経済産業委員会

○馬場（雄）委員　端的にお答えいただきたいんですが、二〇三〇が世界の中のいわゆるベースになっているわけですけれども、そのベースに対して、各項目全てやはり私は明記すべきだと。予見可能性を高めるといって、二〇四〇というのは余りにも遠いのではないかと。二〇四〇、描くのはいいんです、描くことに否定はしません。むしろいいことだと思うんですが、世界のいわゆるグローバル市場で戦っていくときに、二〇三〇があって二〇四〇があるという数字の明確な目標設定にすべきだと思うんですが、その点について御検討いただけるか、動き出していただけるかということを伺っています。

○小林政府参考人　先ほど少し申し上げましたが、今後十年間の見通しということで数字は示させていただいているところでございます。 　一方、どのような目標設定を行うかは、個別分野の状況によって異なるところもあるため、今後、具体的かつ適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○馬場（雄）委員　しっかりとそこは二〇三〇を目途にやればいいんじゃないかなというふうに私は思いますし、これは、結局、グローバル市場で戦わなければいけないということを、併せてやはりしっかりとお伝えしたいと思います。 　もう一つの特徴です。価格です。日本は、これだけ安くなりますよ、端的に申し上げればそういうふうに書いているわけですが、各国を見たときに、それで書いている国もありますけれども、それ以上に、やはり経済安全保障の観点で書かれている国が大体だというふうに思います。 　安全保障の観点に対する言及というのが私は大切だというふうに思いますけれども、その点について、価格で書くことはいいんです、価格で書くことは、先ほどと同じです、年と同じですけれども、いいんですけれども、ベースはやはり安全保障にあるべきだと私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、エネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まり、そして経済安全保障の要請など、ＧＸを取り巻く環境変化も考慮した上で、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○馬場（雄）委員　明記いただけるということで、ありがとうございます、よろしくお願いしたいと思います。 　個別に移ります。水素、洋上風力、蓄電池、それぞれの特徴になります。 　水素に関しては、これまでも私も経産委で取り上げさせていただきましたけれども、やはり比較すると如実に出てきたなというふうに思うのが、日本は導入量、一方、世界は製造量、生産量というところになります。目標ラインの設定として、導入量、これも別に私は否定はしないんですけれども、ベースにあるのは、やはり製造量であり生産量であるということだと思います。 　加えて、ドイツがパイプラインの目標も書いていますけれども、やはり社会実装を主に具体的にイメージをしていくときにはパイプラインの目標設定も必要だというふうに思いますけれども、その点について動き出していただけないでしょうか。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素の各国の様々な目標値は、それぞれの政策当局とかなり念入りに我々も議論してきています。ここではちょっと申し上げにくいんですけれども、それぞれ、うまくいっている部分と、なかなか、こういうところを目標の立て方で失敗したなとおっしゃっていられるところもございます。 　我々、この場で水素社会推進法案を御審議いただいたおかげで、日本の企業もかなり、御指摘の国内の製造も含めて、具体的な投資活動を進めてきております。この場でもお答えいたしましたが、法律に基づく計画を各社が今検討している、我々も前に出て一緒に検討している状況でございますので、この進捗を踏まえながら、まず、国内での水素の製造目標、御指摘の点は我々としてもつくっていきたいというふうに考えております。 　また、パイプラインの方も、拠点のつくり方によって違いますけれども、こちらも必要性をよく

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　加えて、いつも部長とも議論させていただきましたので、いつまでにというのが一歩踏み込んでいただけたらうれしかったですけれども、でも、考えていただけるというところで、これは本当に、二年間ずっとやり取りしてきたことではありますけれども、導入量も大切ですが、やはり基軸は製造量、生産量であり、社会実装をイメージするためにパイプラインの目標が必要ではないかということは、改めて御提案させていただきたいと思います。 　続いて、洋上風力。見ていただければお分かりのとおり、国産審査、いわゆる国産力というのが問われています。 　日本も国産化比率六〇％は書いてあるんですが、その中身がどうなのかというところになると、ううんというところであります。そこが、ＷＴＯとの関係性等々いろいろあるのは分かりますけれども、やはり大切なのは各部品のところでどれだけの国産比率を上げら

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、産業界で二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とするという目標がありますが、個別の部品ごとの目標値は設けておりません。これは、外にどこまで言っていくかという問題もございますが、我々、内部では産業界とはかなり密な意見交換をしておりまして、再エネ特措法に基づく各社各事業の供給計画もしっかり拝見しております。 　それらを踏まえて、どこまで日本の製品が競争力ある形で入っているのかを我々は踏まえながら全体目標の実現についてフォローアップしているという状況でございまして、二〇四〇年なんですけれども、直近で運転開始を始めている北海道の石狩湾新港では既に六〇％を達成しているところでございます。

○馬場（雄）委員　部長、ありがとうございます。 　やはりしっかりと申し上げたいのは、中での議論はもちろん大切なんですが、戦っていくのがグローバル市場なわけですから、グローバル市場との対話が本来は一番大切なのではないかというところも踏まえた上で、そして戦略的に描いていくというところだと思いますので、その点は、私はむしろしっかりと打ち出していくべきではないかということを申し上げたいと思います。 　最後に、蓄電池ですけれども、他国を見ていただくとよく分かるのが、かなり素材に注目しています。素材の調達率、そしてＥＵであればリサイクル、つまり都市鉱山の利活用ということになるわけですけれども、日本の場合、どうしてもやはりここも価格に注目されてしまうというところが、いいんですけれども、やはり土台、ベースとすべきところは素材の調達率であり都市鉱山の利用であるというふうに思います。 　この点について、

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、蓄電池は二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な物資であり、安定供給を確保するためにサプライチェーンの強靱化を進めることは重要だと思っております。日系電池メーカー各社は、国内の部素材メーカーなど、安定的な供給が可能なサプライヤーからの部素材の調達を進めているというところでございます。 　他方、委員まさに御指摘のとおり、蓄電池のサプライチェーンのうち、リチウムまた黒鉛など一部の上流資源については、引き続き特定国への依存が高い状態であるということも認識しております。 　このため、経済産業省として、資源を有する有志国との連携を進めるとともに、日系企業による資源の確保に向けた投資を支援することで、特定国への依存脱却を後押ししているというところでございます。具体的に、カナダや豪州などにおいて支援をしてきている、着実にプロジェクトが進