経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしました、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えに当たっては、まず第一に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉であるということ、そして第二に、地元、地域の理解確保を大前提とするということ、第三に、原子力規制委員会が厳格な審査を行い認可を得るということ、これ当然のことでありますが、という三つの条件を満たすものに限り具体化が進められていくものと考えております。そのため、廃炉になった全ての炉を建て替えるわけではないということであります。 　この基本方針は、昨年十二月に取りまとめられました公明党の提言を踏まえて策定したものであります。提言の内容にありますとおり、次世代革新炉への建て替えが限定的なものであるとの認識は政府も共有をしております。 　今後、立地地域との関係で、対面でのやり取り

○石川博崇君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、バックエンド問題への対応についてもお伺いをしたいと思います。 　原子力に対して国民が懸念を持つ一つの大きな最大の理由の一つとして、安全性に対する懸念に加えて、使用済核燃料の処分、処理に関わる、いわゆるバックエンド問題が不透明な状況が続いていることにございます。使用済燃料再処理工場の早期竣工、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これらを含めて、バックエンド問題、事業者任せに決してすることなく、国が責任を持って対処していくことが何よりも重要でございます。 　本年四月に政府が決定をいたしました今後の原子力政策の方向性と行動指針では、バックエンドプロセスの加速化に向けまして、最終処分の実現については、国の主体的取組を抜本的強化するために、政府が一丸となって、かつ、政府の責任で取り組むことが示されたところでございます。また、特に高レベル放射性

○国務大臣（西村康稔君）　過去半世紀以上にわたって原子力を利用し、使用済燃料は既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であります。そうした中で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組の強化策をまとめたところであります。 　その主なポイントとして、まず第一に、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、そして事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組むこと、第二に、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域で共に議論、検討していくこと、そして第三に、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、関心のある自治体の実情に応じて地元の経済団体、議会な

○石川博崇君　ありがとうございます。 　最後に、原子力発電の利用に関する国民への政府の説明責任についてもお伺いをしたいと思います。 　政府は、ＧＸ基本方針の閣議決定後、その内容について各地で全国説明会、意見交換会、これを実施をしていただいております。第一回目が既に各地で実施されて、この六月から第二回目も開催していただくというふうにお聞きをしております。こうした国民への説明責任を果たしていく、この姿勢は極めて重要だと考えております。特に、東日本大震災を経験した我が国では、原子力の利用に関していまだ不安や懸念を抱いている方々も大変多くいらっしゃいます。こうしたことを真摯に受け止めて、今後とも丁寧に説明を行い、エネルギー政策について国民の皆様の理解を得ていく努力を不断に行っていくことが必要と考えます。 　エネルギー政策の在り方は国民の暮らしにも大きな影響を及ぼし得るものでございますし、また

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、東京電力福島第一原発の事故によりましていまだに多くの方々が影響を受けている中で、こうした事態を防げなかったことの反省、これはもういっときたりとも忘れることなくエネルギー政策、取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。まさに、この東電の福島第一原発事故への真摯な反省が原子力政策の原点であります。 　その上で、昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況の変化、これを踏まえますと、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立、これに向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求していくということがますます重要になってきております。 　そうした中で、原子力政策を進めていくためには、エネルギー情勢、そして原子力の重要性、安全対策の状況などにつきまして国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であります。このため、御指摘のように、これまでも全国各地での対話型の説明会、あ

○石川博崇君　ありがとうございました。 　当経産委員会におきましては、これまで委員長また与野党の理事の先生方の御尽力によりまして、衆議院でも行っていない現場視察でありますとか、あるいは環境委員会との連合審査に加えての、本日、内閣委員会との連合審査も行い、また総理入りの質疑も行っていただいたところでございます。これまで御尽力をいただいた皆様に感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　今日は、まず東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の状況について伺います。 　審議時間短いので絞っていきますから、お答え願いたいと思いますが、先日、六月からの電気代、規制料金の値上げが決まりまして、東京電力の値上げ幅は一五・三％と、今回値上げする七つの電力会社の中では最も低くなっています。この理由として、柏崎刈羽原発の再稼働が料金算定の前提になっているとのことですが、いつ頃からの再稼働が前提になっているのでしょうか。今日は、東京電力の方にもお越しいただいているので直接伺いたいと思っています。また、仮に柏崎刈羽の今の想定どおりに再稼働できなかった場合には再度値上げを申請することになるんでしょうか。東電の参考人に聞きたいと思います。

○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。 　福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたしましたが、今なお広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを改めておわび申し上げます。 　また、柏崎刈羽原子力発電所におきまして、地元地域や社会の皆様に御不安、御不信を抱かせるような核物質防護事案を含めました一連の事案を発生させたことに対しまして、改めて深くおわび申し上げます。 　今般の料金見直しに際しましては、柏崎刈羽原子力発電所につきまして、電源調達費用等の抑制による最大限の原価低減を図る観点から、総合特別事業計画の内容等を踏まえまして、七号機は二〇二三年十月に、六号機は二〇二五年四月に、それぞれ再稼働すると仮置きした運転計画を織り込んでございます。 　仮に再稼働が実現しない場合の再値上げにつきましてですが、電気はお客様の生活のベースになるも

○猪瀬直樹君　ちょっと今のお答えは、再稼働が前提になって、二〇二三年に七号機が再稼働するということで料金の今の値上げが、一五％の値上げが決まっているということですか。

○参考人（酒井大輔君）　総合特別事業計画の内容等を踏まえまして、七号機は二〇二三年十月、六号機は二〇二五年四月に再稼働すると仮置きした、そういう前提で運転計画を織り込んでございます。