環境委員会

この緊急の事故が起こった場合なんですけれども、各国のその協力体制ですよね、その辺りの、今、情報共有というかその辺りはどうなっているか、教えていただけますでしょうか。

基本的には南極条約の協議国会議の中でいろいろ情報は収集しているところでありますが、詳しいこと、細かいところまでちょっと、今ここの場では申し上げることはちょっとできませんけれども。

来月から行われる協議国会議で、その辺りもしっかりと詰めていただけたらと思います。 　豊かな自然環境を守りたい思いはその一言に尽きるんですけれども、例えば我が国の象徴であります富士山、これ、オーバーツーリズムや環境負荷に対応するために、入山管理料や通行料といった形で登山者の皆さんに御負担をお願いしております。この負担金をトイレの整備ですとか環境保全に充てるという、極めて合理的で納得感のある受益者負担の仕組みとなっております。 　ところが、今の南極はどうかという話です。年間十万人を超える観光客が訪れて、ペンギンの繁殖地のすぐそばを観光客が歩いて、そして微細なプラスチックや外来種を気にもせず持ち込んでいるのが現状となっています。にもかかわらず、その環境回復ですとかモニタリングの費用は、主に各国政府の税金、つまり公的な予算で賄われています。 　私は、日本政府がこれリーダーシップを取って、南極

委員御指摘のいわゆる受益者負担の考え方につきましては、南極条約協議国会議の場におきましても、観光活動が環境に与える影響のモニタリング、あるいは管理に係る費用をどういうふうに賄うか、そういった議論は行われているところでございます。 　ただ、そのような中で、料金の徴収という手法につきまして、徴収主体や方法、徴収した資金の使い方、そういう検討すべき論点が非常に多岐にわたってきておりますので、まずは現在議論されている観光枠組みの中で、関係国の間で丁寧に包括的な議論を重ねた上で合意形成を図っていくことが今時点では重要だというふうに考えてございます。 　我が国としては、引き続き、その観光枠組みに関する議論に積極的に参加をして、実効ある枠組みの構築に貢献してまいりたいと考えております。

じゃ、その議論は今、前に少しずつでも進んでいるということでよろしいでしょうか。

議論自体は各国と一緒に前向きに進めているというふうになってございます。

ありがとうございます。 　自然環境というのはお金で解決できない価値でございます。この価値を守るためには、実際に動くための確かな財源も必要かと思います。世界中から来る観光客に南極の自然を守っているという意識を持っていただくのも重要です。強く国際社会への働きかけをお願いしたいと思います。 　今回の法改正をきっかけに、日本が主導して南極のモニタリング体制を一段上のフェーズに引き上げるべきではないでしょうか。お金では解決できない聖域、どう次世代につなげていくか。大臣、この決意をお願いいたします。

現行の南極環境保護法に基づく確認制度は事前の環境影響評価が中心であり、環境上の緊急事態に対応する制度とはなっておりませんでした。今回の改正によって、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、また万が一環境上の緊急事態が発生した場合は対応措置を迅速にとらせることができる、そういう中身になっているところであります。 　五月に広島で開催される南極条約協議国会議では、議長国として、各国に対して附属書Ⅵの早期発効に向け締結を促していくとともに、これらを通じて国際的にも評価が高い南極地域の原生的な自然環境保護にしっかりと環境省としても取り組んでまいります。

質問は以上です。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 　私も、南極地域環境保護法の改正案についてお伺いをいたします。 　一九五六年の第一次観測隊派遣から始まった我が国の南極観測は、今年、二〇二六年、七十周年の大きな節目を迎えます。南極はいずれの国にも属さない平和と科学の聖域であり、地球の過去と未来を解き明かすための極めて重要な国際的資産であります。この貴重な環境を次世代へ引き継ぐことは、未来に対する国際社会の責務であると考えます。 　それではまず、文部科学省にお伺いをします。 　この七十年間、昭和基地を中心に地道に積み上げてきた気象、地学、生物学等の基礎データ、そして世界に先駆けたオゾンホールの発見など、地球規模の環境変動解明における我が国の南極観測の貢献と成果について、政府の評価をお伺いします。