法務委員会

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、二号に関しまして、これは一号と同様に、特定の産業上の分野及び都道府県の区域においてと書いてございますが、ここの活動の分野には一般労働一号からの接続性などによって制限があるのかどうか、この点に関して確認したいのと、あわせまして、一般労働二号の在留資格の取得には、一定水準以上の日本語能力及び経験、知識、技能等を要するとされていますけれども、この一定水準以上の日本語能力、経験、知識、技能、これはどのように規定されるのか、法案提出者の御見解を伺います。

○階議員　今の委員の質問、二つあったと思います。 　まず、一般労働二号において活動できる分野に制限はあるのかということなんですが、先ほど申し上げました一般労働一号の在留資格において認められる活動というのが今後定まってくるわけです。それと接続性のある形での活動を認めるということなんですが、一般労働一号の在留資格で認められている活動については二号においても認めようということで、活動の範囲が狭まったり広がったりということは想定しておりません。 　その上で、当該外国人労働者については、一般労働二号に移れば、活動が認められている範囲の中では自由な転職は認められるということにしています。 　そして、二点目の質問。一般労働二号の取得に当たって必要とされる日本語能力とか経験、知識、技能の点でいいますと、一般労働一号から二号に同一事業者の下で移行するというケースを前提に考えてみますと、まず、活動ごとに

○平林委員　その上で、一般労働一号、二号の在留資格を有する、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野及び地域の活力の向上及び持続的な発展、当然私もそうあるべきと考えますけれども、人材の確保、あるいは産業上の分野の、地域の活力の向上、これは日本国内の問題でありまして、外国人の貢献をそれに対してお願いをしている、そういう内容というふうに捉えておりますが。 　一方で、外国人のキャリアアップや育成などの考え方、これがどうなっているかということなんですけれども、政府案におきましては、これがステップアップを図れるということになっているんですけれども、御党の案におきますと、希望に応じた職業能力の開発及び向上が図られることとされておりまして、希望しない外国人に対しては図られないのかな、このように受け取れるわけでございます。 　この点に関しまして、育成を目的の一つに掲げている政府案と、目的までは掲げてい

○階議員　お答えします。 　育成という観点が我が党の案では弱いのではないかという問題意識かと思います。 　委員御指摘のとおり、日本が選ばれる国になるためには、外国人への貢献の考え方が重要だということはごもっともだと思います。 　立憲案でも、社会経済の持続的発展と多文化共生社会の形成という我が国社会にとっての利益だけではなくて、人権が尊重される中、安定かつ充実した職業生活を営み、希望に応じて職業能力の開発と向上を目指すことができるという外国人労働者にとっての利益、この双方の利益を追求することを目的とし、このことは基本理念を定める三条に規定しているということは委員御指摘のとおりです。 　その上で、なぜ希望に応じてということにしたかということなんですが、関係者から我が党で御意見を伺う中で、外国人労働者全員がキャリアアップしてもっと責任ある仕事に従事したいと考えているわけではないということ

○平林委員　時間となりました。もう一問ありましたけれども、別の機会に伺えればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、鎌田さゆり君。

○鎌田委員　立憲民主党・無所属会派の鎌田でございます。 　まず最初に、法務大臣に伺いたいと思います。 　今回の法改正、これは、遡ること二〇二二年七月二十九日の閣議後の会見で、当時の古川法務大臣が、外国人技能実習制度の本格的な見直しをする必要があるという意思を、長年の課題を歴史的決着に導きたいという言葉を使って表明をしております。そこからつながっているものだと私は解釈をしています。 　当時、背景としては、外国人技能実習制度は、労働者が労働者として、人間として安心して生活し、働ける社会をと訴えるデモのような運動が起こっていたという社会情勢の背景もありました。外国人労働者の労働環境の劣悪さというものも社会問題として浮き彫りになっていたことであります。 　そこでなんですが、大臣、今回の法案、法改正で、当時の古川大臣の、長年の課題を歴史的決着に導きたいとまで表現をした、大幅に、根本的に見直す

○小泉国務大臣　古川法務大臣が、令和四年の七月、記者会見で話をされました。技能実習制度について、長年の課題を歴史的決着に導きたい、こういう決意を述べられました。同じ記者会見で、具体的な中身にも触れておられるわけでございます。 　ちょっとその中身を要約しますけれども、今後、両制度の、特に技能実習制度の見直しを本格的に検討するに当たっては、私としては、次の四点がポイントであると考えています。第一に、政策目的、制度趣旨と運用実態に乖離のない、分かりやすい仕組みであること。第二に、人権が尊重される制度であること。第三に、日本で働き、暮らすことにより、外国人本人の人生にとっても、また、我が国にとってもプラスとなるような右肩上がりの仕組みとし、関係者のいずれもが満足するものであること。第四に、今後の日本社会の在り方を展望し、その中で外国人の受入れと共生社会づくりがどうあるべきかを深く考え、その考えに

○鎌田委員　ありがとうございました。 　私は、今回の法改正で、当時の古川法務大臣が抜本的に見直すというところがどこまで反映されているのかということについては大きく疑問を感じておりまして、はっきり申し上げますと、看板のつけ替えにただなっているだけじゃないか。支援機関、機関という名前に改組される、それから監理団体も監理支援、とにかく名前が変わるだけで、ほぼ機能としては踏襲されるわけですから、どこがどういうふうに当時の大臣の考えが反映されているのかなというふうに私は疑問を感じているんです。 　そこで、衆法の提出者に伺いたいと思います。政府提出法案は、私は、これは看板のつけ替えにすぎないと言っても過言ではないと思うんですが、同じ、先ほど大臣に問いましたことについての見解を伺いたいと思います。

○階議員　御質問いただき、ありがとうございます。 　看板のつけ替えということの中で、先ほど委員からも御指摘のあった監理団体を監理支援機関として引き続き存続させるということは、私は大きな問題があるのではないかと思っております。 　これまで、外国人技能実習制度の下、悪質な民間ブローカーによる関与が、技能実習生に対する深刻な人権侵害を生じさせてきた原因の一つであったというふうに指摘されています。ですので、この問題には真正面から取り組むことが不可欠だと考えています。 　ただ、その中で、今回の政府案はちょっとその部分が不十分ではないかというふうに思っていまして、我々の案は、この問題に対し、認定雇用機関と外国人労働者との雇用契約に当たって、監理団体などの民間の職業仲介機関ではなくて、ハローワーク等の公的機関が中心となったスキームを構築すること等の措置を講ずることとしており、抜本的な解決策を提示し