内閣府大臣官房審議官

お答えいたします。 　まず、国内で行われております降灰対策につきましてですが、例えば鹿児島市におきまして、桜島による降灰への対策といたしまして、住民が自宅敷地内の火山灰を克灰袋という袋に詰めまして、事前に決めておかれた場所に集積し、市が収集するといったような事例や、あるいは浄水場において、降灰時に灰が入らないように蓋で覆っておくといったような対策が取られているところでございます。 　次に、富士山の首都中枢機能への影響に関してでございますが、富士山におきまして宝永噴火のような広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は風向や風速などによって様々ではございますが、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースでは、東京都心におきまして一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されております。 　この際の影響につきましては、有識者会議の

お答えいたします。 　国の中央防災会議の下に設置いたしましたワーキンググループが昨年三月に公表いたしました被害想定につきまして、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、大阪府において最大震度六強の揺れが生じ、最大で高さ五メートルの津波が想定されているところでございます。 　このような揺れや津波による都府県別の最大被害に関しましては、大阪府においては、死者数は約九千九百人、全壊、焼失棟数は約二十九万七千棟が想定されているところでございます。

お答えします。 　富士山におきまして、宝永噴火のように、広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は、風向や風速などによって様々ではございますが、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースにおきまして、東京都心において一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されているところでございます。 　有識者会議の報告書におきまして各分野における降灰の影響被害について取りまとめられておりまして、例えば、鉄道分野では、微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路分野では、乾燥時で十センチ以上、降雨時では三センチ以上の降灰で二輪駆動車が通行不能、電力分野では、降雨時に三ミリ以上の降灰で電線等を支える器具の絶縁低下による停電、通信分野では、降雨時のアンテナの火山灰付着等によって通信を阻害するほか、停電による通信障害等の影響が出る可能性があるということ

お答えいたします。 　歴史的に知られております南海トラフでの大規模地震の発生に際しましては、委員御指摘のとおり、短い期間内、御指摘の宝永地震の事例を除きまして、短い期間内に富士山が噴火したという事例は知られておりません。また、南海トラフ地震と富士山噴火の関係は科学的には不明確であると承知しているところでございます。 　先ほどもありましたように、宝永地震の事例につきましては、その南海トラフの地震が発生した後、四十九日後に富士山が噴火したことは事実として承知しているところでございます。

お答えいたします。 　科学的には不明確であると承知しております。

お答えいたします。 　内閣府防災担当におきましては、首都直下地震対策特別措置法に基づきまして首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定いたしまして、首都直下地震対策を進めているところでございます、進めております。 　本年六月十二日に閣議決定いたしました新たな基本計画では、減災目標として、想定される死者数及び全壊、焼失棟数をそれぞれ今後十年間で半減以上を目指すこととしております。その中で、首都中枢機能の維持は首都直下地震対策として重要であり、行政の執行体制及び執務環境の確保、金融決済機能の継続性の確保、企業の本社系機能の確保及びそれらのためのライフライン、情報通信インフラの維持の対策等を基本計画に掲げ、政府を挙げて取り組んでいくというところでございます。 　　　〔理事徳永エリ君退席、委員長着席〕 　この東京圏において首都中枢機能の、現在想定している地震、首都直下地震において直ちに首都中枢

お答えいたします。 　首都直下地震等の大規模災害時におきましても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要だと考えております。 　このため、首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、例えば官邸が被災して使用できない事態を想定いたしまして、内閣府、防衛省、そして立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。 　さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますので、首都圏以外におきましても、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る検討を行っているところでございます。 　加えまして、昨年十二月に取りまとめられました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書におきましても、複合災害といった過酷事象により想定外の事

お答えいたします。 　エネルギーの輸入価格が上昇しますと、まずは関連する国内の企業間の取引の価格、その後、数か月かけまして、ほかの製品価格や消費者物価の上昇につながってくると考えております。 　直近の物価動向を見ますと、輸入価格につきましては、中東情勢悪化前の二月に比べまして、原油で八割程度の上昇、ナフサにつきましては二倍程度の上昇となっております。 　これに対しまして、国内の企業間の取引価格、それにつきましては、ナフサは八割程度上昇していますけれども、ガソリン価格につきましては、政府の激変緩和措置もありまして、一割程度の上昇にとどまっております。 　それから、消費者物価につきましても、激変緩和措置がありますので、ガソリン価格などが抑えられまして、消費者物価総合で見ますと、五月は前年同月比一・五％という水準になってございます。 　ただ、今後、生産コストの上昇が価格転嫁されていきま

お答えいたします。 　まず、輸入物価が上がりますと、企業の取引価格に転嫁がされます。企業の取引価格につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、石油製品を中心にもう既に上昇をしております。 　その後でございますけれども、それがほかの製品に転嫁されていくかどうか、それから、最終的には消費者物価まで転嫁されるかどうかというところでありますが、それは数か月程度はかかると見ておりまして、今のところはまだ消費者物価は、上昇は、加速はしておりません。 　ですから、企業がそれをかぶるか、それから最終的に消費者に転嫁されるのか、そこはよく見ていきたいと思いますけれども、現在のところは、まだ消費者までは来ていないというところだと思っております。 　ただ、もちろん、値上げの報道など特にございますので、それは、この夏ですとか秋、それからその以降というところの消費者物価の動向を見ていきたいと思っており

お答えいたします。 　実質賃金につきましては、名目賃金から物価の変動分を取り除く際に、委員御指摘の政策効果を含めた消費者物価指数を用いております。これは、実質賃金が家計の購買力を表す指標であり、家計が実際に直面している物価を参照することが適当だと考えることによるものでございます。 　一方で、委員の御指摘のとおり、政策による影響、それから家計の属性ごとに直面している物価が異なるという点にも留意しながら政策を考えることは重要と考えております。例えば、そうしたことも念頭に置きまして、低所得世帯については、食料、消費支出にですね、占める光熱費等の必需品の割合が高く、こうした品目を中心とした近年の物価上昇が影響しやすい可能性があるといった分析なども報告しつつ、多面的に見ていくことが重要だと考えております。 　政府としましては、委員御指摘のように、きめ細かく分析を行いながら経済財政運営を行ってい