環境委員会

罰金刑の場合は対象とは、今現在は、本法案でもなりません。入管法で罰金刑と処された場合は、単に入管法に違反した場合については、廃棄物処理法における、繰り返しになりますが、欠格事由には該当しません。 　環境省としても、そもそもスクラップヤード業者が不法就労を黙認すること等がないように、出入国管理庁を含む関係省庁や都道府県とよく連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　秩序ある外国人との共生社会推進室、そこで取りまとめられた、関係閣僚会議で決定されました総合的対応策にも、先ほど大臣がおっしゃられたように、不適正なスクラップヤード対策に係る関係機関の連携強化を盛り込んでいるということでしたので、今後も、輸出に関しては財務省の関税担当とかも関わってくると思いますけれども、あらゆる省庁と連携して対応していくんだと、この連携の強化、引き続き継続していくことの大切さについて大臣から一言いただいて、質問を終わりたいと思います。

手短にお願いします。

何よりも、連携をしながらしっかりとやってまいりたいと思います。 　それで、許可を申請したときに、その会社の株主というか、主になる株主の方の国籍等もしっかりと把握してまいりますので、そういうことも法務省とも連携をしながら、いろんな情報を共有しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　まずは、ＰＣＢ処理に関する改正案の方から質問させていただきます。 　今回の改正、ＪＥＳＣＯ処理施設の閉鎖を前提に、ＰＣＢ処理を民間施設へ移行するものですね。そもそもＪＥＳＣＯとは、国が全額出資をして設立した、言わば政府の手足となる特殊会社ですよね。東日本大震災の東電過酷事故により生じた汚染土を管理、保管する中間貯蔵事業と、そして、有害物質であるＰＣＢを含む廃棄物を無害化するＰＣＢ廃棄物処理事業を行ってきました。 　このうち、ＰＣＢ処理を民間施設に担わせるというものなんですが、過去には民間によるＰＣＢ処理施設の設置が住民や周辺自治体の反対によって頓挫した事例があります。 　二〇〇三年には、福島県の磐梯町で、民間企業二社が共同で計画したＰＣＢ処理施設の誘致が環境保護団体からの反対の申入れや、そして周辺の町議会での反対意見書採択を受けて凍結されています。

是非、委員御理解いただきたいんですが、今回、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理する民間処理施設は、主に環境大臣が既に認定をしている低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設を改修した施設となることが想定をされております。既に低濃度のＰＣＢの処理をしておりますので、そのことは住民の方もよく御理解をされているんではないかと思います。 　ただ、この際、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業上の安全衛生などについて、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の厳格な確認の上、改めて認定を受けることが必要となります。認定審査の際には、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民を始めとする関係者から寄せられた意見等を考慮もしてまいります。また、認定を受けた処理を開始した後は、廃棄物処理法に基づき、処理実績や排ガス等の情報公開も義務付けてまいります。 　こうした取組を通じ、住民の皆様の御理解をいただきながら、今後少量かつ散発的に発見さ

ありがとうございます。 　そうしましたら、その低濃度のＰＣＢの処理施設から高濃度のＰＣＢ処理施設に問題なく移行できるというふうに環境省は考えているという理解でよろしいのでしょうか。これまでＪＥＳＣＯという国の、国の特殊会社ですね、が一手に引き受けてノウハウも蓄積されていたと思うんですけれども、それを民間企業に問題なく移行できるんでしょうか。もう一度大臣からの御答弁をお願いいたします。

昨年度、環境省及びＪＥＳＣＯが主体となって、民間の処理施設が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するために必要な追加設備の実証実験を行ったところであります。この結果、安全に処理できることを確認したところであります。 　現在、民間事業者が高濃度ＰＣＢ廃棄物を令和九年度の早い段階から受け入れられるよう、技術実証試験の結果を活用して、ガイドラインの改定作業も進めているところであります。 　今後は、主に既存施設の改修により対応が可能な低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置者に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設となるための大臣認定の申請を行うよう呼びかけを行ってまいりたいというふうに考えております。また、こうした事業者に対して、技能や知見を提供するとともに、必要な財政支援も検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、その費用についてお尋ねします。 　令和七年度の一月十四日に開催されました第三十六回ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会では、毎日ＰＣＢ廃棄物が入ってくるわけではないし、そうすると点検や管理が重要になると、そのコストを制度の中で考えていく必要があるとの指摘がありました。 　大臣、この点検や管理にはやはりお金が掛かるんです。国からの補助金がなければ、事業者から撤退する民間事業者が出てくるということも十分にあり得ます。メンテナンスや保守の、保守、ごめんなさい、メンテナンスや維持管理費用に対する財政支援を制度として位置付けるということは検討されていますでしょうか。