経済産業委員会

私は、ひょっとしたら、そういう基本的なことすら認識ないのかもしれないと思うんですよ。要するに、非関税障壁とか言っているけれども、そもそもアメリカは二・五を今掛けていて、それに二五を乗っけようとしていて、日本は税金をかけていないのに、何だか日本が不公平なことをしているみたいな言い分は間尺に合わないですよね。 　そういう、地元で有権者に説明するような話と同じで、基本的なところからもう一度しっかり理解を深めるという動作が私は必要になってきているんじゃないのかな、そのような感じがいたします。 　私、かつて五年間アメリカに住んでいましたけれども、大臣、ブルーブックは御存じですか。ブルーブック、御存じないですか。私は、アメリカで自動車を買って、自分でホンダの車を買ったんですが、二年乗って、販売するときに九〇％以上のリセールバリューなんですよ。そういう価値が全部載っている本が、ブルーブックというのが

激励いただきまして、ありがとうございます。国会がお許しいただくならば、そのつもりで、これからもしっかり頑張ってまいります。

言うまでもなく、これは与野党を挙げて、日本の国益を守る、世界の自由貿易体制を守る。そして、多くのことが、ひょっとしたら、誤解や勘違いに基づいて、昨日もテレビでいろいろ報道していましたけれども、この四十六というのは何の根拠だとか、分からないことがたくさんあるから、暗中模索ではありますが、とにかく相手としっかり胸襟を開いて話をすることが私は大事だと思っておりますし、大臣をサポートできるように私どもも頑張っていきたいというふうに申し上げたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいんですが、法案、これは無関係ではありませんが、ラピダス法案と言われておりますけれども、一見するとよく分からない法案でもありまして、ＩＰＡ、これが半導体の法案なのかなという印象も受けるわけでございますが、デジタルの総枠で二〇三〇年までの間に十兆円ということでございます。だから、ラピダスだけ

七年間で十兆円以上の公的支援でございますが、これを活用して、十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発していくという目標になっております。 　このフレームの支援対象には、次世代半導体からレガシー半導体、製造装置、部素材、ＡＩ等が含まれますが、個別の案件の選定には、産業競争力や経済成長につながること、経済安全保障上の重要性、公的支援がなければ投資が行えないこと等の観点に基づきまして、優先順位をつけて実施をしてまいります。その上で、毎年度、支援に要する予算については国会で御審議いただいて計上していく、そういうふうになります。

その一番目に、今回のメインだと思いますけれども、北海道のラピダスの案件があるわけでございますが、言うまでもなく、既にラピダスには巨額が投じられているわけでございます。今回、そういう中でこの法案を提出されて、更に支援を続けていくということでございますが、これまでの巨額はお金だけがもう投じられた、今回、このタイミングで法案が必要になっている、なぜでしょうか。

これまでの支援は、五年間の次世代半導体の量産技術の確立を目指した研究開発のプロジェクトでございまして、国が委託をして、毎年ステージゲート審査をしながら、進捗点検しながらラピダスを支援をしてきたというものでございますが、いよいよ量産準備にかかる段階に差しかかっておりまして、民間から資金を導入して量産投資を進めていく、そのためには、民間から投資資金も、それから融資のお金なんかも調達する必要がありますが、それをサポートしていく必要がございます。 　ラピダスは二〇二七年の十月の量産開始を目指していますが、それまでは売上げがないわけでございまして、ＩＰＯを、二〇三〇年頃を目指しますが、それまでの間はキャッシュフローの厚みがまだないわけでございますから、そこを、民間からの資金を十分調達できるように、政府として出資や債務保証をすることで民間からの資金導入を円滑に進めるために法案を提出しているということ

配付資料の四番でそれを表していただきましたけれども、これまで、ついせんだっての八千億強の追加支援、全てＮＥＤＯからの委託金でありまして、その後には何も入れていませんけれども、今回のこの審議を基に、一千億の初めてのラピダスに対する金融支援というもの、一千億プラス債務の保証ということになろうかと思います。 　そこで、大前提として、今回のこのトランプ関税も目の当たりにする中で、大臣、当然、一社に対する巨額投資ではあるけれども、その一社というのは、裏にアメリカと日本の信頼関係がないと成り立ちませんよね。今、こういう関税のことを目の当たりにして、大丈夫なのかということは誰でも考えるわけでございます。 　かつての半導体の凋落は、いわば最大の理由五つのうちの一番目に、アメリカとの半導体戦争というか、アメリカにいろいろ言われてどんどんどんどん凋落していった、日本のマーケットも密約か何かでこじ開けられた

田嶋先生のおっしゃられるとおりで、私も、ある意味で、一九九〇年の父がやっていたときの半導体協定、そこから始まったいわゆる半導体の凋落というものは見ている中で、おい、今度は大丈夫なのか、ＩＢＭという話から、私自身も今大臣をさせていただいたところですけれども、これまでも米国とは、もう委員も御承知のとおりだと思いますけれども、両国の半導体のサプライチェーンを補完的に強化をしていくという形の中で、日米半導体協力基本原則というもの等の下で、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースというものを設立するなど、信頼関係を構築してきているところだというふうに承知しています。 　現在のトランプ政権においても、二月七日になりますけれども、日米首脳会談、ここでも、この共同声明で、先端半導体等の重要技術開発で世界を牽引するための協力を両国が追求することが明記をされたところでもあります。 　その後も、閣僚レベ

今おっしゃっていただいた二月七日の日米首脳共同声明で、確かにそうやって明記されています。先端半導体ということで、協力、強靱性の構築、経済的威圧への対抗、おっしゃるとおり立派な言葉が書いてあるんですが、果たしてトランプさんがこれを読んでいるかどうかもよく分からない。何か、前の共同声明のコピペに近いといううわさもあるんですけれども。 　トランプさんは余りこういうことに関心がなさそうですね、細かいことに。だから、これは何度も何度も刷り込んでいかないと無理ですよ。はしごを外されますから。だって、今、自動車でそういう状況じゃないですか。 　だから、私が申し上げているのは、さっきの話で、附属書も、紙で残っていたってどうなるか分からないんだから、首脳で共同声明したってどれだけのものかなという感じがするんですよ。だから、とにかくそこは常に警戒をしながらというふうに思います。 　だって、考えてみたら、

ありがとうございます。 　今回の法案に基づく金融支援については、これは、次世代半導体等小委員会において、外部有識者を交えて、適切なマイルストーンを設定、事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、事業の進捗ですとか事業環境の変化等を踏まえて、必要に応じて事業計画の見直しの検討をする仕組みとなっています。 　今まさに委員がおっしゃられるように、こういう一連の流れの中で、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限りこれは公表していくべきだと私は思っておりますので、国会の方の御審議、いただいておりますけれども、そういう形の中でのまた御意見を賜っていきたいというふうに思っております。