経済産業委員会

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。 　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　産業技術力強化法の二回目ということで、まず冒頭に、法律そのものとちょっと離れますが、いわゆるナフサ関連の資材の供給目詰まりで、いろいろ、末端の工務店さん、注文はあるけれども、物が入ってこないと。この間、鹿児島で塗装業の方にお話を聞くと、やはり下塗り剤とか防さび剤がないと。その一個上に聞いたら、塗料を作るのに、十種類のものを混ぜて作るうちの九種類はあるんだけれども、残りの一種類が来ないから作れないんだと。やはりそういうところがあちこちで起きて、特に、建設業みたいに、この工事ができないと次の工程に進めないみたいなときは、その後の工程も全部止まるということで、なかなか、資金繰りが非常に現場で厳しくなっていって、資金ショートによって倒産リスクが上がってきてしまっているという話を伺っています。 　これに伴っ

お答えをいたします。 　中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、約一千か所の特別相談窓口の設置と、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰り支援と、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたところであります。 　加えまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、今月二十五日に総理から発表をさせていただきました中小・小規模事業者に対する資金繰り強化の支援として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証をできるセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行うこととしたところでございます。これによりまして、当面の資金繰りにお困りになった方が、このセーフティーネット保証五号を御利用できる環境を整えるということでございます。 　このような形で、引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう全力で取り組んでまいる所存でござ

ありがとうございます。 　セーフティーネット五号というのは、債務のうち八割は保証が入って、残り二割は自己責任でということで使えるものというふうに承知しております。 　そこも含めて、しっかり財務金融の分野とも連携しながら、現場の供給能力ですね、とにかく、今は、トータルでは足りているし、出荷量ベースで見ると、去年より一〇五％とか、そういった数字が出ているというふうにこの間の答弁でも出ていましたので、いずれそこが正常化していったときに、流通が正常化したのに、今度、現場の企業が倒産していて、作れる人がいません、サービスできる人がいませんとなってしまったら、本当に、今度は逆に、供給能力が足りなくて、そしてインフレになってしまう、コストプッシュでもディマンドプルでもなく、サプライロス型インフレみたいな状況に陥ってしまいますので、何とかそこを起こさないように。 　国家にとって、本当に限界があるのは

御指摘の二十四条と二十五条、この条文の違いでございますが、済みません、やや法技術的な説明になりますが、御容赦をいただきたいと思います。 　これは、各法人の業務追加の必要性の有無というところに起因することでございます。 　ＮＥＤＯにつきましては、現行のＮＥＤＯの設置法の第十五条に本業務を業務範囲とする規定がない、このために、本法案において新たに助言業務を追加したということでございます。これが二十四条の方でございます。 　一方、ＪＳＴの方につきましては、設置法の第二十三条の業務規定に、新技術の企業化に係る成果の活用促進や、科学技術情報の収集、提供が業務として既に規定しておられまして、本法案においては、この業務を実施することを明文化する努力義務規定を設けているということが、この両条文の違いでございます。

ありがとうございます。 　そうすると、ＮＥＤＯに関しては、設置法の中に助言が本来業務として書いてないので、新たな機能の追加、そして、ＪＳＴは、元々そういう情報収集とか提供が本来業務の中に書いてあるので、そこを改めて念押しするといったふうな形で、こういう文言の違いとなっているというふうな認識ですけれども。 　この表現を単純に読むと、ＪＳＴに対しては、ＮＥＤＯよりもちょっと何か、努めなければならない、どっちかというと義務っぽい書き方をしていて、やや強い表現を使っているのかなというふうに読めるんですが、認定事業者に対する情報提供を求めるという段において、先般改正された外為法の中では、特にリスクの高い投資家から株式の一部を持っているということを通じて影響を受けるような企業に対して規制を強化するというふうなこともありましたけれども、そういった、外為法で規制対象となる、いわゆるみなし投資家、本人が

この制度におきましては、認定事業者からの依頼に応じまして、研究をどう事業化につなげるか、また、研究開発の進め方やマネジメント、そして海外の技術動向といった、必ずしも個々の企業や研究者のみで十分把握できないものについて、ＮＥＤＯやＪＳＴが助言や情報提供することを想定してございます。 　したがいまして、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定されておりません。 　なお、念のために申し上げますと、ＮＥＤＯ、ＪＳＴにおきましては、関係法令や所内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備しておりますが、重点産業技術に関しましても、機微な情報が漏えいしないように、適切な体制整備を求めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　そうすると、ここで言うところの助言とか情報の提供というのは、あくまで、重点産業、研究開発に関わる技術情報そのものではなくて、それに関わる市場動向であるとか国際的な動きとか、そういった部分なのかなというふうに認識しますので、であれば、もうちょっとこの法律の文言を分かりやすく変えていただきたいなというふうに思いますので、次回改正があるときは、もうちょっとそこを工夫していただければいいのかなというふうに思っております。 　続きまして、実は、昨日、京都で行われていました日本量子生命科学会というところに行ってまいりました。そこで、ちょっとその学会のお話をいろいろ、技術者の方々ともお話をさせていただいたんですが、日本量子生命科学会、生命科学を量子技術を使っていかに深めるかといったふうな、そういった視点で行われている分野融合の学会であるんですけれども、現在、主に扱われている

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、量子センシングにつきましては、従来よりも大幅に高感度、あるいは高精度での計測を可能とする技術でございまして、医療、あるいは製造の分野、それから安全保障、防災を含む幅広い分野での産業化、あるいは事業化が期待される重要技術であるというふうに認識してございます。 　このような認識の下で、委員御指摘のとおり、技術で勝って商売で負けるということがないように、研究開発と並行して民間投資を呼び込み、社会実装を強力に進めていくということが重要だと認識してございます。 　このため、日本成長戦略会議の下に設置されております量子ワーキンググループにおきまして、量子センシングを、官民投資ロードマップの検討を進めてございます。この中では、勝ち筋の明確化、それから研究開発から実証、実装までを一気通貫で進めるための具体策を検討しているところでございます。 　特に、その中

ありがとうございます。 　実際、学会で発表されている先生方のお話を聞きましても、特に、一番実用化が結構近い分野では、リキッドバイオプシー、医療の検査分野を、物すごく早期にがんとか認知症の兆候をつかんで、実際に病気が発症する前にそこに手を打てるような対策を考えていくとか、そういったことも、今後、量子センシングの技術を活用してできるようになる可能性が十分にあると伺っていますので、しっかりとそこを支援していっていただきたいと思います。 　あわせまして、創薬といった観点から、量子コンピューターをそこにいかに応用していくかという視点でちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、量子コンピューター、この間、産総研で見させていただきましたが、あの技術自体は、実際の細胞の中で起こる様々な化学反応というのが量子力学の理論に沿って実際に反応が生じている、その反応が、まさに起きている、量子力学に沿って生じる原