経済産業委員会

お答えする前に、私が問い一で、ＦＩＰ制度の開始年を正しくは二〇二二年四月なのを二〇二四年と申し上げたようですので、申し訳ございません、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、洋上風力の国内産業基盤を構築することは、電力の安定供給のみならず、将来のコスト低減や地域経済への波及の観点からも極めて重要であり、まさに委員御指摘のとおり、産業政策としての側面があるということだと思います。 　国内の産業基盤を構築していくため、経済産業省としては、風車や関連部品等を製造する事業者の設備投資や専門人材を育成するための人材育成拠点の整備といった取組を支援をしており、ベスタス社についても、七月十日に、設備投資を支援するＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択したところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、こうした取組をしっかり行っていくことで、国内に洋上風力の産業基

洋上風力発電事業、大分逆風でありましたが、これは流れを変える反転攻勢の是非端緒としていくべきだと思います。しっかりフォローしていただきたいというふうに思います。 　この逆風が吹いたのは、取りも直さずラウンドワンの全面撤退でありました。その後の第二ラウンド、第三ラウンドも、非常に事業採算性が厳しくなって、これは次に本当に進めるかどうかという今瀬戸際にあるというふうに承知をしています。洋上風力産業の信頼回復、これが不可欠であります。 　昨日開かれた総合エネルギー調査会、経産相の諮問機関でありますが、そこで、第二ラウンド、第三ラウンド案件について、長期脱炭素電源オークションへの参加が認められ、上限価格や採択要件などの制度設計が示されました。 　昨日の示された内容というのが洋上風力発電事業の実態を十分踏まえたものになっていくのか、非常に関心が高い分野でございますので、御説明をいただけたらとい

昨日開催されました委員御指摘の審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件についてまさに議論が行われたところでございます。 　入札の上限価格といった入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価変動も考慮した上で、国民負担の抑制の観点も踏まえつつ設定をしており、洋上風力の実態に即したものになっていると私どもは考えております。 　今回設定した条件の下で、黎明期にある我が国の洋上風力の導入が進むことを期待をしております。

ありがとうございました。 　本当に国家存立の基盤だと私は考えていますので、再エネ政策、是非とも引き続き御支援をお願いしたいと思います。 　次に、創薬エコシステムと経産省の役割についてお伺いしたいと思っています。 　二〇一九年から二〇二四年までの変化でいきますと、国内の医薬品、医療品の生産額というのは一〇％伸びている一方で、この五年間で輸入の金額というのは四四％伸びています。このことは我が国の創薬力の低下を表しているのではないかという問題意識がございます。 　先般の産業技術強化法でも、研究機関と一緒になって開発をすればその開発費を大幅に税額控除しよう、こうやって創薬エコシステムを含めて日本版のエコシステムを回していこうということをこの委員会でも議論させていただいたわけでありますが、創薬スタートアップの役割は一層重要になっていると思います。しかし、創薬は、非臨床試験から臨床試験、認証、

委員御指摘の創薬ベンチャーエコシステム強化事業では、これまでに四十四件の創薬ベンチャーによる研究開発を採択、支援しており、本年三月には支援対象ベンチャーのＩＰＯが決定するなど、創薬エコシステムの形成に資する成果を着実に積み重ねてきていると認識をしております。 　また、今後の創薬エコシステム形成に向け、成長戦略における合成生物学・バイオ分野の担当省庁として、バイオ医薬品・再生医療等製品等の官民投資ロードマップ策定に向けて政府内の議論をリードしてまいりました。 　今後は、成長戦略を踏まえつつ、関係省庁と連携をしてＡＩを活用した基盤技術開発による創薬加速化に取り組むとともに、創薬エコシステムの形成を通じた医薬品産業の発展に向けた更なる施策を検討してまいりたいというふうに考えております。

残りの時間で、知財と関連する点に関して創薬のテーマで伺います。 　日本製薬工業会の中に知的財産委員会という委員会がありまして、様々な提言を行っています。一つは、新薬承認申請のために企業が提出した臨床試験などのデータを、一定期間、第三者の後発医薬品申請への利用から保護する制度の確立であります。第二の提言としては、パテントリンケージの問題を提起しておられます。現行制度は、行政が特許の有効性や侵害の有無を判断しないと明確化し、先発品の特許状況は申請者が自ら確認をし、必要な情報を厚労省へ届けるということを求めています。製薬協は、現行の枠組みを維持しつつも、後発品、バイオ後続品の申請段階で情報を開示し、特許権者との事前調整を早期化することを求めています。 　先発品と後発品との特許調整というのは非常に難しい課題であって、創薬の保護と後発薬の円滑な供給、国民負担の低減という非常にかじ取りが難しいテー

お答えいたします。 　新医薬品の再審査期間につきましては、承認後に医療現場で使用された安全性等のデータを収集するための期間として設けられてございます。当該期間中は後発医薬品の承認申請を認めておらず、実質的にデータ保護期間と同じ効果を有しております。 　一方、再審査期間とは別にデータ保護期間を制度化する産業界からの御要望をいただいておりまして、本年六月に公表された知的財産推進計画二〇二六におきましても、引き続き調査、分析をすることが求められるとされておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き業界団体での議論を注視しております。 　また、パテントリンケージ制度につきましては、後発医薬品の承認に際して先発医薬品の特許抵触の有無を確認する制度でございまして、医薬品特許に関する専門家から意見を聴取する制度を昨年十一月から試行的に導入してございます。 　本制度につきましては、産業界からも

先ほどの知財委員会はこうも述べています。物質特許や用途特許の存続期間中であるにもかかわらず後発医薬品の参入が発生している現状の状況に対して、強い懸念を表明する、我が国における創薬、研究開発投資の予見可能性を確保し、革新的な新薬を患者に届け続けるためには、特許期間延長制度がその本来の趣旨に沿って運用され、知的財産が適切に保護されることが不可欠であるという声明を発表しております。 　知財の保護は、時として、安価な医薬品の安定供給や国民医療費の削減という従来の厚労省や財務省の目標と相克する場合もあると考えられます。これまでの議論にあった特許権を延長する制度は特許法に基づくものと承知をしておりますけれども、特許庁においてはどのように現状を認識しているのか、創薬に限らず、国内の競争力の強化には知財の保護に係る取組が非常に重要と私は考えていますが、どのような取組を行っていくのか、最後に伺います。

お答え申し上げます。 　医薬品につきましては、製造販売の承認等を受けるために相当の期間を有するということですから、特許発明の実施による利益を受けられない期間の回復のため、特許法上、五年を限度といたしまして特許権の存続期間を延長できる制度を設けてございます。 　本制度の活用状況といたしましては、二〇二四年は約四百件の延長登録が認められ、特許権の存続期間が延長されてございます。特許庁といたしましては、この制度による存続期間の延長によりまして、医薬品に係る特許発明の実施による利益が確保されることが重要だと考えております。 　また、委員御指摘のとおり、国内の競争力の強化には知的財産の保護に係る取組は非常に重要だと認識をしております。特許庁といたしましては、制度の適切な運用とともに、分野に限らず、例えば中小企業等への知財の取得だとか経営への生かし方に関する助言を行うことで、知的財産の保護、活用

終わります。ありがとうございました。