経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　充電インフラの方の整備については、本年度計百七十五億円の予算を措置しておりますけれども、既に予算額を超える応募があります。充電事業者の投資意欲は高い水準にあるものというふうに認識をしております。水素ステーションについては、今後第四次の公募を行う予定であります。 　こうした状況を踏まえて、我が国におけるＥＶ等の普及見通し、住宅環境なども踏まえながら、先月取りまとめた指針においては、二〇三〇年の整備目標を従来の計画の二倍に相当する三十万口まで引き上げたところであります。あわせて、高出力化とか通信規格の標準化などについても政策方針を示しているところであります。 　この新たな方針に基づきまして、今般の経済対策におきましても、足下での企業の投資意欲を継続的に喚起していくために充電インフラの導入の補助金も経済対策に盛り込んでおります。必要な予算を確保した上で、新たな整備目

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今大臣から御説明いただきました。既に予算を超える応募の方をもらっているということでもありました。最初、予備費、予備分を除いた金額ですので百数十億あったのですが、これが実は七月の頭の時点でほぼ使い切っている状態ということで、七月の頭の時点で既に予備費の三十億に手を付けなければいけなくなったということですので、その意味では、市場は充電器を設置しよう、これ事業として成り立つ状況になってきたということを事業者が考え始めているというタイミングだと思いますので、せっかく事業者側がそういう認識に立っているのであれば、やっぱりそれにしっかりと火を付けられるように、更に加速化できるように政府からのバックアップというものをしっかりと金額の上でも示していくことが大変重要だというふうに思っています。 　その意味では、来年に向けてというのは、今年度以上にしっかりと予算の方

○政府参考人（田中一成君）　委員御指摘のとおり、今投資意欲に火が付いているところでもございますので、まさに経済対策の中でも我々盛り込んでおりまして、是非それを御審議いただき、その方向で進めさせていただければと思います。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　その上で、これはもう大臣の御発言の中にもありましたけれども、高出力化というお話がありました。これは、先ほど東委員の御質問の中で固体電池ですね、全固体電池の話がありましたけれども、電池の性能が良くなっても充電する側の性能が低いと、結局、急速充電器につなげたんだけれども一時間掛かるとかという事態にもなりかねませんので、そこは充電器側の出力の方もしっかりと上げていただく。 　残念ですけれども、ちょっと悔しい思いですけれども、海外のテスラ製のものであったり欧州のものはかなり高出力化が進んでいて、本当に悔しいんですが、日本製のものは今出力ベースで見ますと後れを取っているという状況にありますので、この辺は経産省の方もしっかりと認識はいただいているというふうに私は思っていますので、この点は今後事業者がどういうものを設置していこうとしているのか、この点

○国務大臣（西村康稔君）　まさに賃上げを中小企業の皆さんが実現していくためには、価格転嫁の後押しが重要であります。政府を挙げて取り組んできておりますので、好転している面もあるんですけれども、御指摘のように、労務費については価格転嫁率が本年三月の調査でも約三七％ということでありまして、コスト全体の転嫁率四七％程度に比べて一〇％程度低いという状況であります。 　労務費については、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの取引慣行が根付いている面もあります。値上げ要求をしづらい側面もあるということであります。この労務費転嫁の環境整備が何より重要になってきているというふうに認識をしております。 　経産省として、まさに年二回の価格交渉月間の調査を踏まえて、労務費を含めたコストごとの価格転嫁率の調査、公表、そして状況の、社名の公表、そして経営トップへの指導、助言、こういったこと

○礒崎哲史君　是非進めていただきたいと思います。 　その指針を作るに当たっては、先ほど村田委員の方から、現場で実際こういう理由でなかなか要求できないんだという具体的な話がありました。是非、現場の皆さんの声をしっかりとその指針の中に盛り込んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　異常な円安と物価高騰が中小・小規模事業者を直撃をしています。 　全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が二〇二三年下期、九月の営業動向調査の結果を公表しました。従業員六人以上の売上ＤＩ値も利益ＤＩ値も、若干の改善はあるものの、依然として厳しい状況が続いているんですね。従業員五人以下では、売上ＤＩ値はマイナス四二・五、利益ＤＩ値はマイナス五二・一と、困難な状況から脱し切れないというような状況なんですね。 　事業者の方からは、コロナが五類になったからといって良くなったわけではない、物価も電気代も値上がりをして、そこにインボイスが導入をされた、コロナ禍以上に大変だ、こういう声が上がっています。規模が小さい事業者ほど深刻な実態になっています。このままだと、コロナ危機を上回る倒産、廃業が起きる危険性があります。 　実態に即した直接支援や資金繰り支援が

○国務大臣（西村康稔君）　経済の状況については、全体としては改善しつつあるというふうに認識をしておりますけれども、小規模事業者、中小企業事業者の景況感は、中規模あるいは大手の企業に比べればもう弱いものがあります。多くの中小企業は、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、様々な資材、物価の高騰、こうした課題に直面しているものと思います。特に、資力の乏しい事業者ほどこれらの影響も受けやすいものというふうに認識をしております。 　このため、電気・ガス料金あるいは燃料油対策の激変緩和措置を継続するということ、また、コスト増に対応するための価格転嫁対策についてもしっかり取り組むということで経営を支えていきたいというふうに考えております。 　資金繰りの面でも、ゼロゼロ融資がこれからの返済が本格化をしてまいります。民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に、中小企業が早期に経営改善を図る計画を作

○岩渕友君　今、激変緩和措置という話もあったんですけど、電気代の支払をめぐって非常に深刻な事態が起きているんですね。コロナ対応として、経産省は、電力会社に電気料金の支払を猶予して柔軟な対応を行うということを要請してきました。当初五か月だった支払猶予期間は縮小されてきています。 　こうした状況の下で、関西電力管内の中小事業者の方からこんな相談が寄せられているんですね。支払猶予期間の電気料金を全額払わなければ電力供給を止めると言われた、コロナの影響で業績が回復していないのに百万円単位の一括支払を求められても払えない、こういう相談なんです。さらに、六月から二か月分ずつ払うように通知が来た、支払えずに会社の電気が切られた、同じ建物内に同居をしていた母親の医療器具が動かなくなって母は救急で病院に担ぎ込まれたという、これ非常に深刻な相談が寄せられているんですね。これは関西電力だけではなくて、ほかの電

○国務大臣（西村康稔君）　大手電力による電気料金の支払猶予措置についてでありますが、本年二月から段階的に縮小してきています。九月検針分以降は新たな猶予は行われていないものというふうに承知をしています。事業者からの聞き取りを行っておりますけれども、令和五年九月末時点で大手電力十社合計で約十四・四万件に適用されているということで聞いております。 　政府としては、御指摘のような個別の事案について全てを把握をしているわけではございません。ただ、事業者に対しては、今年の二月の段階で各電力会社に対して、個々の需要家の置かれた状況に十分配慮してくださいと、支払猶予を受けた料金の請求とか供給停止の扱いについては十分配慮して行ってほしいということ、それから、生活困窮により支払が困難と申出があった需要家については、地方自治体に情報提供を行ってその対応を相談するとか、そうした対応をするように私どもから要請を行