経済産業委員会

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、一般的に、航空機を欧米等に輸出する際には、輸出先においても型式証明は必要ですが、我が国において型式証明を受けた航空機については、欧米などで型式証明を取得する際、我が国の審査を踏まえ、原則として欧米などにおける型式証明の審査が簡略化されることとなります。 　空飛ぶ車については、国内のメーカーからも型式証明の申請を受理しており、これまでの知見も活用しつつ、米国や欧州と同等の基準を策定するとともに、型式証明に係る審査を進めているところです。 　国土交通省としては、空飛ぶ車が輸出される際には、我が国の審査が諸外国に円滑に受け入れられるよう、型式証明に係る審査を的確に行ってまいります。

○大島委員　大臣、済みません、時間がそろそろ来たものですから、今の点を踏まえて、残余の質問はまた次回にしますので、もう一つの法律についても。これは規制が元々強い法律だと理解しているので。 　経産省に伺います。 　中国においては、Ｃ９１９やＡＲＪ―21という国産航空機を、欧米の認証を取得せずとも、国内や、ブルネイやインドネシア等のアジア圏の一部の国外に販売する方法を取っているが、こうした施策についての経産省の見解をお願いします。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中国におきまして、航空機開発におきましては、国内及び一部の国における運航を前提としまして、米国やＥＵでの認証を取得することなく開発を進め、既に市場に投入しているものと承知しております。 　一方で、米国やＥＵでの認証を取得していないがゆえに市場の広がりも限定的であるため、中国産航空機の受注数は必ずしも多くなく、現時点では利益を上げるまでには至っていないという見方もございます。 　こうした背景を踏まえれば、中国に比べまして市場規模の小さい我が国におきまして、米国やＥＵでの運航を視野に入れずに航空機開発を進めることは、事業性の観点から極めて困難であると認識しております。

○大島委員　航空機の型式証明は、前の技術、安全性を確立されたものを優先すると思うんですよ。だから、最先端の技術が入り込むよりも安全性を取るケースが多いかなとは思う。ですから、中国が十二億人以上を超えていますから、多分、事故がずっとないとすれば結構型式証明もいいんじゃないのかなと思えるかもしれない。 　ですから、根源的な、航空機の原理原則とか根幹を是非各航空当局と共有していただくことをお願い申し上げまして、大島の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、田嶋要さん。

○田嶋委員　おはようございます。田嶋要です。 　最近もいろいろなニュースがありまして、つい最近ですと、ジャパンディスプレイさんの残念なニュースがあり、また昨日はシャープのニュースも流れておりまして、やはり本当に、日々、私も、日本の国力、産業競争力、気になる話が多いわけでございます。 　昨日も、夜お話ししていた経営者の方からは、今背中にひたひた迫っているのはマレーシアだという話もありまして、韓国は抜かれて相当遠くなった、今はマレーシアだよと。ベトナムとか、そうした東南アジアの国々も日本にキャッチアップし始めているということを昨日聞きました。 　そして、今日になって、また、世界最大規模の世論調査で出ていますことは、幸せを感じる国民ということで、日本の場合は激減をしているということで、調査対象の三十か国の中で下から三番目ということで、個人においても、幸福度を感じる世代、特にＸ世代が非常にそ

○齋藤（健）国務大臣　まず、冒頭の産業競争力に関する御発言については、私は、全く同じ危機感、問題意識を持っています。大学を出て、一生の職場として通商産業政策を選んだ者として、じくじたる思いもありますし、田嶋委員には、これからもびしびし御指摘をいただければというふうに思っています。 　水俣病の患者団体の皆さんとの環境大臣の対応について、私は、よその役所の行政そのものでありますので、私の立場で何かコメントすることは控えたいと思いますが、ただ一方で、私がもし大臣としてあの場にいたらどういう行動を取っていただろうかということは、私個人の問題として思い浮かべましたし、考えなくちゃいけないし、どうすべきだったかと考えます。 　私だったらこうしただろうなということはありますけれども、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。

○田嶋委員　どうしても組織というのは、過去の延長線上で、前例を基にして考えがちですから、そこはやはりびしっと、非連続な判断も政治家が腹を据えてやることが常に必要かなと、お願いをしたいというふうに私も感じる次第でございます。 　そこで、経済産業省はどうかと考えたときに、常日頃から、よく大企業の方を向いているという批判もありますが、これは私が別に何党だからということじゃなくて、やはり私もそういうことを感じることがあるんですね。何か、経団連の話ばかり聞いているんじゃないかとか、大企業の方ばかり向いているんじゃないかとか、それから、供給サイドばかり意識しているんじゃないかとか、声の大きい人ばかり聞いているんじゃないかとか。これは、恐らく経済産業省という役所の任務からしてそうなりがちなのが私はあると思います、その設置法の中身を見ても。供給サイドから考えがちなので、だから消費者庁とかもあるんでしょう

○齋藤（健）国務大臣　まず、何を審議するかによって委員の構成というものは、それによって千差万別あると私は思っています。 　私自身も、資源エネルギー庁に三回勤務をして、いろいろな審議会の委員の選定を自ら行ってきた経験が当然あるわけですけれども、その際に気を遣いましたのは、そこの審議会が出したものが世の中からどう受け止められるかということは、やはりそれは細心の注意を払っていまして、これが業界団体だけだと世の中がどう見るかなというようなことも考えながら委員構成を決めているというのは、それは私もそうだったし、その後も恐らくそういう判断をしていると思うんですね。ですから、物によって違うんだろうと思います。 　私がやった、軽油にある物質を入れるか入れないかという議論をしたときは、もちろん、これは消費者がどう受け止めるかなということなので、消費者関係の団体の人も何人も入ってもらって審議会をつくるとか

○田嶋委員　これはそうだと思うんですけれども、大臣、会議体ごとに判断するのではなくて、そこは何か固い一つの基準を作っておいた方が、例えば今言ったアンモニアに関して、いや、これは専門的だから供給側を増やさないと議論にならないよねとか、そういうことをやはり考えちゃうと思うんですよ、一個一個考えていたら。だから、常に男女は半々にする、消費者サイドと供給側も半々にする、そういうような固いルールを、基準を決めて、やはりその中で苦労しながら全国からふさわしい人を探すような姿勢にしないと、結果として、蓋を開けたら燃料アンモニアは半数以上が業界関係者になっているとなると、えっと思うわけです。だって、燃料アンモニアはＣＯ2を本当に減らすことに貢献できるのか、コスト面も含めてと。それは消費者団体だってみんな心配していると思うんですよ。だけれども、一切出てこない、登場しないじゃないですか。 　だから、これは委