法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　そのとおりだと思います。優劣はないと思います。子供にとって大事な両親でありましょう。それが、性別がどうであれ、どういうつながりであれ、子供にとってはかけがえのない両親であることに違いはないと思います。

○石川大我君　ありがとうございます。 　この件、非常に心配の、共同親権が導入されて心配されることは、例えば先ほどの例でいいますと、男女で結婚されていて、女性の方がお子さんの親権を持って御離婚を何らかの理由でされて、その後、女性同士のカップル、女性のパートナーを見付けられて、そこで新しい家族の形で暮らしていると。そこに血のつながりのある元々の男性のお父さんの方から共同親権にしてほしいという申立てがあって、その理由の中に、例えば、かつては公序良俗に反するとか、つまり同性同士で子供を育てていることが公序良俗に反するんだとか、それが子の利益に反するんだという、その中身を見ずして、同性同士が子供を育てているというだけでそれが駄目なんだというようなことを主張される方が今後出てくるやにも思うわけです。 　そういった意味では、大臣の今の御答弁、非常に貴重だったというふうに思っております。ありがとうござ

○国務大臣（小泉龍司君）　ＤＶから避難する場合のように、これ特段の理由ですよね。子とともに転居することに相当の理由があり、また、これによって別居親の心身に有害な影響を及ぼしたとは認められない場合には、ＤＶと評価されることはないものと考えております。

○石川大我君　明確な御答弁ありがとうございます。 　もちろん、基本的には個別事案ということだと思いますけれども、これ、やはり連れ去り、実子誘拐被害ということ、子供を連れて別居することですけれども、それ自体がＤＶであって単独親権になり得るというような情報が流れているものですから、それは良くないというふうに思っています。答弁では、特段の理由なくという文言が入っているということで、暴力や経済的なＤＶ、モラハラ、あらゆるＤＶから避難する場合はこれは除くんだということをしっかりと確認をしたいというふうに思っています。 　次の質問ですが、前回、私の質疑で、ＤＶ加害者、被害者の両者の認知のゆがみについて触れさせていただきました。 　裁判所において、当事者双方の主張、立証を踏まえて適切な審理が行われるものと承知をしておりますと大臣から答弁がありましたけれども、ＤＶ被害者は、家裁などでの面接、聴取など

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力は、加害者に加害の意識が薄い傾向にあり、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、被害者自身に自らが被害を受けているという認識がないために、先ほど先生がおっしゃったところでございますけれども、相談に至らないことも多い等の指摘もございます。 　配偶者暴力相談支援センターにおきましては、被害者の相談支援に従事する職員等に対しては、こうした知見も含め、様々な研修の機会を提供しているところでございます。その上で、そうした職員等が被害者に寄り添い、被害者の意思を尊重して、利用可能な支援制度等についての助言や情報提供を行うこととしております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、児童虐待を受けている子供にあっては、自身が虐待を受けているという認識がなかったりとか、あるいは自分が悪いからこういうことになっているんじゃないだろうかというふうに思ってしまったりとかということで、家庭の中でこういった困ったこととか悩みがあったりとか、そういったことを抱えていてもなかなか言い出せないというようなことを、子供の方で葛藤を抱えてしまうというようなことがあるというふうに承知をしておりまして、そういった場合にはやっぱり早期に把握をして支援につなげていくことが重要であると考えております。 　そのため、こども家庭庁におきましては、子供向けに、お父さんやお母さんに痛い思いをさせられるなどといったような具体的な分かりやすい言葉を掲げつつ、そんなときには相談をしてみようというフレーズを添えた上で、児童相談所虐待相談ダイヤル

○石川大我君　ありがとうございます。 　加害者に注目をしたいと思うんですけれども、往々にして、加害者という方たちは対外的にはとても優しく温厚で、人当たりがいい態度を取ることがあるというふうに言われています。また、当人は本当にＤＶの加害の自覚がないということもありまして、例えば一度だけ手を上げたことがあるが反省しているといったことを言うなど、被害者とは逆にストーリーがきれい過ぎるぐらいにまとまっているということも珍しくないというふうに伺いました。 　ですから、家裁の調停の場でも、家庭内では日常的にＤＶ加害者だったとしても、いいお父さん、いいお母さんじゃないですかというふうに言われてしまうことも少なくないと、そして調停委員や調査官など、性別役割分担意識や伝統的な家族像、いわゆる家父長制的なものなど、ある意味古い概念から脱却できていない考え方を持っている人に調査が当たってしまうといったような

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、配偶者からの暴力は、加害者に加害の意識が薄い傾向にあり、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、加害者は、自らの行為を正当化する場合や、自らが被害を受けているとの認識を持つ場合があることも指摘されております。被害者からの相談対応をする職員においても、こうした加害者の特性等を十分理解した上で対応に当たる必要があると考えております。 　内閣府としましては、被害者が安心して支援を受けることができる環境の整備を図るため、こうした加害者の特性を含め、配偶者からの暴力の特性等を十分理解した上で被害者の立場に配慮して職務が行われるよう、こうした考え方を基本方針におきましても示すとともに、相談員等への研修の機会等を通じて周知しているところでございます。また、被害者支援の一環として、加害者に自らの暴力の責任を自覚

○石川大我君　様々な取組を御紹介をいただきました。本当に非常に大変な活動をされているというふうに思います。 　これを踏まえて最高裁判所にお伺いをしたいんですけれども、先日の福山哲郎委員の質問の中で、裁判所は必ずＤＶ等の状況があれば単独親権にすると、必ずという言葉が法文に入っていますが、このことについてはどうやって担保するのかという質問がありました。最高裁は答弁で、調停委員や家裁調査官の専門性向上に資する研修の実施などを含め、適切な支援を行ってまいりたいというこれ答弁だったわけですけれども、ある意味当たり前の答弁でした。専門性向上に資する研修、適切な支援というのは、法案があろうがなかろうが、これは是非やっていただきたいということなわけですけれども、改めて最高裁にお伺いをしたいと思います。 　ＤＶがあれば必ず単独親権にするということですけれども、これをある意味一〇〇％実施をしていくというた

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、各家庭裁判所では、委員御指摘のようなＤＶの有無が争われるなどしてその認定が問題となる事案におきましては、当事者双方の主張を踏まえつつ、中立的な立場から証拠資料に基づく認定判断が行われているものと認識しております。また、裁判所では、これまでも、先ほどもお話ありましたが、ＤＶ等に関する知見を深めるための研修を実施するなど、専門性の向上を図ってきたところです。 　これに加え、仮にこの民法等の一部を改正する法律が成立した場合には、関係職員において、親権者を父母の一方と定めるべき場合に関する規定を含め、改正法の各規定の趣旨、内容を十分に理解して審理に臨むことが重要であると考えております。また、そのために、例えば改正法施行後の運用に関し、大規模庁での集中的な検討や全国規模の検討会の機会を設けるなどしまして、施行に向けた準備を進めてまいりたいと考えております