消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　三分の一ルールの見直しは、納品期限が延長されることなどを通じまして、食品廃棄の削減につながる重要な取組であると考えております。 　農林水産省では、毎年十月三十日の食品ロス削減の日と併せまして、全国一斉商習慣見直しの日と定めまして、三分の一ルール緩和に取り組む事業者を募集し、公表しております。 　例えば、本年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同しまして納品期限の緩和を宣言するといった、こういう取組を行っているなど、取り組む事業者は年々増加しているところです。 　また、食品事業者による商慣習の見直しは、消費者も含めました関係者が協調して進めることが重要でございます。本年十月に新たに行政や消費者を含む情報連絡会を立ち上げまして、関係者が相互に課題や解決策等について共有、発信する場を設けたところでもございまして、引

○小沢雅仁君　この三分の一ルールですね、しっかりとやっぱりこういう商慣行を見直していかないと、その時点で小売店やその先のところでやっぱりこの食品ロスが出てしまうというところも非常に問題点だと思っております。是非、引き続きのお取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　続いて、この食品ロス削減目標達成に向けた想定についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど、中田委員からも具体的な数字が示されておりましたが、この食品ロス削減のためには、その発生を抑制することと、それでもなお発生してしまう食品ロスの有効活用が求められております。目標達成に必要な百万トンを超える削減というのは、これは極めて大きな数字でございますけれど、現時点においてその内訳はどのように想定し、そしてどのようにこの目標達成に向けて考えていらっしゃるのか、消費者庁にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まずは、本年六月に農水省あるいは環境省から公表されました令和三年度の食品ロス量は、事業系、家庭系を合わせて五百二十三万トンとなっております。一方、二〇三〇年度までに達成すべき四百八十九万トン、この差は三十万トン強ということにはなっておるんですが、委員御指摘のとおり、この令和二年度と三年度はコロナの影響を強く受けているというふうに考えておりまして、この令和二年度、三年度を除く直近五年間平均、これを事業系、家庭系合わせて計算しますとやはり六百万トンということになりまして、二〇三〇年度までに達成すべき四百八十九万トンの間に百万トン強のギャップがあると、こういう見方もできる状況でございます。 　その内訳という御指摘がございましたので御紹介しますが、その六百万トンの食品ロスのうち、特に商品化された後の廃棄量、これを農水省と環境省で試算していただき

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　昨日もちょっと説明をしていただいたわけでありますけれど、約百二十五万トンの削減が必要、目標達成するにはですね。家庭系が六十四万トン、事業系が六十一万トンということで、そういった意味では、事業の関係と、あとは家庭系が六十四万トンですから、本当に消費者の意識というものも、更にやっぱり啓発活動を行ってもっと意識を高めていかなければならないなというふうに思っておりますし、私ども、まあ多分先生方も同じだと思うんですが、立食パーティーですよね。どうしても立食パーティーですと話に夢中になってしまって、食べないで大量の料理が残ってしまうと。できる限り、お開きにする前の十五分間ぐらいは食べる時間にしていただいて、少しでもやっぱりそのロスをなくすということが重要だと思いますので、そういったことの啓発活動も是非お願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、この食

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律あるいは同法制定時の決議を受けまして、令和二年三月に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針において、食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の事例の調査等を行い、検討するというふうにされたところでございます。 　これを受けまして、消費者庁におきましては、まず令和二年度においては、アメリカ、フランス、イギリス等のいわゆる欧米諸国における食品提供の仕組み、あるいは税制上の優遇措置といった制度の調査をしたところでございます。さらに、令和四年度には、お隣の韓国における食品寄附の実態、あるいは食品廃棄物、食品ロス削減そのものの取組についての制度的対応について調査検討を実施してきたところでございます。 　諸外国のその調査の事例ということで一つ御紹介しますと、まず、諸外国に

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　残り時間の関係で最後の質問をしたいというふうに思いますが、自見大臣が会長を務める食品ロス削減推進会議において関係省庁とともに検討が行われているのは承知をしております。また、提供した食品により食品衛生上の事故が生じた場合の免責措置を実施することは、事業者からの寄附、食品の寄附を推進することに寄与する考え、未利用食品等まだ食べられることができる食品が食品へのアクセスが困難な受益者へ届くことにより、その食品ロスの削減にもつながるものと思っております。 　一方、フードバンク等を利用している方々が一消費者として保護されるかという観点、及び、運用のためにフードバンク等の団体に煩雑な作業を大量に求め、その作業に追われることで結局は受益者全体の享受する福祉サービスが低下するということがないように是非御留意をいただきたいと思いますが、決意を含めて大臣の見解をお願い

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　食品寄附等の促進のための法的措置の検討については、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用して、これまでも、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の御意見を丁寧にお聞きしながら検討を進めているところであります。 　委員御指摘のとおり、十月十三日の同会議で確認された法的措置についての検討上の論点におきましても、民事、刑事上の法的責任の一律な免責制度の導入は、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードを引き起こし、結果として寄附が進まなくなってしまう可能性がある、あるいは、関係する事業者間の信頼関係や最終受給者からの信頼性を高めるための枠組みを考える必要があるのではないか、あるいは、食品事故の予防や被害拡大防止のための措置を講ずる場合においても、フードバンクや子供食堂等の中間事業者の負担の増大についても考慮が必要ではないか、こうい

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　この十月十三日の推進会議でも、私の地元山梨から、フードバンク山梨の米山理事長が意見を強く述べられたと思います。是非、フードバンクの側の視点に立って是非ともこのパッケージを取りまとめていただくよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井章君）　小沢雅仁君の質問を終了いたします。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先日の所信表明で自見大臣は、複雑化、多様化している消費者対策の課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であると御発言をされました。私の地元は大阪ですが、本日は是非、国際博覧会担当大臣でもある自見大臣に大阪の現場の声を聞いていただくとともに、特にギャンブル依存症対策について、政府、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。 　まず、現在開催に向け大臣が大変御尽力されている大阪・関西万博は、この物価高騰の中で二度にわたる会場建設費の大幅な上振れ、当初予算の約二倍、とりわけ大阪市民は、この生活が苦しい折に、一人当たり何と一万九千円をという大きな負担を強いられることになりました。我が家は二人暮らしですけれども、そうなると、三万八千円も負担をすることになります。