経済産業委員会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　電力自由化の流れがある中で、近年、再生エネルギーの導入拡大を私どもも積極的に進めていきたいと考えているわけでございまして、この導入の拡大、急速に進んでいる中で、一方で、再エネが出力しないときのバックアップとしての、調整力としての火力の機能というのが求められるわけでございますが、そうなればなるほど火力発電所の稼働率が大きく低下してしまうと。そのことに伴いまして、経済性の悪化、結果的な火力発電所の休廃止が進んでいる現状が続いているというふうに認識してございます。こうしたことも背景の一つとして、先ほど御答弁申し上げました供給力の弱さということにつながってきているように考えてございます。 　このため、昨年、電気事業法を改正いたしまして、発電所の休廃止につきましては事前届出制というのを導入するとともに、二〇二四年度からは将来必要となる供給力を確

○村田享子君　やはりこの火力発電所の休廃止が電力需給の逼迫のリスクとなっているということで、この今、私が経産省の方の資料から拝見をしましたのが、休廃止を見込んでいる火力発電所を保有している発電事業者と小売の電気事業者をマッチングをしてこの火力発電所の休廃止を防ごうという、このマッチングのこういった取組があるというふうにお聞きをしております。 　これのこれまでの成果についてお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁したとおり、近年、事業採算性が見込めない電源の休廃止が進んできているところでございますが、一方で、供給力が不足ぎみになる中で電力卸売の市場の価格は非常に高い水準になってございます。そのことが意味することは、小売事業者の方々は安定的な電力供給を求めるというニーズも高くなってございますので、その両者をつなぎ合わせる、マッチングするような取組が何かできないかという取組は進めているところでございます。 　広域機関の情報プラットフォームの下でこの関係する情報を提供いたしまして、これに対する募集、事業者の問合せを受けているところでございますが、今までのところ、問合せは多数頂戴して取組は進んでいるところではございますが、価格の水準、供給の時期、提供期間等に関しまして合意の形成にまだ至らないというところでございますので、個別のマッチングと

○村田享子君　やっぱり、電力需給の逼迫を解消するという意味ではこういったマッチングも私は進んでいけばいいなというふうに思っております。 　取組をお願いしたいということと、あと、私が昨年工場の方を回っていたときに、あした工場を午後から止めなさいと急に連絡が来たんだと、そういうことがあって、働いている側としては困っているんだというようなお話は度々聞くことがありました。 　すごく、今、昨年の例でいっても、まあ何とか電力もったよねというような感じになっているんですが、実はその見えないところで、やっぱり工場が止まっていて、で、それで何とかなった。それって実は何とかなったわけじゃなくて、その分工場が止まっているので物が作れない。やっぱり産業として、経済として損失が出ているよねということがやっぱり私は、私が把握しているだけでも何件かそういったところがございましたので、もっともっと実は産業に損失が出て

○国務大臣（西村康稔君）　原子力の在り方につきましては、二〇二一年十月に決定いたしました第六次エネルギー基本計画の中で、再エネを最大限導入する中で可能な限り依存度を低減するという方針を示すと同時に、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、必要な規模を持続的に活用していくということを明記をしております。 　そうしたことで、今後の大きな方針はしっかりとお示しをし、議論をしてきたものというふうに理解をしておりますが、ただ、二〇二一年秋からのコロナ禍からの回復、需要回復による資源価格の高騰、あるいは昨年二月からのロシアによるウクライナ侵略などによってエネルギー情勢は一変をしております。 　こうした中で、将来にわたるエネルギー安全保障の確保という観点から、原子力政策の方針を更に明確なものとして、人材や技術への投資を行う事業者の皆さんや産業界にとって予見可能性、予見性を高めることがより求

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。質問の機会をいただきました。 　先ほど村田委員が指摘をされましたけれども、今国会でこのＧＸの取組は全体としても大変重要な今回のテーマである中で、私もこのタイミングで経産委員会に所属をさせていただいて様々勉強もさせていただいていることには大変、自分としても大変意義のあることだとも思っておりますし、今回のこの脱炭素電源法についても、先ほどの御指摘のとおり、大変多くの重要な論点があります。当然、今日の質問の中で全部できませんので、委員長また理事の皆様には、今後更に充実した審議時間の確保に向けては御尽力いただくことをお願いをさせていただければというふうに思います。 　まず、西村大臣、ＧＸ担当大臣の西村大臣ということで、先ほどちょっとやり取りもあったんですけれども、改めて、この先の議論の中で私としても再確認をさせていただきたいと

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、今回五つの法案を束ねさせていただいて、このまさにＧＸを進めていく、実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の改正の法案ということで、まさに安定供給、電力の安定、電気の安定供給と脱炭素化を同時に進めていくという大きな目的の下で、それぞれの法律の必要な改正を行うものでございます。 　その目的の下で、再エネは最大限導入していこうということで私ども取り組んでおりますし、原子力も活用していくということであります。その再エネの最大限導入の中に、今回再エネ法の、再エネ特措法の改正を盛り込んでおりまして、まさに太陽光発電などにおけます地域住民への説明であるとか、あるいは基本的な法律を守っていただいた上で地域との共生を図っていくと、そういう事業規律の強化を私ども方針として出させていただいております。 　そういう意味で、太陽光など、まだまだこれ

○森本真治君　私なりの、この短期、中期、長期というのを自分なりにちょっと整理をさせていただいて議論をしたいんですが、短期というのは、現下のこのエネルギーを取り巻く状況に対してどのような対策を取っていくのか。中期というのは、先ほど来あります二〇三〇年ですね、二〇三〇年に向けてどのように取り組んでいくのか。そして、長期というのは、まさに二〇五〇年ですね、二〇五〇年に向けてどうしていくのかというところをちょっと整理しながら、分けてやっぱり私は議論をさせていただきたいなというふうに思っております。 　その中で、まず短期のこと、現下のエネルギーの状況についてなんですけれども、これももう先ほど最後に御答弁を、認識についてお話があったのかなというふうに思ったんですが、現下の我が国のエネルギーの状況については、これはＧＸの基本方針の中にも記されておるわけですけれども、電力自由化の下での事業環境整備、再生

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして歴史上初の世界エネルギー危機に直面している中で、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していくことが重要な国家課題と認識しているところでございます、まず基本的な認識としてですね。 　その上で、本年二月に閣議決定を行いましたＧＸ実現に向けた基本方針の中では、先ほど委員から御指摘頂戴しましたけれども、こうしたエネルギー危機に直面している理由として、国内では、一つに電力自由化の下での事業環境整備、二つ目に再生可能エネルギー導入のための系統整備、そして三つ目として原子力発電所の再稼働などが十分に進まなかったことを挙げてございます。 　一つ一つちょっと御説明を補足してまいりますと、まず一点目の電力自由化の下での事業環境整備、これは先ほどもちょっと御答弁の中