経済産業委員会

○礒崎哲史君　ますます科学技術発達していくと思いますので、法整備の方が遅れることがなきように、しっかりとまた検討を進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、特許法の改正について質問をします。 　法案では、中小・小規模事業者等の特許に関する手数料の減免について、一部件数制限を設けるとしています。 　資料の一を御覧ください。右側なんですけれども、手数料の減免申請件数が一番多い企業は一者で年間三千件を超えているんですけれども、この企業を含めて千件を超える企業が四件となっています。平均件数が一者当たり三・一件とあるので、申請が一部の企業に偏っているということがこの表を見れば分かります。 　今回の改正では、資力等の制約がある事業者の発明を奨励し産業発達を促進するという制度の趣旨を踏まえて件数制限を設けるとしています。 　そこで伺うんですけれども、この一部の企業が法の趣旨とは違う形で減免申請を行ってきたということが特許庁の収支や剰余金にも影響を与えたのではないでしょうか。

○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。 　特許法では、高い潜在能力を有するが資金、人材面の制約で十全な知財活動を実施できない者による発明を奨励する等の目的の下で、中小企業等に対して審査請求料の減免制度を設けております。委員御指摘のとおり、一方、一部の者におきましては平均的な大企業をも大きく超えるような件数の審査請求を行い減免の適用を受けるという、必ずしも制度趣旨にそぐわない制度利用が見られているところでございます。こうした実態を踏まえて、減免制度の本来的趣旨にのっとった制度運用を行うため、審査請求料の減免を受けられる件数に一定の上限を今回設けたいというものでございます。 　なお、今般の措置はあくまで制度趣旨にそぐわないと考えられる一部の利用についての適正化を図るものでありますが、減免の適用件数に一定の上限を設け、これを超える審査請求については手数料を満額納付いただくこととなり

○岩渕友君　いずれにせよ、今回の措置は必要なものだというふうに考えています。 　それで、ここからは知的財産制度の要である特許庁審査官の体制について質問をしていきたいと思います。 　初めに、大臣に伺いますけれども、この特許庁審査官が果たしている役割の重要性について、大臣の認識を伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　特許権、意匠権、商標権といった産業財産権、これは権利者がつくった発明等について独占的な権利を与えることで事業化などに活用するものであり、まさに我が国のイノベーション促進にとって非常に重要であるという認識であります。 　御指摘のように、特許庁では、特許、意匠、商標の産業財産権の付与のための審査という重要な業務をそれぞれの専門性を持つ審査官が日々審査に従事してくれております。 　例えば、特許審査官は、優れた特許技術によるグローバルな事業展開を促し我が国のイノベーションの促進に寄与するため、世界最高品質、最高速度の目標を掲げて、特許審査の質及びスピードを担保するために審査請求から権利化まで十四か月という審査期間に関する政府目標を掲げて、それに向けて迅速、的確な審査に取り組んでいるところであります。また、意匠、商標の審査官も、デザインを基点としたイノベーションの創出及

○岩渕友君　今答弁にあったように、非常に高い専門性を持って重要な役割を果たしているということですよね。さらに、大臣は、衆議院の議論の中では、懸命な努力を重ねていると、敬意と感謝を申し上げたいというふうにも答弁されているので、そのとおりかなというふうにも思います。 　そういう重要な役割を果たしている審査官ですけれども、衆議院で我が党の笠井亮議員の質疑で、二〇二一年の審査官一人当たりの年間処理件数が欧米と比較をすると約二・五倍だということが確認をされています。 　そこで、日本と世界の状況を比較してみたいと思います。 　日本、米国、欧州、中国について、特許審査官の直近の人数は何人でしょうか。そして、一人当たりの審査件数は何件になりますか。

○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。 　日米欧中の四つの知財庁におけます特許審査官の人数は、全ての庁について統計データを取得できる二〇二〇年の報告書に基づけば、日本国特許庁が千六百六十六人、米国知財庁は八千二百三十人、欧州知財庁は四千九十九人、中国知財庁は一万三千七百四人となっております。 　また、各庁における特許審査官一人当たりの審査件数につきましては、一概には比較は難しいものの、同様に各日米欧中の四つの統計データに基づき、国内出願の審査件数と国際出願の審査件数の合計をそれぞれの知財庁の特許審査官の数で割ることで一人当たりの審査件数を試算をいたしましたところ、二〇二〇年におきまして、日本国特許庁は年間百六十四件であるのに対しまして、米国知財庁は年間七十二件、欧州知財庁は年間五十七件、中国知財庁は年間九十一件となってございます。

○岩渕友君　二〇二一年の最新のデータのところも出ている部分もあると思うんですけれども、欧州と比較をすれば約三倍、米国と比較をすると二倍以上、中国と比べると二倍近くになっていると。政府が掲げるその特許審査期間の迅速化や世界最高品質の特許の実現というのは現場の審査官の負担によって支えられているというのが実態です。 　同じように、意匠審査官について、日本、米国、欧州、中国について、直近の人数は何人でしょうか。

○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。 　日米欧中の四つの知財庁におけます意匠審査官の人数につきましては、全ての庁についてデータを取得できる二〇二〇年の報告書に基づけば、日本国特許庁が五十人であるのに対し、米国知財庁が百九十三人、欧州知財庁が二十六人、中国知財庁が二百七十六人となってございます。

○岩渕友君　中国が特許出願も意匠の登録出願も増えているわけなんですけど、その中国が特許審査官も意匠審査官も増やしているわけですよね。体制の点では日本は世界から遅れているという状況になるんだと思います。 　この日本の特許庁審査官は十年以上減らされてきているんですね。特許・実用新案部門では、恒常審査官の人員不足を補うために、二〇〇四年以降、任期付審査官、任期五年で最長十年という任期で第一期、第二期と採用をし対応をしてきました。ところが、二〇二四年度以降、任期の期限を迎えて、毎年百人ずつ減っていくということになります。二〇二八年度には特許審査官数は何人になっているでしょうか。