法務委員会

御指摘の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約は、売春目的での勧誘行為等を処罰対象とすることを禁止する規定は置かれていないわけでございます。 　一方、売春防止法五条は、こうしたことや我が国における売春をめぐる社会情勢を踏まえまして、売春をする目的での勧誘行為等について、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼすことから、処罰対象としたものと承知をしております。 　その上で、御指摘の点を含めて、売買春に係る規制の在り方に関しましていかなる事項について検討を行うかについては、先ほど申し上げました在り方検討会において御議論いただくべき事柄であるため、現在、国務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　引き続き、本検討会において幅広い知見に基づいた充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

売春を行う者が社会に害悪をもたらすというふうな存在として捉えるのか、若しくは、売春を行っている者は被害者であって、社会復帰とか生活支援をしていかなければいけない、こういった対象者なのかというところの立ち位置は非常に大きく異なると思います。 　今回の議論の中で是非ここのところは見直しをして、いろいろ昨日も支援をしていらっしゃる方たちにお話を聞きました。売春をしている方たちが何とかそこから抜けようと思っている、ただ、借金をしていて、それを返すためには売春じゃないと稼げないんだというふうに思うんだけれども、悪質なスカウトの業者にある種搾取をされて、どんなに働いても結局は借金漬けからは抜けられないというような現状も伺いました。 　こういったところ、しっかり、現実のこうした方たちを見て支援の体制というものをつくっていかなければいけないし、そもそも処罰対象に買春をする者を加えるか加えないかというと

御指摘の点は、昨年の参議院本会議における高市総理大臣に対する質疑でも指摘されたところでありまして、大変重い御指摘として受け止めております。 　その上で、法務省においては、先ほど来申し上げておりますような売買春に係る規制の在り方検討会を開催しているところでございまして、引き続き、本検討会において幅広い知見に基づいて充実した議論が行われるように、そしてまた、委員がおっしゃったような議論もよく考えて、充実した議論が行われるように努めてまいりたいと考えております。

今、日本だけじゃなくていろいろな国が、こうしたセックスツーリズムも含めてだけれども、対応に苦慮しているというところではありますけれども、本当に非常にアクセスしやすいという意味でいったならば、日本がその行き先になっているということを重々自覚しないといけないと思っています。 　では、海外でどうなっているのかというふうなことを見ていきますと、かつて海外では、北欧モデルと呼ばれていた考え方、例えば売る側を処罰をしないですとか、そういったところで合法化するところもあるんですけれども、そうではなくて、しっかりとこういったことを禁止をしていく、ただ、売る側に対しては処罰をしないという考え方なんですけれども、現在では、こういった考え方は特殊な政策ではなくなってきていると言われています。 　なぜかというと、その背景には、性産業が巨大化して、外国人マフィアだとか国際的人身売買組織、移民女性や社会的弱者への

お答えいたします。 　近年、匿名・流動型犯罪グループが関与するスカウトグループが、女性を全国の性風俗店に紹介し、いわゆるスカウトバックにより収益を得ていた事案が相次いでいたことなどを踏まえ、昨年、風営適正化法が改正され、性風俗店によるいわゆるスカウトバックの支払いが禁止されたところであります。 　警察におきましては、これまでも風営適正化法に基づく立入調査等を通じ性風俗店の実態を把握してきたところでありますけれども、引き続き、違法な行為に対しては、改正風営適正化法を始め、あらゆる法令を駆使した取締りを行うとともに、風営適正化法に基づく行政処分を実施してまいりたいと考えております。 　引き続き、警察では、このような違法なビジネスモデルの解体、最終的に利益を得ている実質的な責任者やグループ全体の取締り、排除等に向けて対策を推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　しっかり、やはり取締りというのが、吉原は今、そういった意味ではスカウトグループからの脱却ということをやっているんですね。なぜかというと、やはり取締りが厳しくなったので、営業を続けていくためにはそうしたところとのつながりを絶たなきゃいけないということで、このきっかけはやはりそうした意味では捜査なわけですので、取締りなわけなので、しっかりやっていただきたいと思います。 　続いて、先ほどから何度も出ている売買春に係る規制の在り方検討会、これというものの位置づけを教えていただきたいんです。この検討自体は重要だと思うんですけれども、そして歓迎したいとも思うんですけれども、例えば、ここで法改正が必要と言われたら法改正する、法改正が必要ないとなればしない、この位置づけというのを改めてお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　お尋ねの検討会における検討結果を踏まえてどのように対応するかにつきましては、今後の議論状況などにもよりますので、現時点で確たることをお答えすることは困難であるということであります。それは、法整備を含むのかどうかという点についても同様でございます。 　法務省としては、引き続き、本検討会において幅広い知見等に基づいて充実した議論が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

となると、やはり有識者会議は非常に重要な会議だと思うんです。この有識者会議に対して資料なんかもいろいろ出ているのも見ています。そうすると、ただ、海外の事例だとかというのはあるんですけれども、日本の現状というところについて言えば、非常に、いろいろな団体からヒアリングしているのはあると思うんですけれども、データという意味では、ちょっと薄いなというところを感じました。 　我が党の小林さやか参議院議員も指摘したとおりに、二〇二二年に東京大学などの研究チームが行った調査というものがあります。そこでは、日本国内の二十歳から四十九歳までの男性、約四八％が、生涯に一度は性風俗産業を利用したことがあると回答されています。また、その背景として、性産業へのアクセスの容易さ、多様なサービス形態、法的な位置づけの曖昧さ、そして利用に対する性的スティグマの低さなどが指摘をされています。 　私は、有識者を開くだけで

お答えいたします。 　本検討会におきましては、売買春に関わる実情等を把握するために、これまで二回にわたりまして様々なお立場の方からのヒアリングを実施しているということでございます。 　具体的には、第二回会議におきましては、東京都内で売買春が深刻化しているエリアで女性へのアウトリーチ活動等を実施している団体であるとか、セックスワーカーに対する性感染症等の予防啓発やアウトリーチ活動等を実施している団体の方々に御出席いただきまして、売春や性風俗産業に関わる女性の実情等についての御知見や規制の在り方についての御意見を伺いました。 　また、第三回会議におきましては、女性支援に関わる公的機関の方々であるとか、性風俗産業の実情等に詳しい弁護士に御出席いただきまして、女性支援の実情等を伺うとともに、性風俗の実情や売買春に係る規制の在り方の見直しが性風俗産業に与える影響等についての御意見を伺ったところ

売春防止法、現在の名前はこの売春防止法なんですけれども、しかし、その名称自体が売る側の行為を防止対象としている構造になっていて、買う側や売買そのものに対する視点が極めて弱いと思います。実際、現行法では、ある意味、売春の法の処罰規定というのは、あくまでも主として売る側の勧誘行為になっている。こうしたところで、私はこの名称自体を変える必要があると思っています。 　今後は、例えば、売る側だけではなくて、売買そのものをどのように位置づけるのか、性的搾取をどのように防止をするのか、人身売買や犯罪組織にどう向き合うのか、女性支援をどう行うのかという観点からもう一回再整理をして、名称も売春防止法ではなくて売買春防止法とか、少なくとも買う側を含めた構造を明確にする名称にしなければいけないと思っていますけれども、平口法務大臣の見解を伺います。