法務委員会

お答えいたします。 　家裁調査官は、少年事件については非行を起こした少年、また、家事事件については父母の紛争下にある子供など、いずれも言葉で十分に気持ちを表現できない子を相手として、行動科学等の知見や技法を用いて、その心情について背景事情も含めて把握することを主な職務内容としております。 　このように、少年事件及び家事事件におきまして家裁調査官が活用する知見等は、その基本的部分が共通しておりますことから、委員御指摘のように、少年事件を主に担当していた家裁調査官が家事事件を担当することになった場合においても、家裁調査官は変わることなく、その専門的知見等を発揮して適切に調査を行うことができるものと考えております。

ありがとうございます。 　一般的に、親が離婚した未成年の子の割合は約一〇％程度でありますが、犯罪白書によりますと、令和六年における少年院入院者の保護者が一人親である場合が約半数程度であり、非行少年については一人親の割合が比較的多いということが言えるかと思います。このデータを踏まえますと、少年事件の経験が豊富な家裁調査官は、離婚家庭の子供に対する調査の経験も豊富なのではないかと思います。 　このようなことから、非行少年やその家族の聞き取りを長年行ってきた家裁調査官が家事事件で活躍されていることは、大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　子供に対する聞き取りのほか、少年事件と家事事件で家裁調査官の職務の具体的な内容はどのように異なるのでしょうか。質を確保、向上させるためにどのような研修等を行っているのでしょうか。教えてください。お願いいたします。

お答えいたします。 　家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学、教育学等の行動科学の知見や技法を活用して、事件の当事者や関係者と面接し、少年の更生や家庭内の紛争解決に向けた方策を検討して裁判官に報告するなどして子をめぐる事件等を適切な解決に導く役割を担っておりまして、その際に発揮すべき専門性は、少年事件と家事事件で共通する部分が多くございます。 　このような家裁調査官の質の確保、向上に向けましては、まず、採用後二年間の研修におきまして、先ほど申し上げたように、家事事件及び少年事件のいずれにおいても活用される行動科学の知見や技法を習得するための養成が実施されております。 　加えて、ＯＪＴも重要でございまして、家裁調査官は、個別具体的な事件での調査等におきまして、他の家裁調査官からの助言や共同調査を通じて様々な分析の視点や技法、知見等を習得することで、これらを調査事務に生かしているものと

詳しい説明、ありがとうございました。 　全国の調査官は約千六百人にとどまり、家庭裁判所の二百五十三庁のうち約三分の一に当たる九十支部には常駐しておらず、家庭調査官に関わってもらいたくても、数が少なくてなかなか関わってもらえないとか、調査が遅れるというケースもあるということを現場の弁護士の方からも伺っております。どうぞ、今後ともより一層の増員と質の確保を努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、定員合理化による技能労働職員を減員することについてお聞きします。 　公務員の定年退職等による減員に伴って定員を減らし、その分、外注に頼るということも仕方がない側面はあるかと思います。ただ、裁判というものは、単なる名前や生年月日といった個人を特定する情報だけではなく、より一層機微な情報を扱うものだと思います。 　外注に頼る業務のうち裁判手続に関与しないと思われる自

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、裁判所においても清掃業務を始めとした業務については一部、契約により民間業者がこれを行っておりますが、最高裁判所におきましては、民間業者との間でこのような契約を締結する際、契約の中に、業務の遂行に際し知り得た相手方の秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない旨の条項を入れ、契約業者に秘密保持義務を課すこととしております。 　その上で、契約業者の管理責任者等に対しましては、秘密保持義務について重ねて説明をしたり、必要な打合せ等も行ったりして、その履行に万全を期しておりますほか、例えば清掃のために契約業者の従業員等が裁判官室や書記官室等の執務室に入室する際には、機密情報が含まれる書類等は事前にロッカーに格納して施錠した上で裁判所の職員が立ち会うこととするなど、契約業者の従業員等が機微な情報に触れることのないようにしているところでございま

ありがとうございます。 　ただ、契約があるからといっても、その契約が絶対に守れるかとか、日々の状況の中でそれがちゃんと守れるかという点では限界もあるかと思います。裁判手続に関与しない業務であっても、裁判所全体の業務を維持するために重要な業務であります。ですから、余りにも定員を減らしていくことは限界があるのではないかと思います。 　自動車運転業務や清掃業務においては、人手不足分野であるため、特定技能、育成就労業務分野となっており、外国人労働者の手をかりる状況でもあります。定員合理化という目的を達成するために外注に頼るということを続けていれば、日本全体の人手不足に対する影響も出てくるのではないかと懸念しております。 　そのようなことからも、退職による減員に応じて安易に定員を減らすのではなく、裁判所として定員を埋める採用の努力をすべきではないかと考えますが、最高裁の御見解をお願いいたします

お答えいたします。 　裁判手続や内容に直接関与しない業務であっても、裁判所の業務を維持するために重要な業務であるという委員の御指摘は、裁判所としても重要なものであると考えているところでございます。 　技能労務職員の減員といいますのは、政府の定員合理化の方針に協力する形で行っております。裁判所は政府の定員合理化の方針に拘束されるものではございませんが、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しい情勢にある中で、政府からの協力依頼を踏まえて、国家の一機関として他の行政官庁と同様に、外注化を始めとした事務の合理化等が可能な部門等の定員を合理化する形で協力しているものでございます。 　技能労務職員の減員を行うに当たりましては、既存業務の見直しや事務統合による業務の最適化のほかに、定員等による退職に際して、裁判所の業務への支障が生じないということを確認しつつ、外注化による合理化等は可能かということを個

ありがとうございます。 　定員合理化というものは、裁判所だけではなく、全国の省庁でも行われていることでありますが、合理化のために外注するという方向で行き過ぎますと、人手不足の影響が生じると思います。やはり、必要な仕事は正規の職員として採用していただきたいと思います。退職者で減ったからそこに外注ではなくて、その定員をなるべく埋めるという方向で採用の努力を努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、通訳人の確保についてお尋ねいたします。 　オーバーツーリズムの問題や在留外国人が増加する中で、大勢の被疑者を一斉に逮捕、勾留するような場合に備えて、少数言語の通訳人が十分に確保されているのでしょうか。通訳人確保が難しい場合に、どのような手段で通訳人を確保されているのでしょうか。法務省と最高裁にお尋ねいたします。法務省におかれましては、通訳人の確保が難しくて不起

お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、適切な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を確保することが不可欠でございます。検察庁においては、平素から有能な通訳人の確保に努めておりまして、各地検が通常必要な言語及び人数を確保した上で、外国人の取調べ等を行っております。 　少数言語の通訳人の確保ということでございましたけれども、最高検において、各地検が登録している通訳人のデータベースを作成いたしまして、必要な場合に地検相互で通訳人を利用できるように体制を整えているほかに、いわゆる遠隔通訳システムと呼んでおりますけれども、通訳人に最寄りの検察庁に出頭してもらいまして、別の検察庁で実施する検察官の取調べをモニター中継してもらったりして通訳人に通訳を実施してもらうということをやっている状況にございます。 　その上で、通訳人の確保が難しくて不起訴になっているような事情はあるかということで

お答えいたします。 　裁判所におきましても、法廷通訳人については事件処理に支障のない人員を確保しているところでありまして、例えば少数言語などで近隣の通訳人の確保が難しい場合においては、遠隔地に所在する通訳人との間で通訳を行う遠隔通訳の方法等により対応することも可能になっております。 　裁判所といたしましても法廷通訳人の確保は重要であると考えており、今後とも引き続き法廷通訳人の確保に努めてまいりたいと考えています。