法務委員会

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、本改正案におきましては、地域協議会及び分野別協議会を組織できることとされています。 　それぞれの組織、どのような者によって構成されることになるのか。また、地域協議会及び分野別協議会がそれぞれどのような役割を果たすことになるのか。まず、この点に関しまして法務省の見解をお伺いできればと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、地域協議会でございますが、地方入管局、都道府県労働局、業所管省庁の出先機関などの国の機関及び地方公共団体を構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた育成就労の適正な実施や、育成就労外国人の保護に有用な情報の共有を目的として組織することとしております。 　同協議会は現行の技能実習制度下においても組織されているものでございますが、育成就労制度では、地域への定着の促進や共生社会実現の観点から地方公共団体も積極的に参画し、地域産業政策として地域への受入れ環境整備などに取り組むなど、よりきめ細やかで積極的な取組を行うこととしており、これらにより外国人の地域への定着を図る方針としております。 　他方、分野別協議会は、特定技能制度を参考にしつつ、分野を所管する省庁、その分野に属する受入れ機関などを構成員とし、関係者の連携の緊密化、制度趣旨や

○平林委員　ありがとうございます。 　ちょっと通告のときに分けていなかったので、恐らく後半の部分も御回答いただいたんじゃないかなと思うんですけれども。地元から、今回、本人意向の転籍、これに関して懸念がやはり出されておりまして、最低賃金が安い地方から高い都市部への移動が簡単にできるようになってしまって、非常に地方が不利なのではないか、こういうことは再三言われております。 　こうした懸念に対して、地域協議会及び分野別協議会、これは今お話がありましたけれども、しっかりと対応していっていただける、このように期待をしておりますので、御指導のほど、是非よろしくお願いを申し上げます。 　地方自治体に関連して、もう少しお聞きさせていただければと思います。 　参考人質疑におきまして、私は、広島県の特定技能外国人受入モデル企業支援事業という取組を御紹介をさせていただいて、ほかにも自治体サポートの好事例

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人の受入れ、共生に関する様々な事業を進めていく上で、実際に外国人が居住し、日々の生活を送っている地方自治体が果たす役割は重要であり、政府としても地方自治体と十分に連携していくことが必要と認識しております。 　各地域の特性などを踏まえた人材確保という観点からは、政府方針として、各地方自治体において地域協議会に積極的に参画して、業所管省庁などとも連携を強化しつつ、共生社会の実現や地域産業政策の観点からの受入れ環境の整備、外国人相談窓口の整備や外国人の生活環境などを整備するための取組を推進することで、地域への定着等を促進することとしております。 　各地域における取組として具体的にどのようなものが考えられるのかについては、今後、様々な御意見等も踏まえつつ各地域で検討されることになると考えておりますが、政府としましても、例えば、地域協議会等の枠組み

○平林委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、日本語教育について伺います。 　政府が掲げる外国人との共生社会を実現していくために、外国人による日本語の習得は極めて重要であります。 　政府案におかれましては、育成就労期間の開始時点において、また終了時点において、それぞれ、日本語に関してＮ５、Ｎ４ということで、Ａ１、Ａ２ですかね、定められているなど、期間中レベルアップを図っていく、そんな制度が設計されているわけでございます。こうした制度にのっとって外国人が日本語を習得するためには、本人の学習意欲とともに、そのための環境が与えられることも重要であります。 　そこで伺います。技能実習生や育成就労外国人が日本語教育を受けやすくするために、どのような支援、対策、対応を検討しておられるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　育成就労制度では、適正な人材育成や入国後の地域社会との共生といった観点を踏まえて、育成就労の内容等として、段階的に日本語能力を向上させることを予定しております。日本語を学ぶ環境を適切に整えることも重要と認識しており、受入れ機関が取り組むだけでなく、国による環境整備の必要性についても御指摘を受けているところです。 　その上で、外国人の日本語能力の向上を図るに当たっては、国の制度の活用や政府関係機関の支援や協力も極めて重要と認識しており、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減、母国における日本語学習支援としての日本語教材の開発といった取組を行うことを予定しております。 　出入国在留管理庁におきましては、関係省庁とも連携しながら、必要な環境整備等に努めてまいります。

○平林委員　ありがとうございます。 　ここまで政府案に関して伺ってまいりましたが、最後に大臣にお聞きできればと思います。 　今回の法改正についてもそうですけれども、統計情報や好事例など、外国人にとって有益な情報について、より積極的に国際発信していくことは重要と考えます。 　この点について、岡部参考人からも御指摘があった内容ですけれども、統計情報については、例えば失踪について、日本は年間九千件、こういう話ですけれども、率でいえば韓国の方が三倍から八倍ぐらい高い、こんな指摘もありましたし、伝え方に配慮する必要はありますが、有益な情報と思っております。好事例については、技能実習生や特定技能外国人、それに対する受入れ企業、監理団体を含めて、顔が見えるようにしていく、こういったことも必要なのではないかなというふうに思います。 　悪い事例はＳＮＳなどですぐに発信されて、それが技能実習の悪い評判

○小泉国務大臣　我が国が選ばれる国になるためには、積極的な情報発信、これが非常に重要です。どんなにいい制度をつくっても、これが発信されて伝わらない限りは、選ばれるということにはつながっていかないわけであります。 　一方で、これまでにも多くの技能実習生が実習を行うことによって母国等で活躍をしている実績、こういったものもございます。好事例ですね。こういったものを評価する声も現に存在をいたします。 　こうした点を踏まえて、今後は、選ばれる国になるという本改正案の趣旨を踏まえ、こうした好事例の情報や改正法の内容、スケジュール等について、ホームページ、ＳＮＳ上での広報、あるいは在日大使館等の協力を得ながら、国内外の外国人への広報をより深めていきたいと思います。 　その中で、私が重視したいのは、やはり、各国の在京大使館、ここともっと連携を深めたいというふうに思っております。各国大使と面会を繰り返

○平林委員　非常に熱意のこもった御答弁をありがとうございます。お金も人員もかかると思いますけれども、その価値は絶対あると思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　以上、政府案について伺ってまいりました。 　続きまして、立憲民主党御提出の外国人労働者安心就労法案について伺っていければと存じます。 　まず、立憲民主党案では、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進、これを主たる目的とし、そのために当該制度の推進本部を設置することとされております。 　外国人一般労働者雇用制度とは、外国人一般労働者の適正な受入れを促進し、適切な就業環境を実現させるための制度であり、この中の外国人一般労働者とは、一般労働一号、二号の在留資格を有する者であるということになっております。 　そこで、まず、この一号、二号に関して確認をさせていただければと思っております。 　一般労働一号は、特定の産業

○階議員　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　特定の産業上の分野とは何かという御質問でした。 　先ほど委員も冒頭で取り上げた朝日新聞の記事、私も拝読しました。医療、介護や運輸を始め、これからいろいろな分野で人手が足りなくなる。「「働き手不足千百万人」の衝撃」という本が二月ぐらいに出版されて、それも見たんですが、二〇四〇年には働き手が千百万人も足りなくなるということで、いろいろな分野で人が足りなくなると思います。 　ただ、それを、今の段階でこれだということを特定するのではなくて、我々の法案では、特定の産業上の分野は政府が定める運用計画で示そうということにしています。そして、この運用計画を定める際には、分野別、地域別の人手不足の状況や経済的、社会的な受入れ許容枠を分析する労働市場テストというものを行いまして、関係者の意見も踏まえながら、特定の産業上の分野等を定めることとしてお