法務委員会

○國重委員　済みません、一言だけ。短く終わります。 　私は、最後に被害者に寄り添うことを、考えていたんですが、ちょっと答弁が、やり取りが非常に長々となりましたので、簡潔に最後に言わせてください。 　被害者それぞれの債権を確定するのは難しいとおっしゃいます。ただ、解散命令が確定した場合、その後の清算手続において個々の被害者が弁済を受けるには、それぞれの請求権の存在及びその額を明らかにする必要があります。だからこそ、我々の案では、これまで使われてきた、実務が確立をしている民事手続を十分に機能させることによって、より確実な財産保全を図り、迅速かつ円滑な被害者救済につなげていこうとしています。

○武部委員長　時間が経過しております。

○國重委員　このことを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。 　今、るる質問を聞いておりまして、違和感があるんですね。特に自民党の質問者、権利、権利、権利とおっしゃったわけで、私はてっきり旧統一教会の被害者の権利の話だと思ったら、旧統一教会の権利ばっかりおっしゃるじゃないですか。相当、今、私はそういう違和感を受けたわけですね。 　いろいろな懸念があるというふうにおっしゃいましたけれども、我々も、いろいろな懸念を受け止めて、そしてこの二年間の時限立法を作ったわけです。懸念を相当受け止めて、いろいろな知恵を絞って、専門家にも話を聞いてこれを作った。なぜかというと、やはり被害者の方の本当の悲惨な実態をよく把握していただきたいと思うんですね。 　過去、実はオウム真理教で大きな失敗があったわけですよ。教訓があるわけですね。これは弁連が作った資料でございますけれども、オウム真理教は、一九九五年の六月三十日、東京

○山下議員　まず、長妻委員の日頃からの御見識には敬意を表する次第ですが、我々与党が統一教会の権利ばかりを考えているというのは大間違いでありまして、先ほど牧原質問者からもありました、宗教法人の九割が所属あるいは関係する日本宗教法人連盟が憲法上の懸念を言っているわけです。我々からすれば、立民案は、こうした宗教団体、これは憲法上の人権でございます、これに全く寄り添わずに前のめりになっているのではないかと。この間違いを我々は戦前やってしまったわけです。ですから、そうしたことを我々は踏まえてやっているのが一点でございます。 　そして、二点目。財産保全につきまして、これは二通りあります。我が党は、財産保全については、確立した実務があり、そして日常的に使われている民事保全をしっかりと活性化させることによって個々の被害者の権利を充足しようとするものであります。 　そして、その上で、御質問に答えますけれ

○長妻委員　これは、ただ指をくわえて見ているだけじゃないですか。 　だって、報告が来て、この不動産、相当な不動産があると言われていますよね、それを第三者に売りますよというのを、所轄庁に、売りますという報告を一か月前にする。それを見て、それはホームページに載せるとか周知するんでしょう。それで止められないじゃないですか。どうするの、それ。止めないで、逆に、アリバイというか、報告したから売ります、報告どおり売りますと。止められないわけですよね。

○山下議員　現行法上、民事保全で確実に保全ができる、そうしたことができる。我々はその方法を取っているわけです。 　長妻委員は提案者でもありますから、あえて聞きたいんですが、裁判所が必要な措置を取るということが……（発言する者あり）では、ちょっと答弁を変えますが、実は、この立民案では、具体的にどのような保全の措置を取るかが全く規定されていないんです。そして、準用した会社法においては、どういう保全措置を取るか、あるいはその保全に反した場合の効果、全く記載されていないんです。ですから、その意味では、より確実な民事保全、これを取るべきだと私は考えております。（発言する者あり）

○武部委員長　質問に答えてください。

○長妻委員　苦しいですね。いや、だから、これは皆さん、自民党の皆さんも分かると思うんですよ。一か月前に、不動産を売る前に報告しなきゃいけない。じゃ、この不動産を第三者に売りますよ、こういう報告があった。何にもできないじゃないですか。 　かつ、もう一つ。財産目録というのを報告する、これは預金も含めて、これが今まで一年に一回だったんですよ。それを三か月に一回にする、頻度を高くして、閲覧も所轄庁などでできるように、閲覧が容易にできるようにすると。これも少しよく、何度も提出するということなんですが、これにしても、じゃ、その預金が、三か月ごとに報告したときに減っていた、激減していた。これは止められないわけですよ。つまり、アリバイになっちゃうんですよ。不動産を第三者に一か月後に売りますよ、ああ、そうですかと。 　民事保全というのは、個別の債権債務が確定して、それでこの不動産とか押さえられないですよ