法務委員会

○沢田委員　では、文科省が責任を持っているという認識でよろしいですか。

○安彦政府参考人　文部科学省において学習指導要領を規定する際に、そういった規定をしっかりと設けて取り組んでまいっておりますので、そういった意味での責任ということになっております。

○沢田委員　今の発言であるならば、文科省が責任を持って今後子供たちを、何でこんなことを言うかというと、これは、吉田はるみ委員の本会議における文科大臣の別の答弁で、学校における性教育で集団指導と個別指導を区別する理由についておっしゃっています。生徒間で発達の差異が大きく、保護者等の性に対する考え方が多様であることなどということを挙げられているんですね。先ほどの答弁でもございました。 　これは、私は、後段の保護者等の性に対する考え方が多様であるという発言は、非常に違和感を感じているんです。というのも、昨日の参考人質疑においても、ＳＨＥＬＬＹさんが、日本の性教育はほぼゼロだということであったり、大人への教育や啓発が重要であるとお話がありましたし、私も全く同じ感覚なんですね。 　冒頭でも私の認識をお伝えしましたけれども、こういった現状を正確に把握すれば、多様ではなくて、性の無知、偏った知識や、

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの性に関する指導を実施する上で、保護者の理解も得ながら、地域の協力も得ながら、また専門家の方々の協力も得ながらという形で取り組んでいるという中で、やはり、保護者の方の理解といったときに、その保護者の考え方が多様だということを申し上げたものと考えております。

○沢田委員　ちょっと、済みません、答弁が何か二転三転しているので。レクのときにお伺いしたのは、地域と家庭とそして教育と、しっかり連携していくというお話だったので。 　ただ、それも同じなんですよね。やはり家庭を大事にするのであれば、家庭に正しい知識を持っていただくということを前提にしていかなきゃいけない。それをするのは誰かといったらば、短期的に言えば、やはり子供たちにおいては教育において担わなきゃいけないですし、そうすると、親の性に対する多様な意見があるという認識は間違っていると私は考えます。 　現に私も、そして大臣も、先ほどお答えになりましたけれども、記憶にないんですよ、ほとんど。その中で、自信を持って、親が正しい性の認識を持って子供たちに教育できるかということについては疑ってかかっていかないと、今後、それによって、間違った家庭教育、間違った親の判断で、間違った子供たちがどんどんどんど

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、御指摘のとおり、不同意わいせつ、不同意性交等という表現に変えるわけですけれども、これを強制のままとするのか、不同意とするのか、あるいは何にするのかというところで、罪名についてはいろいろと議論もあったところでございます。 　ですが、今回の改正法案におきましては、やはり性犯罪の本質的な要素が、強制かどうかということよりも、同意していないのに自由な意思決定が困難な状態でなされる性的行為であるという点を端的に、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いた要件として規定するとともに、このような文言を用いた要件とすることに鑑みて、罪名についても是非不同意という言葉を入れるべきだという強い御意見もあり、法制審においてもその御賛同等もあったことから、不同意わいせつ、不同意性交等とすることでございまして、

○沢田委員　御説明ありがとうございます。 　この名前をかち取りたいと動いていただいた多くの方もいらっしゃいます。そして、その本当の内容の正当性も私はすごく分かるんです。なので、今回変わったこと自体は、これはいいことだというふうに思っているんですけれども、ただ、性犯罪は、加害者が出来心でついといったことですら、恐怖を一生背負うような可能性がある犯罪であり、私は、時にこれは殺人と同じほどの罪と考えています。 　そういった中で、強姦という言葉の強さ、私に残っているものと、そして強制性交、これもいかにも犯罪者っぽい。これはという言葉が不同意に変わったところで、私はどうしても、犯罪としてぱっと入ってこない、言葉のつながりを感じてしまっております。なので、罪名に大きな抑止力があると私は個人的に感じている人間として、是非大臣にお願いしたいのが、罪名や法律の名前を決める際に、是非、犯罪抑止や犯罪を予防

○齋藤（健）国務大臣　本法律案につきまして、罪名を不同意性交等罪などとした理由については今局長が答弁申し上げましたが、確かに抑止という意味もあるんですけれども、罪の新設や改正に当たって罪名をどのようなものにするかについては、条見出しとしての法制技術的な観点もありまして、いろいろ制約があるんですけれども、私は、できるだけ罪の内容を端的に表現して、理解しやすいものとする、そういった観点、これが大事だと思っていますので、適切に判断していきたいと考えています。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　是非、これはいろいろな考え方があると思うので、一個人の意見ではございますが、罪によってはそういう部分も考えていただければと思います。 　次に、本日、総務省にもお越しいただいているんですけれども、罪を報道するという役割を担っているのがまさにテレビなどのメディアとなります。特にネットやＳＮＳ等、多くの情報にあふれる社会だからこそ、放送法の中で動けるＮＨＫや民放の立場の役割はやはり過重に、大きくなると思っております。 　ただ、それがしっかり機能していただければ私は問題ないと思いますが、それが機能しないとなるならば、これは監督省庁である総務省の出番と考えます。放送法第四条では、「報道は事実をまげないですること。」こういうふうに書かれております。このことを踏まえてお伺いいたします。 　個別の事案となりますが、いわゆるジャニーズ事務所における性加害の

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として、電波は有限希少な資源でございまして、国民共有の財産でありますから、電波の利用者は、電波法の規定に基づき、公共性が求められます。加えて、放送につきましては、放送法の規定に基づきまして、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的役割を果たすことも求められます。 　具体的には、放送は、公共性の高い放送をあまねく伝えるとともに、御指摘のありました番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担ってきたところでございます。 　総務省としては、放送がこのような公共的な役割を担っていることを踏まえ、慎重かつ適切に、法にのっとって放送行政を担ってまいりたいというふうに考えております。