経済産業委員会

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、証拠収集の容易さですとか執行の実効性、こういった観点から、日本ではなく海外の裁判所を選択するということも、企業の訴訟戦略上は十分にあり得ることでございます。私どもの審議会におきましての検討におきましても、企業の訴訟戦略を制限することにならないように、今回の法改正をするに当たっても、配慮するようにということを求める御意見もございました。 　こうしたことを踏まえまして、今回新設する不正競争防止法の十九条の二の第一項でございますが、「日本の裁判所に提起することができる。」と定めているところでございまして、いわゆる専属管轄と言われているものではなく、競合管轄というもので、海外の裁判所に提起することは当然可能でございます。 　その上で、証拠収集等について、日本企業に対してサポートという御指摘でございました。 　ちなみに、今回の改正で、

○遠藤（良）委員　損害賠償額算定規定の拡充というところで、改正案では、侵害者にライセンスをしたものとみなして損害賠償額を増額できるということになっているんですけれども、今回の、営業秘密の侵害に対して能力を超えて損害賠償ができる、侵害者にとっては大きなコストになり得ると思うんです。特許では令和元年改正で追加されたという事項なんですが、不正競争防止法で、特許法と同じ方向性で今回改正されると。 　特許法においては、損害賠償額算定規定の拡充によって、侵害行為の抑止につながっているということが考えられるのかどうかをお尋ねしたいと思います。

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年の特許法改正におきまして、特許権侵害による損害額の算定方法の見直しをさせていただいたところでございます。 　第一に、特許権者の生産能力等を超えるとして損害が認められなかった部分についても、侵害をした者にライセンスしたとみなして損害賠償を請求できることとなりました。 　第二に、ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たって、特許権侵害があったことを前提とする額、これは、裁判所が侵害を認定した上でのライセンス料でありますので、侵害が確定しない状況で決定される通常のライセンス料よりは高くなるというものでございまして、この額を考慮できることが明文化されたものでございます。 　その後の裁判例でございますが、特許権者側の損害額に基づく算定方式、今申し上げた改正内容はこの特許権者側の損害額に基づく算定方式の場合だったわけでございますが、特許法

○遠藤（良）委員　営業秘密を保護するという観点から、今回の改正の方向性は理解できるんですけれども、外国公務員への贈賄に対する罰則の強化というところで、法人で三億円から十億円以下への罰金の引上げというところになっていると思います。 　ＯＥＣＤの優先勧告に基づいてというところなんですけれども、国によっては、外国公務員から従業員に対して賄賂を要求してくるところもある。賄賂を提供する者が、つまり、出てくるというところでは、どのようにして海外に進出する企業に周知していくのか。従業員の国籍を問わず処罰ができるようになるという点では、企業のリスクマネジメントが非常に重要であるんだというところなんですけれども、これはどういうふうに対応されていくのかをお尋ねしたいと思います。

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正によりまして、罰則が強化されること、また、今御指摘のあったように、日本に主たる事務所を有する法人の外国人従業員に適用管轄が拡大されること、こうしたことを踏まえまして、海外進出企業に対する外国公務員贈賄防止についての周知等の支援が一層重要であると認識してございます。 　企業への周知につきましては、二〇〇四年に企業の自主的、予防的アプローチを支援するために外国公務員贈賄防止指針というものを策定しておりまして、その後、事業環境の変化を踏まえ、計六回にわたって改定してございますが、これに併せて、当該指針の手引ですとかパンフレット、こういったものを作成し、関係団体、セミナー等での講演などを通じまして、企業への周知徹底をこれまで図ってきているところでございます。 　周知に加えまして、経済産業省では、外国公務員贈賄防止の総合窓口というものを設置し

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　僕も海外で仕事をしていた中で、これは本当に結構深刻な問題が現地ではあったりとか、特に中国なんかはこういう賄賂の国なので、本当に、今も実は結構横行していると私自身は認識はしていて、これはしっかりと経産省としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　質問一つ飛ばさせていただいて、最後、ちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。 　今回のこの法改正の中で、メタバース空間でのＮＦＴのデザインの普及とか、こういったところも可能性はあると思いますけれども、実際、改正によって、大臣、どのような御所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　まさに時代が大きく変化をしてきている、特に技術の進化が非常に速い中で、まさに日本の経済力、特に企業の生産性を向上させて競争力を高めていくためには、いろいろな、設備投資を含めたそうした投資の中でも、研究開発や人材、そして知的財産など無形資産を含めた投資、これを拡大してイノベーションを起こしていくということが重要だと認識をしております。 　そうした中で、特に知財の分野においては、デジタル技術の活用などに伴って、ＳＮＳを使用した、ＳＮＳ上での意匠に関するマーケティングであるとか、あるいは、デジタル空間でアバターに着せる服や小物の販売など、特にスタートアップや中小企業、そして個人でデザイナーやクリエーターの方々が活動するという、そうした活動は非常に多様化してきております。こうした知財を活用した事業、取組を是非後押しをしていきたいというふうに考えております。 　そうした中で

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今朝も、日経新聞でしたか、クラスターさんが海外の案件を受託したというところで、実際、僕も議連でいろいろな団体にヒアリングしていると、大臣がおっしゃられたみたいに、やはりクリエーターさんがなかなか守られていないということが本当に課題があった。今回はこの法改正において、非常に僕個人的にも本当に評価したいなというふうに思います。 　ちょっと次の質問に移りたいと思います。 　前回ちょっと積み残したところなんですけれども、燃料電池と電気自動車のところなんです。 　日本国内では、今、水素ステーションのところで、現在百七十か所、水素ステーションがある。水素ステーションを一か所造るのに約五億円かかるんだというところなんですけれども、政府としては、二〇三〇年までに、二〇三〇年には九百か所を目指しているんだというところで、実際、水素ステーションの見通しをまず

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素ステーションですが、先生おっしゃっておられるとおり、現行、二〇二〇年度整備目標百六十か所については達成しておりますが、二〇三〇年千基程度というのが現行の目標でございます。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　タクシーとか、バスとか、トラックとか、航続距離のある商業利用ができるのかが大きなところだと思います。 　ＦＣＶの普及の可能性については、今の捉え方ですね、どのような捉え方をされているのかというところで、海外でも、タクシーやバス、トラックといった航続距離の大きい交通手段においては、ＦＣＶのニーズが認められるというところのようなんですけれども、普及としては、今の現状、どんな状況でしょうか。