農林水産委員会

○藤木大臣政務官　お答えいたします。 　私も農業高校の卒業生の一人でありますけれども、地域における将来の農業の担い手を育成する上で、農業高校は、農業を志す若者が農業技術や農業経営を学ぶ場として、重要な役割を担っていると考えております。 　このため、農林水産省では、農業高校の生徒が技術や経営をしっかり習得できるよう、研修用機械、設備の導入、スマート農業技術を体験する現場実習、地域の先進的農業者による出前授業の実施など、教育の高度化に必要な取組を支援するとともに、農業高校の活動などを紹介するパンフレットや動画の作成などの農業高校の魅力を伝えるための取組についても、支援を行っているところでございます。 　先生御指摘のとおり、鹿児島県、今年が〇・五八倍、私の熊本県も〇・五八倍ということで定員割れをしておりますけれども、私が卒業した熊本農業高校は二・五八倍と、例年、非常に高い倍率を誇っておりま

○保岡委員　ありがとうございます。 　藤木大臣政務官におかれましては、先日、鹿児島までもお越しいただきまして、誠にありがとうございました。 　今、政務官がお話しになられましたように、政務官、お父様も政務官もお子様も、三代にわたって農業高校の御出身だというふうに伺っております。農業高校にも人一倍思い入れがおありかというふうに思います。そしてまた、御卒業された熊本の農業高校の事例は非常に羨ましい限りだなというふうにお話を聞いていて思いました。 　うちの選挙区のとある地域のことなんですが、隣接する鹿児島市の私立高校がスクールバスを出し、その地域の高校生を運んでいっています。もちろん、地域にある農業高校は定員割れの状況です。スクーターで通えばいいじゃないかと思われるかもしれませんが、今の時代、そういう細かなところで学校が選ばれる時代でもあります。せっかく地元に子供がいるのだから、将来の農業の

○菅家政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、生産者の方々の申請の負担を軽減する観点から、所管の法令、補助金等、全ての行政手続につきまして、申請等の手続に係る書類や申請項目等の抜本的な見直し、こういったことを行うとともに、パソコンやスマホ、タブレットからオンラインで申請を行えるようにする農林水産省共通申請サービス、いわゆるｅＭＡＦＦでございますけれども、この整備を進めているところでございます。現時点で、約三千三百ある手続のうち、九割以上についてオンライン化が完了しているところでございます。 　このｅＭＡＦＦでオンライン申請を行うためのＩＤを取得する際に、先生御指摘ございましたマイナンバーカード、これによって本人確認を行うことができることとしております。 　引き続き、マイナンバーカードの活用を、こういった形で進めていきたいというふうに考えております。

○保岡委員　ありがとうございます。 　次に、農林水産物・食品輸出の促進について伺います。 　現在、国内の縮小するマーケットから海外の拡大するマーケットへという取組がなされておりますが、特に、国内の需給バランスがとりわけ悪く、逼迫している業種がございます。酪農でございます。 　現在、牛乳・乳製品の輸出の状況がどうなっているのか、今後どのように農水省として推進なりをしていくのか、お考えがあればお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　牛乳・乳製品の令和四年、二〇二二年の輸出実績でございますけれども、対前年比三一％増加の約三百二十億円ということでございまして、過去最高となってございます。 　牛乳・乳製品でございますけれども、輸出重点品目に位置づけられておりまして、二〇三〇年には七百二十億円の輸出目標を設定してございます。 　この達成に向けまして、堅調な輸出動向を更に強化するために、オール・ジャパンでのプロモーションなどの取組に加えまして、生産者、乳業者、輸出事業者の三者が連携したコンソーシアムによる、産地の特色を生かしたプロモーションあるいは商談の実施、輸出先国のニーズに合わせまして牛乳・乳製品を製造するための、輸出先国が求める水準を満たす乳業施設の整備、輸出先国におけます輸入規制の緩和、撤廃の働きかけなどを通じまして、更なる牛乳・乳製品の輸出拡大を推進していきたいというふ

