環境委員会

○西村（明）国務大臣　篠原委員から大変思いのこもったお話をいただきました。その中でも、特に巨木に関して、数百年、中には千年を超えて生きている巨木もあるということでございますが、そういったものを今の時代で預かっているという、こういった考え方というのは非常にすばらしい考え方であろうというふうに個人的には思っております。 　ただ、一方で、我が国では憲法において個人の財産権といったものが非常に明確に規定されておりまして、そういった法治国家としての部分というものも考慮していかなければならないんだろうなというふうに思っております。 　また、今お話がございました、様々過去の事例がございましたけれども、そうした事例においての我が国の自然を保全していくというものは非常に重要であるというふうに考えております。特に、計画立案者が、今回の事例だと公的機関なのか民間なのかという違いも若干あるかというふうには思い

○篠原（孝）委員　いろいろ済みませんね、まとめて聞いちゃっているので。 　通告は大臣にと言っていましたけれども、前職を考えると国定政務官にお答えいただくのがちょうどいいと思うんですよね。これからの質問です。 　何でこういうのが起きているかというと、私が水産庁企画課長というのをやっていたときに、東大の西尾教授のところに行って何回も議論したことがある地方分権ですよ。機関委任事務を廃止して地方分権を推進する、各省のいろいろな仕事を全部洗いざらいチェックして、今大臣からお答えのありました地方自治事務というのに、地方がやるんだというふうにしていったんです。 　それはそれで僕は流れとしてはいいかと思いましたけれども、何でもかんでもというので、同調圧力とかがひど過ぎるんですよね。典型的なのは環境問題で、木はちょっとそこが違って都道府県に任せたりしてもいいような気がするんですが、大気の汚染とかですね

○国定大臣政務官　先ほど西村大臣の方からも答弁を申し上げているところでございますけれども、こういうことを法制化していくときには、そもそも、国と地方の適切な在り方、ここの原点は忘れてはならないというふうに考えております。 　私もかつて市長をしておりましたけれども、いわゆる地方自治の本旨であります住民自治、ここについての観点からも、今ほどの御指摘をいただいておりますこの観点は検討を加えていかなければいけないというふうに考えております。 　御指摘いただいておりますとおり、非常に広域的な分野に及ぶものについては、国の一定の関与、こうしたものも現に環境行政の中でも施しているところもございますけれども、改めて、国と地方の在り方、ここの本質的なところについてはしっかりと見定めながら、これは断続的に検討を続けていく必要があろうというふうに思っております。

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、確かに、自然環境行政におきましては、県境、そうしたもの、区域を越えた問題が対象となるものがあるというふうには思います。そのために、例えば種の保存法などでは、一元的に国が対応するというもので、国が直轄で対応しているものもございます。 　一方で、今、国定政務官からもお話がありましたように、地方はそれぞれ、地方分権という形であり、地方自治というのは民主主義の原点でもございますので、これは大事にしなければならないということで、そうした地域の実情に鑑みた対応が必要となる場合には、国が一元的に管理するわけではなくて、自治事務として処理すべきものもあるというふうに思っております。 　本件に関しましても、大規模な、百ヘクタールを超えるようなものは必ず環境アセスをやるべきだという第一種事業として認定して国の方でチェックいたしておりますけれども、小規模なものに関し

○篠原（孝）委員　誠意ある答弁をありがとうございました。 　以上で終わります。

○古賀委員長　次に、森田俊和君。

○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。 　温暖化、暑さ対策ということで、まさに私が環境委員になった理由の一つがここなんですけれども、大臣には、今日、私が委員のうちにこの法案を出していただいて、本当にありがたいなというふうに思っております。 　といいますのも、私は生まれ育ちが埼玉県の熊谷市というところでございまして、幸か不幸か、日本で一番暑い町ということになっております。 　私も、県議会議員をやる前に、ボランティア活動というか、町おこし、町づくりのＮＰＯなんかに所属しておるときには、ちょうど、二〇〇七年、平成十九年に熊谷が四十・九度という気温を出したことがありました。その前が、山形が一九三三年、昭和八年に四十・八度というのを、山形が日本一暑いというところで、私も教科書で習ったときには山形市が一番暑いんだというふうに習った記憶があるんですが。そこからずっと時

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クーリングシェルターといたしましては、今御指摘のありました市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設、こういったところも、既に冷房等の設備が整っているところにつきましては利用したいというふうに考えております。 　施設の指定に際しましては、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村へ働きかけを進めていきたいと考えています。 　民間施設を指定する場合は、あらかじめ市町村とその施設の間で協定を結ぶことになっていまして、その中で細かな、どの日に開放するか、曜日ですとか時間の範囲、そういったところを詰めていただくということになっております。

○森田委員　分かりました。 　先ほど申し上げたとおり、ここの考え方にはプラスアルファの商業振興もありますので、単なる危険回避というだけとは違うと思いますけれども、是非環境省の方でリーダーシップを取ってやっていただければなというふうに思っております。 　それから、まず安全ということ、身の危険というものを考えたときのことで、エアコンについてのことをお尋ねしていきたいなと思っております。 　熊谷市の熱中症の救急搬送の数字をこの十年間ぐらいで調べてみたんですが、昨年が百七十二件、二十万の都市ですけれども、百七十二件という救急搬送でしたけれども、先ほど申し上げた日本一の暑さ、四十一・一度を出したときの平成三十年、二〇一八年の数字は二百二ということで、やはり暑い年には救急搬送の数字もどうしても増えてくるということもあるかなと思います。 　とにかく、命の危険を感じるような暑いときには、いろいろ今

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　生活困窮世帯におきましてエアコンを設置するために必要な経費につきましては、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付けを受けることが可能でございます。 　また、生活保護制度におきましては、エアコンも含めて日常生活に必要な生活用品につきましては、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくことが基本でございますけれども、保護費のやりくりによって購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付けを活用して購入していただくことも可能としております。 　また、生活保護の開始時にエアコンの持ち合わせがないときなどにおきまして、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内においてエアコンの購入費用を支給することを可能としております。