経済産業委員会

○森本真治君　よろしくお願いいたします。 　もちろん、この半導体の重要性ということは当然でありますし、先ほどありましたように半導体の中でもいろんな分野もあったりとか波もあるという中で、やっぱり気になるのは、やっぱり今回のように、その波の中で、いきなり数百人規模で大量のこの人員削減とかというようなことの、やっぱり丁寧さ、そこにやっぱり要ると思うんですよね。労働組合もしっかり頑張っていただいているというふうには思うんだけれども、そうすると、やっぱりその中で、じゃ、どのように対応するのかというところのきめ細やかさ、もう答弁いただきましたけれども、是非厚労省さんも地元のハローワークさんともいろいろ情報はしっかりと確認をしていただきながら対応もしていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、法案の方に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　これ、金融機関には、応じていろんな考え方があると思いますけれども、これやはり経営者の規律付けという観点で、どのぐらい資産を実際に持っているのかという精査するかどうかはいざ知らずというような格好がかなり多いのではないかというふうに認識してございます。

○森本真治君　先生方は違うかもしれませんけど、私、かつて融資をお願いしようと思ったら、政治家って信頼がないので、選挙で落ちてしまうかもしれないからとお金を貸してもらえないことがあったわけですね。その代わり、親御さんの保証人を付けてくださいと言われたことがありました。でも、うちの親って、資産も調べていないんですよ、そこは。だけど、親の連帯保証人付けてくれれば貸しますよと言われることがあるわけですよ。 　だから、今のお話だと思います。要は、親を連帯保証人に付けておけば、よっぽどのことがない限りちゃんと責任持って返済するんだろうという言わば規律性ですよね。そういう、ちょっと違うかな、そういう話なのかなというふうにも思ったりもしますが。 　実際、今回の法改正でもそうなんですが、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指すということは、そもそも、やっぱり経営者保証ということについては、否定とまで

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　経営者保証については、先ほど申しましたような経営者の規律付けというプラス面が指摘されることもございますけれども、逆に、創業意欲の阻害、それから、失敗したときにまさにおっしゃられたようないろんな事象が起こる可能性も高いものですから、思い切った事業展開の抑制、こういったマイナス面が指摘されておりますので、これについてはできるだけ少なくしていくという方向ということで今回の制度改正、それからいろんなプログラムの取組、やらせていただいているところでございます。

○森本真治君　実際にこれまでの経営者保証が外れている、これ資料で、中小企業政策審議会金融小委員会の資料でありますけれども、経営者保証が外れている新規融資案件ということで、これ、ガイドラインが二〇一三年でしたかね、策定二〇一四年ですね、ガイドラインを策定して、なるべくこの経営者保証を外していこうということの努力をされてきて、二〇一四年は、政府系金融機関で大体一九％、外れているのがね、で、民間金融機関が一二％だったのが、二〇二一年には四七％、まあ五割弱、政府系金融機関で、で、民間金融機関で三割ぐらいですかね、というところまでは上がってきて、まあこれを特にこの保証協会の方の民間金融機関のところをこれから上げていこうという目標だというふうに思うんですが。 　実際にこれ政府系金融機関と民間の方でこれだけ差が開くというのは、何か基準が違うんですか、何かその査定が。民間、経営者保証が外れている割合がこ

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　これは各金融機関の考え方ということでございますが、ここでいう政府系金融機関、ここでは日本政策金融公庫、それから商工中金といったものがこれ入っているわけでございますが、これは、やはりできるだけその困った事業者の方をどうするか、それから事業性を評価をしてお貸ししていこう、こういったものをよりできるだけやっていこうという姿勢を持っているということから、この御指摘いただいたような民間金融機関よりは保証をしない割合というのは多くなってきているというわけでございます。

○森本真治君　実際、そういう中で、じゃ、例えば債務不履行になったときの保証人からの債務の返済をお願いする場合のこの回収率などには、これ政府系金融機関とこの民間金融機関って、実際どうなんですかね、差はあるんですかね。分かります。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　先生おっしゃられるような、政府系と民間金融機関との差が、差が分かるその回収率の違いというデータはちょっとございませんけれども、金融庁のアンケートということで、民間金融機関で貸出債権に対する経営者保証からの回収率というような数字がございまして、これは一％未満というのが六割強ということでございます。

○森本真治君　私がだからちょっと気になるのが、これまでの答弁では、どちらかというと、確実な債権回収のための経営者保証という考え方よりも、どちらかというとこの規律性ですよね、しっかり自覚を持ってもらうというための意味があるのかなというふうにも思う中でいうときに、あとは、じゃ、今回のこの制度を変えていく中で、この民間金融機関、民間金融機関の方の融資ですね、融資のところにちょっとちゅうちょが出るのではないかとか、ちょっとより厳しくなっていくのではないかとか、そういうような懸念というのは大丈夫なんでしょうかね。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　一般論として、経営者保証を徴求しないことが金融機関側からは規律付けの低下につながるのではないかと、こういった懸念についての御指摘あるのは確かでございます。 　今回の法改正によって整備する新制度を利用するには、〇・二五％等の保証料の上乗せに加えて、法人から代表者への貸付け等がないといった一律の、一定の経営規律に関する要件を満たすことを求めることになってございます。したがって、経営者保証を徴求しないからといって経営規律が低下することにはならないよう制度設計をしてございます。 　なお、これ先行して民間ゼロゼロ融資というのがまさにこのコロナ禍においてございましたが、このときも、資産超過であることや、役員報酬、配当や経営者への貸付け等が社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認すること、こういった要件を満たす場合には保証料を〇・二