○保岡委員　ありがとうございます。 　出口のところ、非常に大事かと思いますので、実効性ある取組を是非よろしくお願いをいたします。 　また、昨年、輸出額が一兆四千億円を超えて、目標値の、二〇二五年までの二兆円、三〇年の五兆円も視野に十分入ってくる数字となっておりますが、目的は、より高く売り、国内の生産者の稼ぎ、利益が増えることに資するということに尽きるというふうに思っております。 　このような観点から、指標が輸出額だけで十分かと常々考えておりますが、例えば、来日観光客数も、人数だけではなくて、掛ける幾らお金を落としてくれたかというところが非常に大事なポイントかと思いますけれども、このような輸出額、総額だけではなくて、何かほかの指標みたいなものがあるのかどうか。ありましたら教えていただけますでしょうか。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　農林水産物・食品の輸出に当たりましては、海外のマーケットをしっかりつかみ、日本の高品質な農林水産物・食品が、その価値に見合った価格で販売されることが重要と考えております。 　このため、輸出先国において高価格で販売されている事例等を引き続き収集し、ＧＦＰ、農林水産物・食品輸出プロジェクトなどを通じて生産者に情報発信することで、生産者の意欲向上につなげているところでございます。 　これらの取組によりまして、更なる輸出拡大に向けた支援を進め、農林水産業の稼ぐ力の強化に取り組んでまいります。

○保岡委員　ありがとうございます。 　例えばですけれども、これも私の地元の例ですが、キャベツが大体一玉、市場平均でいくと百円ぐらいのところを、ある輸出の会社が百三十円で生産者から買い取り、輸出業者はそれに大体一五％ぐらい利益を上乗せして、輸送料を加え、大体百五十円プラス輸送料ということで海外に、香港に出し、香港では、二十五香港ドル、十七円計算で四百二十五円。百三十円が百五十円、輸送料を合わせて、向こうに行くと四百二十五円になっているというような状況もございます。 　これが適切なのかどうか、ちょっと私にはまだ判断ができませんが、是非そういう個々の事例なども参考に、何が適切な価格かということは是非追跡をしていただければありがたいというふうに思います。 　また、輸出に関してもう一つ、農水産物の知的財産も非常に重要なポイントだというふうに考えております。 　植物新品種や和牛の遺伝子資源など

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の育成者権管理機関につきましては、来年度から、農研機構を中心に関係者が連携し、育成者権者に代わって、海外出願や海外ライセンス等に向けた取組を開始することとしております。 　一方で、この取組が効果を発揮するためには、品種保護制度が外国で整備されている必要があるため、特に東南アジア諸国について、制度整備に向けた取組を行っているところでございます。 　具体的には、東アジア植物品種保護フォーラムの開催などを通じまして、各国の政府関係者に対して、法整備に関するセミナーや審査技術の研修などを行うほか、ＣＰＴＰＰでのＵＰＯＶ、植物品種の保護条約への加盟義務づけなどがございますので、これらを踏まえまして、政府間での働きかけを行っているところでございます。 　農林水産省としては、日本の新品種が海外においても適切に保護されるよう、他国政府による制度整備

○保岡委員　ありがとうございます。 　農林水産物の知的財産、非常に輸出に対して重要なポイントかと思いますので、是非、注意をしながらお願いいたします。 　それと、先日、自民党の部会において、お茶の輸出をされている輸出の会社が、抹茶とかお茶というのを日本製品に限って言えないかなというようなことをおっしゃっていました。なかなかそれは難しいのかもしれませんが、お茶は本当に日本の大事な食文化にもなっています。例えば、ビールといえばドイツ、ドイツのビール法、ワインといえばフランス、フランスのワイン法などに準じたというか、そのようなお茶法というものが日本にあってもいいのかなというふうに考えておりますということも、問題提起としてお示しをしていきたいというふうに思います。 　次に、農林水産業のグリーン化についてでございます。 　この項目の中に、オーガニックビレッジの創出という項目がございます。これも