経済産業委員会

○森本真治君　もう一回だけ聞きます。 　私、安定供給のところ否定していませんからね、先ほど来言いましたように。二〇三〇年に向けて、もちろん再エネ一〇〇％ということはなかなかこれ難しい話である。将来的に、私たちは二〇五〇年に再生可能エネルギー一〇〇％を目指すということは党とも方針として決めているんだけども、二〇三〇年時点ではそれはなかなかハードルが高いから、今ある原子力発電の再稼働できる部分についてはしっかりと安全の担保を取った上でやるという立ち位置があるんですが、政府の方針は、当然今、二〇五〇年再生可能エネルギー一〇〇％という方針がないけども、主力電源にして、低減をさせていくというところの理由なんですよ、だから、そこが。安定性の、一方で安定供給とかという話は要りませんから。安定供給だけでいったら割合同じにしておってもいいじゃないですか、減らさなくても、原子力の比率も一緒でもいいじゃないで

○国務大臣（西村康稔君）　安全性に不安があるという言い方は私は適切ではないと。私ども、安全性を大前提にしっかりと確保して、もちろん安全神話に陥ってはいけないということですから、いつ何どき事故があるかもしれないということは我々頭に置きながら常に最善の努力をしていくというのは当然のことでありますが、安全性を大前提に、そして厳しい規制委員会の審査基準に適合したもの、合格したものだけがですね、認可を受けたものだけが運転できるというその制度の下で必要な規模は活用していくということであります。 　これは、再エネ、御指摘のように再エネが一〇〇％はなかなか難しいと、さらにはバックアップ電源も要れば、言わば蓄電池や系統やいろんな整備も必要になってきますので、そういったことも踏まえて、再エネも増やしていきますけれども、一方で安定供給の観点からも原子力は活用していくということでありますので、再稼働できるものは

○森本真治君　いや、結局、この、私、法案の議論をするときに、目的が、政府の狙いがよく分からないんですよ。 　例えば、じゃ、再エネを何で主力電源化するんですか。例えば、脱炭素でいえば、別にそれ原子力発電でもいいわけじゃないですか、脱炭素でいえば。だけど、再エネを主力電源化するんでしょう。で、原発の方を減らしていくというところがですね、もうこれちょっと、もう時間がちょっとなくなってきたんで、次回の質問も多分あると信じてこの辺りにさせていただきますけども、本当にだから政府の狙いが分からないんです、そこが。だから、そこを明確にしてほしいという思いがあって、そうでないと次の議論に進まないからということだったんですね。 　もう一点、このエネルギー政策の基本、前提としてＳプラス３Ｅというのがあります。これの、しっかりとこの着眼点を持ってエネルギー政策を進んでいくからということで今の政府のエネルギー政

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員も恐らく御覧になられていらっしゃると思います、二〇二一年の発電コスト検証というのをやってございます。これは、新たな発電設備を更地に建設、運転した際のコストを一定の前提で試算しているものでございますが、この中で一定の比較をしてございますが、二〇三〇年の見通しでは、事業用太陽光がキロワットアワー当たり十一・二円、原子力はこれに比べますと十一・七円と、より再エネの方が安くなっているところもございます。 　しかし一方で、先ほどの需給の話で考えた場合にも、悪天候時における火力のバックアップのコスト等を考えますと、システム全体として見たときにどう考えるかということもあるので、そこの点も考えますと、原子力よりも再エネの方が一概に安いともなかなか言えないのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、昨今、そのロシアのウクライナ侵攻以

○森本真治君　済みません、もう時間になってしまいました。山中委員長さんにもお越しいただいていたんですけれども、時間がなくなってしまいました。 　当然次の質疑もあると思います。次回に法案の各論については細かく聞かせていただきたいというふうに思いますので、終わります。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　通告に従いまして質問したいと思いますが、私が生まれ育ったのが茨城県でありまして、茨城県は原発の発祥の地と言われております。私も幼少の頃から、たしか小学校や中学校の授業で、学校の教育の中で、茨城県は原発が最初にできて、今どっちかといえば誇りに思えるような内容の授業が毎年毎年繰り返されてきたのを覚えています。 　しかし、その東海村で一九九九年、御案内のとおり、ジェー・シー・オーの臨界事故が発生しました。これはもう至近距離での多量の中性子線を浴びた若い作業員が二人亡くなり、そして一名の方が重症となり、東海事業所のその中で働いている職員の皆さんはもちろん、緊急隊員、付近住民を含む六百六十七名の方が被曝をした次第であります。 　また、その影響によりまして、特に県内の一次産業、茨城県は、特に鉾田を中心とした東海村の近くというのは、乾燥芋、それから

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域につきましては、昨年六月十二日に葛尾村での避難指示が解除されました。帰還困難区域において初めて住民の帰還が可能となってございます。その後も、同年六月三十日には大熊町、八月三十日には双葉町、今年に入りまして三月三十一日に浪江町、四月一日には富岡町、五月一日には飯舘村の避難指示が解除されたところでございます。 　これによりまして、帰還困難区域のうち約二十七平方キロメートルの特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されまして、残る帰還困難区域の面積は約三百十平方キロメートルでございます。

○石井章君　では、今後の除染の見通し、現在帰還困難区域に指定されている全域についての解除はいつ頃になるのか、また、いわゆるホットスポットの存在について、点在するエリアと面積、その汚染濃度についてお伺いいたします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外につきましては、早く自宅へ帰りたいという住民の方々の切実な思いに応えるべく、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進める方針を二〇二一年八月に決定してございます。この方針に基づきまして、昨年から今年にかけて一部の自治体におきまして帰還意向の確認を開始するとともに、本方針の実現のために福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出しているところでございます。同法案におきましては、帰還意向のある住民の方々が帰還して安心、安全に居住できる範囲を特定帰還居住区域として設定し、除染やインフラ整備を始めとします避難指示解除に向けた取組を進める制度を創設することとしてございます。 　現時点におきまして住民帰還の具体的なスケジュー

○石井章君　今数字を出されておりましたけれども、特定復興再生拠点区域は帰還困難区域の僅か八％、そして残りの九二％、三百九平方キロメートル辺りありますけれども、帰還困難区域のままという、そして先行きも明確に見通せない。このことは、原発事故によって国土が喪失したと言っても過言ではないと私は思っております。日本の領土の総面積は三十七万八千平方キロメートルでありますから、このうち最大の面積を占めるのが、本州が二十二万八千平方キロメートルです。失われた国土は本州の約〇・一三六％となるわけであります。また、福島県の面積が一万三千七百八十平方キロメートルでありますから、その約二・二四二％、非常に大きな面積であります。 　そして、この比較されるのが、チェルノブイリの原発の周辺では、三十七年がたった今でも、原発から四キロ離れた場所のホットスポットでは三十五から四十マイクロシーベルトの汚染がまだいまだに続い