経済産業委員会

○猪瀬直樹君　仮置きしたということですね。 　それで、この柏崎刈羽については、二〇二〇年度に二件の不祥事の事案が発生しています。二〇二〇年九月に、ＩＤカードの不正利用による中央制御室への入場がありました。また、二〇二一年一月に侵入検知器を誤って壊してしまったことがきっかけとなって、以前より機器が故障していたのに十分な代替措置をとらず放置していたことが判明しました。特にこの不祥事については、原子力規制委員会より、重要度が四段階中最高位の赤マークですね、赤とか白とかあるんですけれども、そういう評価されています。 　これらの事業について、その事案の詳細と評価及びその後の対応について説明をいただきたいんですが、これは原子力規制庁の参考人、お願いいたします。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えします。 　御指摘の、委員御指摘の二事案につきましては、一つ目でございますけれども、これは二〇二〇年九月に発生したものでございまして、柏崎刈羽原子力発電所におきまして、運転員が他人のＩＤカードを不正に使用して中央制御室まで入室したというものでございます。もう一つの事案でございますけれども、これは、二〇二一年二月から三月にかけて我々検査を行いまして、そこで判明した事案でございますけれども、核物質防護設備の一部、機能が一部喪失している、その際、代替措置を講じるということが必要になるわけですけれども、それが十分な対策が講じられていなかったということでございまして、こういった状況が二〇二〇年三月以降続いていて、複数箇所において不正な侵入を検知できない可能性があると、そういう状態が続いていたというものでございます。 　これら一連の事案への評価でございますけれど

○猪瀬直樹君　その後も、柏崎刈羽で経年劣化した配管に穴が空いたとか三号機の老朽化対策の審査に二号機のデータを流用するとか、トラブル、不祥事がとどまらないと。 　これらを含めて、今後もそういう不祥事が発生するだろうというふうに思うんですが、それを含めて、さらに、柏崎刈羽については、原子力規制委員会が業務の改善状況を確認する検査を行ってきたわけですが、五月十七日に開かれた定例会合で、現時点では改善が不十分であると。五月十七日に開かれた定例会合というのは、その結果の資料は、ここにある東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査結果及び今後の対応方針ということですね。 　それは、今回、その追加検査を継続することになったということで、こういう状況続いていると、いつまでたっても再稼働はできないわけですね。先ほど、東京電力の副社長さんが今年の十月を予定していると、これ仮置きで

○委員長（吉川沙織君）　まず、原子力規制庁古金谷緊急事態対策監。

○政府参考人（古金谷敏之君）　今委員御指摘の柏崎刈羽原子力発電所における不正事案、不祥事の事案でございますけれども、これまで我々確認しているものといたしましては、七号機におきます循環水配管系の欠損、穴が空いているというような事象、それから、三号機のこれは審査の資料でございますけれども、そちらの記載誤り、それから、五号機におきます海水熱交換器建屋、こちらで海水が漏えいしていたということ、それから、最近でございますけれども、六号機に関する書類が紛失していたというような事案がございます。これらにつきましては、我々の方でも当然事実関係、確認してございます。 　一つ一つの事案について申し上げますと、いずれも、原子力施設の安全、あるいは核物質防護、そういったものに影響を与えるものではないと考えております。しかしながら、やはりこうした事案、相次ぐことは望ましいことではありませんので、東京電力自身が、ま

○委員長（吉川沙織君）　次に、山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　先ほど委員から御指摘ありました、本年五月の十七日におきまして、原子力規制委員会は、強固な核物質防護の実現、自律的な改善する仕組みの定着、改善措置の一過性としない仕組みの構築という三つの、三項目を定めて、二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて核物質防護に関する追加検査を行ってまいりました。 　委員が御指摘ありました委員会におきまして、この二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて追加検査行った結果、耐用年数を超えた入退域管理設備の取替えはおおむね完了いたしました。適切に維持管理をされていたことも確認をいたしました。また、経営層が核物質防護業務の実態を把握できる仕組みも構築していたこと等、二十三項目については是正を図られていると判断をいたしました。 　一方で、残り四項目といたしまして、正常な監視を行うための課題への取組、現場の気付き事

○猪瀬直樹君　一連の経緯を見ると、規制に対応するハード面ばかりじゃなくて、人材、マネジメント等のソフト面にも大きな問題があるんじゃないかということですが、規制庁は、今月十七日に出した資料、先ほどの資料で、東電の社長に対するヒアリングとして、ＰＰ、フィジカルプロテクションね、ＰＰには強い関心を持っていなかった、セキュリティーの現場のマネジメント層とはコミュニケーションをしていなかったと、こういうヒアリングをしています。それから、一つ一つの事業の詳細な情報は共有されていなかった、本当の意味でのテロ対策に思いが至っておらず、何を恐れるべきかという議論もしていなかったと、これは社長のヒアリングね、という記載があるんだけど、この資料にね。 　特に、ソフト面の要因として、規制庁の資料にはＰＰＣＡＰ、フィジカル・プロテクション・コレクティブ・アクション・プログラムという、そういう、ＰＰＣＡＰという、そ

○政府参考人（古金谷敏之君）　委員御指摘のＰＰＣＡＰでございますけれども、こちらは核物質防護に関して日々発生する様々なトラブルや気付き、そういった情報を登録をして、原子力発電所全体で組織的に改善策を検討してその策を実施するという仕組みでございます。これは、核物質防護の継続的な改善というものを図る上で非常に重要な仕組みだというふうに考えております。 　この仕組みの下でそういった対応策を検討する会議というものがございます。これが、セキュリティー部門のみならず、セーフティーの部署等の課長クラスの方が一堂に会しまして多角的な視点で対応策を検討するということをしておりまして、毎日基本的には開催されているというものでございます。 　このＰＰＣＡＰ、柏崎刈羽原子力発電所で機能不全になったという原因といたしましては、一つといたしましては、日々の気付き事項等の情報が十分に登録されていないということ、協力

○猪瀬直樹君　今のお話聞いていると、普通の会社になっていないんですよ。だから、これ、東京電力の企業文化というか、企業体質そのものに根深い問題があるんじゃないかというふうに、まあこれは規制委員会も言っているし、先日のこの委員会でも参考人の質疑で出ましたよね。これについても、当事者として東電はどのように受け止めているのか。 　この先ほどの資料ではこういう項目があるんですよ、東京電力社員等に対する行動観察。これ、文化人類学者が未開の地に行って、そこに住んでいる人たちを調査するときの言葉ですよ。東電って、それ異文化みたいになっているわけです、要は。普通の文化じゃないんですよ。これ、きついこと言うけど、福島の事故だって、ハード、地震と津波だけで起きたんじゃないんですよ、これは。こういうことをやっている企業文化が起こしているんですよ。だから、柏崎刈羽がいつまでたってもテロ対策できなくて、規制委員会に