経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず冒頭、委員が経済産業省の職員に対してポジティブなコメントをしていただきまして、大変ありがたく思いましたのと、うちの職員は褒めれば褒めるほど一生懸命やりますので、是非御活用いただきたいなと思います。 　今、教育の現場におきまして、ＡＩを始めとして新しい学びの仕方というものが徐々に定着をしつつあるということは、私は、これは日本の教育を大きく変えていく一つの契機になり得るのではないかなというふうに個人的には思っています。ですから、大事なのは、やはり文部科学省といい連携をしながら、いかに効率的に、しかし思い切ったことをやっていけるかということに懸かっているのではないかと思っています。 　私自身は教育についての政策は余りやったことがないんですけれども、日本にとりまして、人材が唯一の資源でありますので、これを磨き上げるための教育というのは、国の存亡に関わるテーマじゃないか

○荒井委員　ありがとうございます。 　未来の教室の担当をしていた経産省の職員とも話していて、僕も逆に感じ入ったんですが、みんな大体、地域のいい学校出身で、東大出身で、それでいろいろな学校に行ってみて、改めて、農業高校とか工業高校とか、そういった高校で実はこの未来の教室的な在り方が非常にうまく取組を進めてくれているということに経産省の職員もびっくりしていましたし、そういった学校のことを喜々として語っておりました。 　一方、その学校の先生たちも、今、学校教育においては、どうしても農業高校や工業高校というのは、統廃合の中ではどっちかというと普通科高校にどんどん置き換わる流れの方が強い中で、逆に、中央官庁がこうやって自分たちのやってきたことを認めてくれているということに物すごく心意気を感じた先生たちが増えているというのは、僕はすばらしい取組だというふうに思っておりますので、是非、こういった学校

○岡本委員長　次に、小野泰輔さん。

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、瀬戸政務官にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。 　産業競争力強化法等の改正案がこれからこの経産委員会で審議をされますが、それに差し当たって、私は、今日は産業政策のことについて齋藤大臣と議論させていただきたいと思います。 　私が初当選したのが二年半前の十一月、十月三十一日の選挙のときでしたけれども、そのときに、すぐに予算委員会の質問の機会を臨時国会で党から与えていただいたんですが、そのときに質問したことが、私がいた熊本のＴＳＭＣの工場に四千七百数十億ということで、多額の補助金が投入されるということについての是非を質問させていただきました。 　我が党は、やはり民間の活力を生かして、なるべく公共が介入しない形でというようなことを志向するような政党では基本的にはあると思っているんですが、私個人

○齋藤（健）国務大臣　まず、戦後、焼け野原になって、これから日本は何で飯を食っていくかということになったわけです。産業はもう崩壊をしているという中で、やはり、これは政府が主導して守って、外資に全部取られるということは何としても防ぐと。そして、税金をつぎ込み、保護して成長させるという政策を取る。これはどこの国でも多分そうなんだろうと思うんですけれども。 　実は、高度成長期をその後迎えまして、そして、一九八〇年代にかけまして、日本は、市場の失敗の是正ということと幼稚産業保護を理論背景とした、特定産業の保護、育成を中心とする、伝統的と言っていいと思うんですけれども、伝統的な産業政策を展開してきたわけであります。いわば、民間市場任せにはしないで国家としても関与していくという積極的な姿勢が見られた時代だったんだろうと思います。 　ところが、一九八〇年代に入ってきますと、経済的に台頭する日本を抑え

○小野委員　ありがとうございます。 　御講義をいただきましたけれども、私は、本当に大事だと思っているのは、是非、こういう世界の流れの中での我が国の産業政策というのを政治家全員が理解する必要があるかなと思っております。もちろん一つが正しいというわけでは全然なくて、当然、自由主義的な、官が民を阻害しないような政策というのは常に求められると思いますし、かといって、政府が何も旗を振らないということでは、今のこうした社会情勢の変化、特に地球環境問題とか、個別の企業でやってもなかなか難しいものについては、国がちゃんとリードをしていかないとどうにもならないというようなことが様々今顕在化をしていますので、そういう認識が必要なんだろうというふうに思っています。 　私も、当選してすぐに経産省の方がレクに来ていただいたんですけれども、経済産業政策の新機軸という文書があって、私は、これは本当に秀逸だと思うんで

