経済産業委員会

国産エネルギーである再生可能エネルギーの推進は大変重要でございまして、ペロブスカイト太陽電池につきましては、御指摘いただきましたとおり、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築を目指すという方針でございます。具体的な動きとしては、五年で三千億円規模の大規模な民間投資が既に開始をしているところでございまして、経済産業省としても、ＧＸサプライチェーン構築支援事業の対象としてこれを支援しているところでございます。 　さらに、グリーンイノベーション基金を活用して、二〇三〇年までに低コストでの量産技術の確立を目指しております。最近の動きとしては、本年九月に、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する事業者三者を追加して採択するなど、生産体制の強化に向けて、より一層の加速をしているところでございます。 　引き続き、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出の三位一体につきまして、世界に引け

これまでも日本の製品がどんどんと世界との競争に負けていったという過去の教訓がありますので、ここは本当に国家戦略でもってこのペロブスカイトをやはりしっかりと伸ばしていかないといけないというふうに思います。 　そんな中で、過去の反省を踏まえて、ペロブスカイトの、国が大規模に導入していって、民間の供給体制を需要面から支えていくということが大変大事だというふうに思います。 　一気に普及させていくためには、それは、国土交通省が管轄している道路とか、それから空港とか駅舎とか、そういう公共インフラへの導入を大規模に進めていって、そしてこのペロブスカイトを伸ばしていくということが非常に大事だというふうに思いますが、国交省としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

国土交通省としても、我が国のエネルギー安全保障等の観点から、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大は重要なことと考えており、国土交通省環境行動計画にも位置づけ、活用を図ることとしております。 　委員御指摘の公共インフラへの導入に向けては、技術開発や市場化の動向を踏まえつつ、地域の理解や環境への配慮を前提として、様々なインフラ空間や建築物での活用を積極的に検討しているところでございます。

御存じのとおり、国産で、薄型で曲げられるということで、大体どこにでも設置ができるというふうにも言われておりますから、そういうことで、大規模にどんどんと導入していこうと思うと、やはり国土交通省管轄の公共インフラに導入していくのが一番早いし、そしてまた、そこで発電をして使っていくということもすれば非常にいいのかなというふうに思います。そういうことを実現していくことが日本の国益にもかなっていくというふうに思いますので、是非国交省を挙げてこのペロブスカイトを応援していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　国交省関連についてはここで終わりですので、政務官、御退席いただいても結構ですので、委員長の方からお願いをいたします。

上田大臣政務官、御退室なさって結構です。

それでは、続きまして、よく言われております失われた三十年のことについてお伺いしたいと思います。 　日本の経済の成長はやはりまだまだだというふうに思っていまして、高市大臣も強い経済を構築するということで強くおっしゃっていただいておりますので、非常に私も期待しておりますが、ただ、今のままだと失われた三十年が四十年になるのではないかというふうに危惧をいたしております。 　ＩＭＦの推計によると、ようやくＧＤＰも六百兆円ということで、十五年かかって二〇二四年に達成できたということでありますが、ただ、ドイツに抜かれて世界第四位、二〇二六年にはインドに抜かれてしまう、二〇三〇年にはイギリスにも抜かれるのではないか、世界で第六位になってしまうのではないかというふうな予測もあるわけです。ＩＭＤの世界競争力年鑑によりましても、昨年、過去最低の三十八位という状況に陥っているわけですね。 　そんな状況にある

高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資ということでございます。重要な戦略分野であるＡＩ、半導体、量子、バイオなどを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出し、強い経済を実現していきたいと考えております。 　こうした投資を引き出す上で、世界共通の課題という需要に対し、その解決に資する製品やサービス、インフラを提供することで更なる成長につなげていくことを目指しております。 　このように、新たな需要に着目して、供給力を強化することで経済成長を目指していくという点が、これまでの成長戦略とは異なるというふうに考えております。 　その際には、複数年度にわたる予算措置のコミットメントといった、投資の予見可能性の向上につながる措置によって民間投資を後押ししていくなどの取組を通じて、日本経済の供給力を強化し、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げにつなげ、強

是非強い経済を構築していくために努力していっていただきたいと思うんですけれども。 　先日、そんな中で、先ほど大臣も言われた半導体なんですが、ホンダが今期最終六四％の減益ということで、一千二百億円の下方修正という記事がありました。この原因は半導体不足だということなんですね。コロナ禍のときには、半導体がないとか、よくそういうことを言われましたけれども、今でもこういった半導体不足に陥っているという状況で、日本の基幹産業である自動車メーカーが下方修正しないといけないというのは非常に残念なことだと思うんですけれども、こういったことをしっかりと後押ししていくのが経済産業省なのかなと思うんですが、この点についていかがでしょうか。

委員御指摘の、ネクスペリア、オランダの半導体会社の中国工場からの供給途絶が自動車産業に影響を与えている件でございますが、このネクスペリアが作っている半導体は主に、他社で代替可能な、古くて安い半導体を製造しております。日本でも、東芝さんやロームさんでも代替供給可能でございまして、彼らに代替供給、対応するように要請しておりまして、応じていただいているということでございます。 　委員御指摘のように、半導体のサプライチェーン強靱化を進めまして、半導体の供給途絶により産業活動が止まることがないように進めていくことは大変重要でございます。 　これまで、経済安全保障法に基づきまして、自動車のエンジン制御等に使われるマイコン、それから電流、電圧の制御に使われるパワー半導体など、従来型の半導体についても国内生産能力の強化に向けた設備投資支援を講じてきております。 　これまで合計で約八千億円超の予算を計

こういったことのないように、是非今後も取組を行っていただきたいと思います。 　最後に質問をさせていただきます。研究開発税制です。 　世界のどの国でもこういった税制というのはあるんだろうと思いますが、ただ、日本では、この研究開発税制がどれぐらい役に立っているのかというのが非常に分かりにくいなというふうに思うわけですね。先ほども言いましたけれども、日本の国際競争力が低下していっているという現状を見て、これが本当に成果が上がっているのかというふうに思うわけですね。 　アメリカと比較すると、海外への委託費も減税の対象になっているとか、そういったことで本当にいいのかとか、やはり見直すべきところというのはあるのではないかというふうに思うんですが、赤澤大臣、この研究開発税制の見直しについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。