経済産業委員会

○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。 　大学の知を最大限に活用し、経済成長や社会課題解決につなげるためには、優れた研究成果を社会に還元し、特許収入等により得られた対価を研究力の強化に活用する好循環を実現していくことが重要だというふうに考えてございます。 　全国の大学等におけます特許権実施等件数につきましては、平成二十五年度の約九千九百件から令和四年度の約二万四千件と、十年間で約二・四倍に増加しておるところでございます。また、特許権実施等収入額につきましては、平成二十五年度の総額約二十二億円から令和四年度の総額約四十五億円と、十年間で約二倍に増加してございます。 　さらに、社会実装に向けて大学と企業との共同研究が取り組まれてございますけれども、全国の大学等における民間企業との共同研究の実施件数につきましては、平成二十五年度の約一万八千件から令和四年度の約三万件と、十年間で約

○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。 　今、数字も御紹介をいただきました。十年間で一・七倍の、実際に大学で扱われているテーマの数ということでもお話をいただきました。着実な前進は図られているというふうには今御説明をいただきました。 　ただ、この標準化に実際に携わっている大学教授とも何名かの方と会ってお話をさせてもらったんですけど、今から三年ぐらい前のことなんですけれども、そのときにその教授がやっぱりおっしゃっていたのは、社会実装というテーマそのものがアカデミアの世界では残念ながら評価されないということなんですよね。評価されないので、結果的には、気になっている先生がいてもテーマとして取り組まない、結果的には自分の評価につながらないからということなんですよね。 　なので、できればその社会実装というものもアカデミアの世界でしっかりと評価がされるような、そういうふうになってもらえると有り

○国務大臣（齋藤健君）　今委員の議論を拝聴させていただきながら、私も長いこと日本の標準化の遅れに対してずっと危機感を持ち続けていまして、ヨーロッパ、デジュールだと、アメリカはデファクトだということで、日本は彼らよりも優れた技術を持っていながら、標準化で敗れて、結果としてビジネスを失うということを何回も経験をしてきているわけであります。 　日本の中には恐らく、いいものを作れば売れるはずだみたいな考え方があって、そっちに力を注力して、あとの標準化については余り考えないということが依然としてあるのではないかと。私、農政に携わっているときも同じことを考えまして、農家の人は、いいもの作っていれば売れるはずだと。 　だから、これが根強く残っている限りなかなか前進図れないということで、そういう意味でいうと、今御指摘がありました、その国際会議に日本人が参加をすることによって、あっ、全然違う世界がそこに

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の質疑で半導体産業をめぐる問題について質問をいたしました。今日は、まず、巨額の補助金を受けているラピダスについて質問をしていきます。 　ラピダスの東哲郎会長が、量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めているということを明かしたというふうに報道をされています。さらに、まずはアメリカのお客さんに届けるということをしないといけないというふうにも述べているんですね。 　大臣、大臣はこの発言については御存じでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　存じ上げています。

○岩渕友君　御存じだということで。 　国費を使って軍事目的の半導体を支援すると言っていると。しかも、東会長は、まずはアメリカのお客さんに届けるというふうに言っているわけですよね。それで、大臣、これでいいというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、会長の発言については承知をしていますけど、この発言について、ラピダスからは、企業として現時点で軍事への利用という想定はしていないというふうに私は直接聞いていますし、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていくという方針については、ラピダスにおいてもこの方針は貫かれるということであります。

○岩渕友君　ラピダスから、現時点では想定をしていないというふうに聞いたということですけれども、だったら、なぜこういう東会長のような発言になるのかということだと思うんですよ。 　それで、我が党の北海道議団は、北海道を軍需産業の最先端技術を提供する場にしてはならないということで、道議会で厳しく追及をしているんですね。これ、そのとおりだというふうに思うんです。さらには、軍事利用の歯止めが必要じゃないかという声も上がっています。これもそのとおりだというふうに思います。 　それで、大臣、その軍事利用の歯止めが必要と、これ、そのとおりではありませんか。いかがですか。

○政府参考人（野原諭君）　ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩ等幅広い産業におけるデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠で、我が国産業の未来の経済成長を左右するキーテクノロジーでございます。経済産業省では、この極めて重要な物資の生産能力を国内で確立するため、同社の取組を支援しているところでございます。 　半導体はいろんなものに使われていますし、およそその電子機器で半導体を使っていないものはありません。そういう状況もございます。様々な用途に使われ得るこうした物資の販売先について政府が制限を課すことについては、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきだというふうに考えております。