経済産業委員会

我が国はフュージョンエネルギーの国際プロジェクトでございますＩＴＥＲ計画におきまして多くの重要な機器の製造を担っておりまして、これを通じて、多くの日本企業が様々な技術を開発、蓄積してきているところでございますが、委員御指摘の、現地の建設工事などにつきましては、現状、日本企業は選定されておりません。 　これは、そもそも日本企業がその入札に参加していないためでございまして、その理由としては、昨今の人手不足の中で、フランスに多くの社員を送って建設作業をするというのが、日本企業にとってはリスクが大きい割にメリットが小さいということが一つの原因というふうに認識してございます。 　フュージョンプラントの建設、組立てについては、我が国企業は実は、現時点で世界最大のトカマク実験装置でございます我が国のＪＴ60ＳＡの設計、施工を通じ、ある程度の経験を積んできているところでございますが、やはり、ＩＴＥＲへ

ありがとうございます。 　しっかり現場で総合的な経験が日本企業に蓄積していくような、そういった方向で頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後に、前回の質疑で、文科省の答弁で科研費が百億円増えましたというふうなお話もありましたが、百億円というと、大体、その基が四兆円ですから、僅か〇・二五％増で、大体、物価上昇とかで、エネルギーコスト上昇でキャンセルされる程度の微増という程度ですけれども、いわゆる失われた三十年の中で、政府の財政支出をいかに拡大しないかということを前提に各種の産業振興政策とか産業技術振興政策というのを行ってきまして、結果として、国際比較の中では、前回出てきたように、日本の科学技術力が相対的にプレゼンスを失いつつあるという状況ですから、ここは、基礎分野も含めて、大胆な研究開発投資というのを政府主導でやっていただきまして。 　特に、重点産業技術分野というの

本当に、委員の大変な熱量をいただいて、経済産業行政もしっかりやっていきたいと思います。 　産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、大規模、長期、計画的な産業政策を展開をし、企業の投資の予見可能性を高めていくということが重要だと思っています。 　この法案はまさにそのためのもので、だからこそ、研究開発税制の戦略技術領域型を創設をするということでありますし、また、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置するということで、研究開発投資をしっかり後押ししていきたいと思っています。 　新技術立国担当大臣として、科研費の大幅拡充といった基礎研究分野の支援も含めて、関係省庁と連携して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への展開をしていきたいというふうに思っております。 　また、国家プロジェクトという御指摘でありましたけれ

ありがとうございます。 　是非、国民の目から見て、こういうプロジェクトが国を挙げて今後進んでいけば、きっとこの日本の国も、もっとこれから勢いを取り戻していけるんだという、国民が夢と希望を持てるような、そういった政策の示し方をしていっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時三十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時三十八分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。土橋章宏君。

チームみらいの土橋章宏です。 　今日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、本法案の重点産業技術の選定プロセスについて質問させていただきます。 　科学とビジネスの近接ということを背景に、産学連携を目指す本改正案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体等を重点産業技術として指定する制度が創設されます。ただし、この制度が実際に機能するかどうかは、指定のプロセスが適切かどうかにも懸かっています。 　そこで、お尋ねします。 　本改正案における重点産業技術の選定プロセスは、どのような基準で、何を一番の目的に策定されたのでしょうか。また、今回の指定はどれくらいの期間で決定されたのでしょうか。お答えください。

本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定する予定でございます。 　具体的には、国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、それから、将来性のある成長産業の創出を進めるため、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、我が国の科学技術の優位性や潜在性の観点から選定をされたものでございます。 　また、国家戦略技術領域は、総合科学技術・イノベーション会議に設置されたワーキンググループにおいて、約五か月間、四回の有識者ヒアリングを行った上で、主要国の政策動向やシンクタンクの分析結果なども踏まえ、先ほど申し上げた将来性などの観点を総合的に検討し、選定され、本年三月に閣議決定されたものであるというふうに承知しています。

御答弁ありがとうございます。 　期間をお聞きしたのは、こういう国際競争の場で、何をするにもまず意思決定のスピードが重要だと思ったからです。また、指定技術の点ですけれども、例えばＡＩに関しては、それを使うデータセンターや巨大な発電施設が必要ですので、エネルギー分野におきましても重点を置くよう、また今後検討していただけたらと思います。 　次に、工程表やＫＰＩの不在についてお伺いいたします。 　本法案には、指定後の目標数値や達成期限を公表する規定がありません。 　そこで、お聞きします。 　この法案で企業による投資がどのくらい増えるかという試算はありますでしょうか。また、加えて、ＡＩのように急速に変化する分野では、素早く選定を変えたり、効果のない投資を損切りするといったことも必要だと思います。定期的に重点産業技術の項目を見直す条項はあるのかどうか、お聞かせください。

重点産業技術は、ＡＩや量子といった国内外の技術動向が急速に変化する分野でございます。そのため、本法案を通じて企業による投資額がどの程度増加するのか、一概に試算し、目標を設定することは困難であると考えています。 　他方、本法案の認定スキームを通じて把握する戦略技術領域型の対象の研究開発投資額等の実績を活用しながら、税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているかについて、しっかりと把握、検証していきたいというふうに考えています。