暁には、より改善をすべきものではないかというような御指摘もいただいております。 　したがいまして、本法案においては、孤独、孤立の状態にある者の実態等に関する調査研究

○柴田巧君　こうやって法律ができ、そして推進本部も立ち上がって、今お話があったように司令塔的機能を果たしていくということであれば、羅列や列挙ということでなくて、本当に実効性のある、そういった計画をしっかり作っていただきたいと思います。 　次に移りますが、雇用者責任というか、雇用者の、事業者の役割や責務についてどう考えるかということですが、この法案の内容や対策を検討する有識者会議、本年の二月二日に開かれていますが、その中でも、この雇用環境の整備も対策になるのではないかと、事業主の責務も挙げられてもいいのではないかという意見が上がったと承知をしております。 　やはり、仕事や雇用からの不安から、生じる不安から、それによって孤独、孤立というものができてくる、深まっていくというものもありますし、やはり、いろんなデータ見ても、雇用の場からドロップアウトしている人たちの孤独、孤立は非常に深刻だという

○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。 　孤独・孤立対策においては、行政が担うことが困難な分野や場面で孤独、孤立の状態にある当事者等への支援を行う、あるいは、行政との連携に参画して、事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する活動を行う民間事業者の役割は重要であると考えております。 　こうした中で、事業主については、例えば、国や地方公共団体との連携に参画して、孤独・孤立対策に関する施策に協力いただくことや、孤独、孤立の予防の観点からも従業員の職場環境づくりに取り組んでいただくことは考えられるところです。 　今回の法案でございますが、国民の努力として、当事者等に対する関心、理解を深めることや、国及び地方公共団体が実施する孤独・孤立対策に協力するよう努めることについて規定しております。この国民には、社会の構成員として自然人のほか、法人一般、つまりは事業主も含まれております。 　孤独、

○柴田巧君　是非、やはり仕事の場で、職場で、その孤独、孤立という問題は非常に顕著に出てきていると思います。しっかり、今答弁あったように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、子供たちの問題に、幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、まずはこの自殺の問題です。 　御承知のとおり、警察庁の自殺統計によると、昨年自殺した小中高生が初めて五百人を超えて、五百十四人ですかね、過去最多となったということです。子供が少なくなっていく中で、こうやって子供が自ら死を選ぶ数が増えてきているというのは大変ゆゆしき事態だということになりますが、この結果をどのように受け止め、増加の背景をいかに分析をしているのか。また、自殺の防止においては、学校はもとより関係機関と連絡を密にして子供たちが発するサインをいち早くキャッチをして、未然に防ぐ手だてを講じるべきだと思いますが、どのように取り組むのか、文科省にお尋ねを

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多になったことにつきましては憂慮すべき状況と考えてございまして、大変に重く受け止めてございます。自殺の原因、動機につきましては、様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げることは困難でございますけれども、学業や進路に関する悩み、病気の悩み、親子関係の不和などがあるものと承知をしてございます。 　文部科学省におきましては、学校の体制整備として、令和五年度予算におきまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数の拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、ＩＣＴを活用してリスクの高い児童生徒の早期発見、早期支援につなげることなど、教育相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。 　また、学校の体制整備に加えまして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備推進、二十四時

○柴田巧君　今いろんな分析もありましたが、その中でちょっと抜けているなと思いますが、ちょっとこれ、今から質問することは通告していないのでお答えになれるかどうか分かりませんが、教師による不適切な指導というのも、その自殺の原因というか、引き金としてあるんだろうと思われます。 　子供たちが発するサインをいち早くキャッチする前に、実は学校自体で、あるいは教員自体がその原因になっているというのもあるんではないかと思いますが、この不適切な指導のこれ実態調査をして対策を立てるべきではないかと思います。ちょっと今、急に答弁を聞いてお聞きをするわけで、答えれるかどうか分かりませんが、御見解があればお聞きをしたいと思います。