経済産業委員会

○猪瀬直樹君　続いて、二〇一九年の特許法、商標法、意匠法、実用新案法の改正の後、この改正の効果が発揮され、損害賠償の範囲や金額の大きさに影響があった裁判例等はあるでしょうか。もしあれば具体的な事例を御説明ください。特許庁、経産省、それぞれどうですか。

○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。 　令和元年の特許法改正におきまして、特許権侵害による損害額の算定方法が見直されまして、特許権者側の損害額に基づいて損害額を算定する際に、特許権者の生産能力等を超えるとして損害が認められなかった部分についても、侵害をした者にライセンスしたとみなして損害賠償を請求できることとなりました。 　また、今申し上げた改正内容は特許権者側の損害額に基づいた算定方式の件でございますが、特許法上、侵害した者の利益から特許権者の損害額を推定することが別の規定で認められているところ、この場合も特許権者の生産能力等を超える額が損害額として認められるかどうか争いがございました。 　令和元年改正後の特許権侵害の裁判では、マッサージチェアの特許権侵害の損害が、特許権侵害が争われた事案におきまして、侵害した者の利益から特許権者の損害額を推定する場合でも、特許権者の生

○委員長（吉川沙織君）　経産省はよろしいですか。

○政府参考人（蓮井智哉君）　令和元年の特許法等の改正では、この不正競争防止法の改正はしてございませんので、それは、我々の方ではまだそういった具体的な判例は承知をしてございません。

○猪瀬直樹君　今国会においては著作権法についても同様の改正が行われました。改正自体は評価するとして、別会社で別の法律について同趣旨の改正を同じ国会で行うのは珍しいように見えるんですね。 　今国会、改正の時期が不当競争防止法と重なったのは、経産省と文科省で協議などを行っていたんでしょうか。経緯や理由をお聞かせください。これ、両者で話し合っているのか、いないのか、文化庁参考人、お願いいたします。

○政府参考人（中原裕彦君）　文化庁におきましては、令和三年七月に、文部科学大臣より、デジタルトランスフォーメーション時代に対応した著作権制度、政策の在り方につきまして文化審議会に対してその諮問を行いまして、審議事項とされた著作権侵害に対する実効的救済などについて審議をいたしたところでございます。 　審議におきましては、近年の海賊版によるその著作権侵害の状況を踏まえ、令和元年の特許法などの改正を参考に、関係者へのヒアリングや著作権法制における意義、効果の検討などを行いました。この議論の結果を受けまして、損害賠償額の算定方法の見直しを盛り込んだ著作権法の改正法案を取りまとめ、五月十七日に成立を頂戴したところでございます。 　文化庁としましては、その法改正の周知も含めまして、海賊版被害の防止に向けた取組を進めてまいりたいというふうに存じております。

○猪瀬直樹君　ちょっと今のお答えの中で、経産省とのすり合わせはどうしたのかということについてもうちょっと言っていただきたいですね。

○政府参考人（中原裕彦君）　閣議決定としまして法案を提出する際におきましては、当然法案の内容につきましては全政府一体ということで、経済産業省を含む関係省庁と協議をしながら進めてきているところでございます。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　文化庁はこれで退室されて結構でございます。

○委員長（吉川沙織君）　文化庁中原審議官、御退席いただくのであれば退席いただいて結構です。