経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＯ2の貯留適地につきましては、一般的に深度八百から千メートルより深くＣＯ2をためることができる貯留層とＣＯ2の上部移動に対する蓋となる遮蔽層、これが組み合わさった地質構造が適しているものというふうに承知をしています。このことは気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇〇五年に科学的根拠に基づきまとめたＣＣＳ特別報告書において示されているものであります。 　我が国では、既に苫小牧での実証で三十万トンのＣＯ2を貯留した実績があり、既に貯留適地の存在は確認をされています。 　また、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量があると推定されていると承知をしています。 　国としても、今後も新たな探査データを積み上げて、ＣＯ2貯留適地の調査を計画的に推進をしていきたいと思っています。 　その上で

○笠井委員　地震大国日本ということでの科学的根拠を伺ったんですが、具体的にお示しになりませんでした。 　アルジェリアのＣＣＳ事業では、枯渇したガス田に二〇〇四年からＣＯ2を圧入していたけれども、ＣＯ2が漏れ出ることを防ぐ地層の動きが認められて、漏出の危険もあって、二〇一一年に注入が中断をされました。こうしたリスクをやはり十分に踏まえるべきだということだと思うんです。 　そこで、関連してですが、本法案では、ＣＣＳ事業の試掘や貯留事業者の許可、特定区域の指定、貯留事業、導管輸送事業の規制等、多くの権限が経済産業大臣、国の所管となります。都道府県知事と協議あるいは公告縦覧する条文はありますけれども、関係住民や関係自治体が意見を述べる機会は法的に担保されていない。 　齋藤大臣は三月十二日の本会議で、国が主導して地域ごとに説明会を行って、ＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明と答弁さ

○齋藤（健）国務大臣　ＣＣＳ事業を行うに当たりましては地元の皆様の理解を得ながら進める、これは重要であります。 　万が一、説明を尽くしても地元の理解を得られなかった場合には、地元の意見を踏まえた上で、許可要件に照らし、総合的に判断をしていくことになります。 　その上で、こうした事態が生じないよう、しっかりと御理解いただくため、事業者とともに地元の関係者の皆様に丁寧な説明を尽くしていく、このことに尽きます。

○笠井委員　岸田政権が丁寧に説明というのは、もう決めて、問答無用ということではないか、辺野古しかりという声が多く上がっているわけであります。決してそんなことはやってはならないと申し上げておきたいと思います。 　では、経済合理性はどうか。 　齋藤大臣、改めて確認しますが、この事業においてＣＣＳにどれだけのコストがかかると試算しているんでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でありまして、そのコストは地理的条件、制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されます。このため、現時点でＣＣＳのコストについて一概に申し上げることは困難でございます。 　その上で、公益財団法人地球環境産業技術研究所、ＲＩＴＥにおきましては、現在のＣＣＳコストをＣＯ2一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円とした上で、二〇五〇年にはＣＣＳのコストを現在の水準から四割程度低減させることができるとの試算を示してございます。 　ＣＣＳのコスト低減は重要な課題でございまして、経済産業省といたしましては、引き続き、新たな分離・回収技術や大容量化した液化ＣＯ2輸送船などの研究開発に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○笠井委員　ＣＣＳ長期ロードマップは、「引き続き、コスト低減を可能にする技術の研究開発・実証を推進する。」と、今言われたそれがあるだけで、四割程度削減になっても、六割でも結局高額であります。 　アメリカのシンクタンク、ＩＥＥＦＡ、エネルギー経済・財務分析研究所によれば、ＣＣＳを使用した火力発電の発電量当たりのコストは再エネと蓄電の組合せよりも少なくとも一・五倍から二倍になるとしております。そういう額というのは結局電気料金に上乗せされて、国民負担ということになるんじゃないですか。

○定光政府参考人　お答えします。 　ＣＣＳの実施に伴いましては、その設備それから運営費に関して一定のコストがかかります。それに関しては、これから研究開発等によって下げる努力をしていく必要がございます。 　このコストをどのような形で負担していくかにつきましては、海外では、税制支援というような形でやっていたり補助金のような形でやっていたり、様々な工夫が講じられているところでございます。 　今回、事業実施のための許認可、それから安全規制などに関する事業法を提案させていただいておりますけれども、我が国としてこのＣＣＳのコストをどのような形で負担していくか、あるいは事業者を支援していくかということについての枠組みについては、今後の検討課題というふうに考えてございます。

○笠井委員　国民負担にならないとははっきり言われないわけで、電気料金なのか税なのかということはどうしても結局国民にかかってくるのではないかということになると思います。 　そこで、経産省に伺いますが、ＣＣＳ事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループというのがあります。この第三回、二〇二二年十月三十一日において、「各企業の皆様、それから団体の皆様からＣＣＳ導入に向けた支援策に関する提言を頂くというのが今回の大きな目標値」、議事要旨の中にもそのように書かれていますが、その観点から、十九の企業、団体からかなり具体的な政府支援策の要望を受けているというふうに思うんですが、このときにプレゼンした企業、団体はどこでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　このＣＣＳ事業法の検討過程におきましては、学識経験者、あるいは消費者、労働組合の代表の方、自治体の代表の方などに幅広く御意見をお聞きしてきておりますけれども、御質問いただいておりますこの会合におきましては、ＣＣＳの事業化に必要な施策について意見を聴取するため、既にＣＣＳ技術を有し、ＣＣＳのバリューチェーンに関与している十九の企業、団体から要望について説明をお願いしたものでございます。 　具体的には、日本ＣＣＳ調査株式会社、電源開発株式会社、株式会社ＩＮＰＥＸ、石油資源開発株式会社、ＪＸ石油開発株式会社、三菱商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、三井物産株式会社、川崎汽船株式会社、株式会社商船三井、石油鉱業連盟、石油連盟、天然ガス鉱業会、日本ガス協会、日本製紙連合会、電気事業連合会、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人セメント協会、一般社団法人日本

○笠井委員　具体的にそこで出されたプレゼンでの要望項目というのを私も拝見しましたが、技術開発、実証への支援、ＣＣＳ事業法の早期整備、コストの支援、具体的にそういうことも書いてありまして、かなり細かい具体的なことも言われていますが、結局、照らし合わせてみると、本法案はそれらを具体化したものになっているということが明らかになっていると思うんです。 　この二〇二二年にプレゼンした十九企業、団体のうち、半数近くの九団体、企業が献金を自民党の政治協会に行っております。三菱商事二千八百万円、伊藤忠商事二千八百万円、三井物産二千八百万円、商船三井二百万円、石油鉱業連盟四百万円、石油連盟五千万円、日本製紙連合会五百万円、日本鉄鋼連盟六千万円、セメント協会九百万円ということで、それが自民党の国民政治協会に政治献金として行われていて、その総額は二億一千四百万円にも上ります。それに加えて、政治資金パーティー券