内閣府大臣官房審議官

お答えいたします。 　この冬の大雪の被害は、まだ現在、最終的な取りまとめはこれからでございますが、令和八年三月九日時点で全国で六十八名の方が亡くなられましたほか、全壊を含む住家被害も多数発生しているところでございます。 　特に一月二十一日からの大雪では、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、多くの人的被害や家屋被害が生じたほか、電気、水道等のライフライン、道路、鉄道等の交通インフラ等にも被害が生じました。 　政府におきましては、関係省庁災害警戒会議を開催して警戒態勢を確保するとともに、関係閣僚会議を二回にわたり開催し、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。 　また、大雪によりまして、合計、全国で四県四十三市町村において災害救助法が適用されたほか、自力で除排雪を行うことができない高齢者の世帯等の屋根の除排雪のために青森県知事と新潟県知事からそれぞれ災害派遣

お答えいたします。 　本年一月に閣議決定しました政府経済見通しでは、消費者物価総合の上昇率は、令和七年度二・六％程度、令和八年度一・九％程度、名目賃金上昇率は、令和七年度三・二％程度、令和八年度も三・二％程度と見込んでおります。

お答えいたします。 　中東情勢の物価への影響につきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、委員御指摘のとおり、見通しの前提が変われば見通しも変わり得ると考えております。 　いずれにしましても、中東情勢を含め、海外経済の動向や金融資本市場の変動等が経済、物価に与える影響については引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　近年、激甚化、頻発化する水害に対応するために、流域に関わるあらゆる関係者が協働してハード、ソフト一体の対策を行う流域治水の取組が進められているところでございます。 　遊水地につきましては、最近の取組として、国土交通省におかれて洪水貯留後に災害復旧事業として堆積土砂等の撤去を可能とするというようなことが行われたり、先ほど答弁がございましたけれども、地域のニーズを踏まえ、営農活動の負担軽減のための工夫が行われているというふうに承知しているところでございます。 　内閣府防災におきましても、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議等に参加しまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力を図りながら流域治水に取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　佐賀関の大規模火災で自宅を失った被災者を対象とした賃貸型の旧仮設住宅、すなわちみなし仮設でございますが、こちらについては供与期間が原則二年とされております。しかしながら、境界の確定には時間が必要であることなどから、自宅の建て直しが遅れる、あるいは復興住宅が完成しないなどのやむを得ない事情がある場合には、その供与期間を延長することが可能となっております。 　今後とも、自治体と連携し、地域の実情に応じた柔軟な被災者支援の実現を図ってまいります。

お答えいたします。 　災害発生時に的確な災害応急対策を行うためには、被害の全体像を概括的に把握し、関係機関で共有することが必要不可欠でありまして、そのためには、空撮画像を活用することは効果的な方法の一つと認識しております。 　このような認識の下、発災直後から被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星、航空写真やドローン画像を一元的に集約する鳥の目プロジェクト事業について、必要な調査、制度検討のための経費を令和八年度当初予算として新たに盛り込んでいるところでございます。 　議員御指摘のＮＨＫを含む報道機関が災害時に撮影する映像、画像についても、被害状況の把握に資する可能性があるものと認識しておりまして、今後、事業を進めていく中で、報道機関との連携についても検討してまいります。 　以上です。

災害時の個人情報の取扱いについての御質問にお答えをいたします。 　災害時にボランティア団体が活動する際についても、一般的に個人情報保護法の規定が適用されるところです。委員御指摘のとおり、過去の災害対応において、地方公共団体が災害に係る業務を実施する中で、個人情報の取扱いの判断に迷う事例があったと承知しているところです。 　災害発生時に市町村が作成する被災者台帳については、市町村の区域内の生活環境が安定しないことから被災者の生命又は身体を害するおそれがあり、かつ、被災者の生命又は身体を保護するために特に必要があると認める場合には、登録被災者援護協力団体の求めに応じて、必要な限度で台帳情報を提供できる旨の規定が昨年の災害対策基本法の改正で創設されたところでございます。 　内閣府においては、引き続き、この被災者援護協力団体登録制度を適切に運用することなどにより、発災時には円滑な被災者支援が

お答え申し上げます。 　首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても、政府の業務は継続できるようにすることが必要でございます。そのため、防災上、バックアップ体制の整備が重要であると認識しておりまして、その拠点については、様々な事態を想定して候補地を検討していくことが望ましいと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、副首都構想、こちらの構想につきましては、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する視点から、首都及び副首都の責務や機能の整理も含め、与党による協議体におきまして議論されておられるものと承知しております。

あらゆる事態を想定して、複数も含め検討するということだと思います。

ただいまの委員の御指摘、御質問でございますけれども、我々、日々、必要な物資について、物資を所管している主務官庁と相談をしながら、どのような物資が必要かというところについて検討、議論を重ねて、評価をした結果、その上で、必要な物資について、有識者会議の議論なども踏まえながら政令指定していくということになってございます。 　いずれにいたしましても、別に、これは何度もレビューをしながら指定をしていくというところになっていくというところでございまして、不断の見直し、あるいは不断の指定に向けた活動ということをしているということでございます。