経済産業委員会

○森本真治君　特に、やっぱり私は原子力発電の稼働が、再稼働が進まない、進まないというか、これはもちろん安全性ということが大前提でありますから、現下の、今の現状の中で電力事業者の皆さんも一生懸命努力されているんだと思うんですけども、当然これ規制を緩めることはできないわけでございまして、そうすると、現状を一番分かっているのはその事業者の皆さんなわけですよね。そういう皆さんが、今の規制、後ほど議論しますけど、今後更に厳しくしていくんじゃないんですか、この規制については、安全性最優先という中で。そうすると、現下の規制でもなかなかこれ再稼働が進まないという中で、本当にこれ二〇三〇年に二〇％まで動くのかということです。これ、規制を緩めて、どんどんどんどんやってと言ったらできるかもしれないんだけど、そんなこと絶対できないわけですね。そうすると、これが本当に現実的な話なのかということにもなってくるわけでご

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率、今の二〇から二二％でございますが、こちらにつきましては、実際の設備利用率等は発電所ごとに異なるものでございますので、確定的にお示しすることはこれは困難でございますが、運転年数に応じた出力規模の平均値などを用いまして機械的に計算をすれば、大体二十五から二十八基程度で達成できる計算でございます。

○森本真治君　トータルでですよね、トータルで。ということですから、今の再稼働、さらには許可済み、審査中のものが確実に動けばということだというふうに思います。 　私は、自分の立場を改めて示させていただきますと、やっぱり二〇五〇年に本当にカーボンニュートラルを実現するという中で、二〇三〇年というのはその途中の段階でありますから、着実にそのステップを踏んでいく中で、もちろん、その安定供給のことを維持していくという意味においては、本当に厳格に審査をされた原子力発電所については、これはやっぱり再稼働を進めていくというのは、これは立憲民主党としてもそういう立ち位置であるということはお伝えをしなければならないというふうに思います。 　ただ、将来にわたって本当にこの原子力発電所を維持していくのかということですよね。そのことについては政府とは恐らく議論が分かれていくところになるんではないかなというふうに

○政府参考人（山田仁君）　第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力については、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するということとともに、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというふうな方針を示しているところでございます。 　この記載でございますが、再エネの最大限の導入を進める中で、震災前の約三割から原発の依存度を低減する趣旨でございまして、これも踏まえて、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二ということにしておるところでございます。 　まずは、この二〇三〇年度に向けて原子力比率の実現を目指していくことと、二〇五〇年度に向けた原子力の在り方については、技術開発の動向や国際的なエネルギー情勢を見据えながら検討してまいりたいと、このように考えております。

○森本真治君　ちょっと質問の趣旨がよく理解いただけなかったかもしれないんだけども、なぜ、再生可能エネルギーを主力電源化して割合をどんどん増やしていく、原子力エネルギーの割合は減らしていくんですかということなんです。その理由。別に、安定供給という意味でいえば、この割合減らさなくてもいいじゃないですか。でも、政府の方針として減らしていこうとするわけでしょう。その理由があるわけでしょう、減らしていく理由、その理由を教えてください。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　私ども、やはり東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから二〇三〇年度の新たな削減目標の実現を目指すに際しましては、そのことも考慮した上で、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、ただし、必要な規模を持続的に活用するということでございまして、あくまで福島第一原発の事故を我々は経験している国でございますので、こういう方針を立てたということでございます。

○森本真治君　今の御答弁聞くと、ちょっと私なりに解釈すると、原子力発電では安全性について一〇〇％の安全が担保できないから、やはりその危険を除去するためにその割合を減らしていくという、そういう理解でいいんですか。

○政府参考人（保坂伸君）　全体ですね、これからカーボンニュートラルの電源を確保しつつＳプラス３Ｅを確保していくという中で、ある一定のバランスが必要だということを加味しながら、それから福島第一原発の事故のことも考慮しながら作った数字でございます。

○森本真治君　ちょっと私、なかなか理解ができないんで、ちょっと大臣、分かりやすく説明していただきたいと思います。 　なぜ低減させるんですか。やっぱり安全性に不安があるから低減させるという理解でいいんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の事故を我々経験したということで、これ、あれだけの被害が出たわけでありますし、今なお廃炉に向けての作業をしておりますし、避難されている方もたくさんおられるという、そうした国民感情もございます。それから、事故が起こればあれだけのことが起こるということの我々教訓、反省もあります。 　そうしたことを踏まえながら、この第六次エネルギー基本計画では、安全性を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するという方針を決めさせていただいておりますけれども、先ほど来答弁がありますように、私ども、その安全性というのはもちろん最優先に考えなきゃいけない点でありますが、同時に安定供給にも責任を持たなきゃいけない。安定供給をし、そして脱炭素化も同時に図っていくという中で、再エネを最大限導入しますけれども、しかし