○齋藤（健）国務大臣　まず、世界各国が産業政策を活発化させているという背景は、私は、一つは世界的な不確実性が拡大をしてきているということと、米中対立などの国際秩序の変化ですとか、あるいは気候変動、人権などの世界規模での社会課題、こういったことへ対応しなくちゃいけないという必要性、それから中間層の停滞や格差拡大といった、様々な世界のマクロ環境の変化があると思っています。 　その中で、例えば中国においては、二〇一五年に公表した中国製造二〇二五に基づいて製造業を強化するといった動きがあり、中国の産業競争力が強化をされてきました。アメリカでは、中国の台頭を念頭に、ＣＨＩＰＳ法やインフレ削減法に基づいて、半導体やＥＶなどに大規模かつ長期の政府支援を展開をしてきています。欧州においても、自分の地域でのサプライチェーン強化と気候変動対策のために、グリーンディール産業計画に基づいて、各国におけるグリーン

○小野委員　大臣、ありがとうございます。 　国際的な流れ、国家間競争みたいなことも始まっていて、そして、あと、私が答弁としてすばらしいなと思ったのは、日本が何で今、投資が進まず、国内で経済がなかなか思うようにいかないのかというところまで含めて経済産業政策を語っていただいたということで、私が言うのも失礼なんですけれども、非常にいい答弁だったなというふうに思っています。 　その中で、ただ留意点があると思うんですね。 　こうやって経済産業省が行け行けどんどんで、未来をつくるためにリーダーシップを発揮していくということは、私もそれはすべきだというふうには思っているんですが、予算額も増えていって、そしてＧＸの二十兆円ということも成立をしましたし、これから攻めの段階に入っていくんですが、そこでやはり忘れちゃいけないこと、気をつけて仕事を進めなきゃいけないことというのは、大臣、どういうことをお考え

○齋藤（健）国務大臣　いろいろあると思うんですけれども、まず、近年の傾向として、地政学的なリスクというのがやはり高まってきているように思いますので、重要物資の途絶というものをコロナのときにも経験をしましたし、そういった供給を特定の国に過度に依存することのリスクというのを認識しながら政策は展開していく必要もあるんだろうと思っていますので、サプライチェーンの強靱化というのが、さっき私が申し上げたのと同時に必要になってくるんだろうというふうに思っています。 　長くは申し上げませんが、国際環境としては、やはり、各国が産業政策にかじを切る中で、一方で、国際的なルールというものはしっかり守り続けなくちゃいけないということも、政策の力点を変えると同時に、そっちもしっかり維持をしていかなくちゃいけないとも思います。 　予算に関して言えば、もちろん多額の予算をいただいているわけでありますので、その政策評

○小野委員　ありがとうございます。 　様々な御指摘をいただきましたが、さっきの小山さんの議論でも出てきた、国際的な通商環境、やはりルールをちゃんと作ろうよというような姿勢も同時に忘れないというのは大事だと思います。 　今、まさに各国で、仁義なき戦いで、自分の自国産業には補助金をばんばん導入する、それからあと関税障壁はどんどんかけていくというようなことにもなっているんですが、我が国は、そういうこともやって競争をしていくというのは当然やらなきゃいけないんですけれども、それと同時に、やはり、ルールをちゃんと国際的に作っていって、まとめていきましょうという方向も、ちゃんと忘れずにやっていくことが必要だというふうに思います。 　あと、国内投資という動きは当然やっていかなければいけないんですが、我が国はやはり資源がない国なので、これは水素のときにも議論しましたけれども、信頼できる、価値観を共有で