経済産業委員会

○岡本委員長　お静かにお願いいたします。

○山崎（誠）委員　資料六を見ていただきたいと思います。水素、アンモニアの経済支援体制というのがやはりかなり厚くあるということです。 　これを見ていただくと、技術開発段階で経済産業省のエネルギー関連予算それからグリーンイノベーション基金で補助が行われています。そして、次、既存の化石火力、新規の火力、あるいは既存の火力の混焼、こういったものにも、容量市場という電力市場を通して一定の支援が行われている。そして、今回、ＧＸの経済移行債を使って値差支援とかインフラ拠点整備とかに支援が回るということであります。 　一定の支援をしたいというのは分かるのでありますけれども、私は、これだけのことが今行われているんだというのは認識をすべきだと思っています。というのは、例えば技術開発で、グリーンイノベーション基金で、再エネ関連のプロジェクトにどれだけ予算が振り向けられているか、水素、アンモニアにどのぐらいの

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素、アンモニアの技術開発につきましては、グリーンイノベーション基金を通じまして様々取組が行われておりまして、総額約四千四百億円を支援することといたしております。 　加えまして、本法案のサプライチェーン構築に向けた価格差に着目した支援、ＧＸ移行債を活用して、十五年間で三兆円の支援を想定しております。

○山崎（誠）委員　このグリーンイノベーション基金で、再生可能エネルギーには幾らぐらい補助がありますか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーンイノベーション基金で、例えばですけれどもペロブスカイトあるいは洋上風力発電、こういったものに対して総額約千八百億円。加えまして、ＧＸ移行債を活用して、十年間で一兆円のサプライチェーン支援を検討いたしております。

○山崎（誠）委員　今お話があったとおりでありまして、再生可能エネルギーの倍ぐらい、水素、アンモニアに支援が行くんですよ。 　私は、これは先ほど、一番初めにお見せしたとおりで、水素をやるなとは言っていないんですよ。ただ、再エネとのバランス、全体のエネルギーミックス、脱炭素社会をつくるための施策のバランスが取れていないんじゃないの、そういう指摘です。 　時間になりましたので、また引き続き議論をさせていただきますけれども、私は、是非、今日お話ししたようなポイントをもう一回精査していただいて、今後の施策、本当に戦略の構築をお願いをしたいということで御要望させていただきます。 　終わります。

○岡本委員長　次に、市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　まず、ＣＯ2の分離・回収そして利用ということで、ＣＣＳではなくて、ＣＣＵについて少し議論させていただきたいと思っております。 　ＣＯ2の分離・回収にはアミン溶液を使うということが今行われているということでありますけれども、これはコストが高いということで、溶液ではなくて、これを固体吸収材というものを作っていくと、今それがかなり実用化されているということでございまして、アミンの溶剤だと大体今四千円台らしいんですが、一ＣＯ2トン当たり四千円台なのが、この固体吸収材を使えば二千円台まで下がるということで、これはかなり実用化していると。 　ここの委員会でもかなり膜分離法ということが出てきていたんですが、これはまだあと五年ぐらいは実用化にはかかる、こういうことです。ですので、まず、この固体吸収法というものをもっと促進する、そして将来的には膜分離法で

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＯ2分離・回収技術は、排出されるＣＯ2を回収して資源として利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルや地下に貯留するＣＣＳに共通する重要な技術であります。 　既に実用化されております御指摘の化学吸収法のほか様々な方法が開発されておりまして、分離・回収に要するエネルギーの低減、そしてＣＯ2の排出源ごとに異なるＣＯ2の濃度や圧力に応じて最適な分離・回収技術を開発していく、これらが主な研究開発課題というふうに認識しております。 　今後ですけれども、固体吸収法に関しては、化学吸収法よりも御指摘のとおり分離・回収に必要なエネルギーが低減され安価となるという点に利点があると考えておりまして、本年の三月から石炭火力発電所を対象とした実証試験を開始しているところでございます。 　また、更なるコスト低減、あるいは濃度が低い排ガスへの適用を目指した中長期的な技術課題

○市村委員　ありがとうございます。 　それから、先ほども、化学コンビナートあたりではそうやってアミンでＣＯ2を分離・回収するということですが、各メーカーごとが各工場ごとでやるよりも、各工場から出たものを集約するような、こういうことをやるとより効率的に分離・回収及びその使用につながると思うんですが、大臣、この点について御見解いただきたいと思います。